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働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

雇用・労働働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

重要なお知らせ

令和７年度の交付申請は、令和７年４月１日から受付を開始しています。
交付申請の受付は、令和７年11月28日（※）までです。
（※）本助成金は予算に制約されるため、令和７年11月28日以前に予告なく交付申請の受付を締め切る場合があります。

交付申請書類等の提出は、所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお願いします。
窓口への持参のほか、郵送やjGrantsによる電子申請（https://www.jgrants-portal.go.jp/）（※）でも受付しています。
（※）jGrantsをご利用いただくにはGビズIDの「GビズIDプライムアカウント」または「GビズIDメンバーアカウント」の取得が必要です。

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概要

このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
ぜひご活用ください。

助成内容

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主です。

（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
（２）交付申請時点で、下記「成果目標」のうち選択する成果目標に設定されている要件を満たしていること。
（３）全ての指定対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備
　していること。
（４）全ての指定対象事業場において、交付申請時点で、労働基準法第36条に基づく有効な時間外・休日労働に関
　　　する協定を締結・届出している事業主であること。
（５）以下のいずれかに該当する中小企業事業主（※１）であること。
　ア.建設業（※２）
　イ.運送業（※３）
　ウ.病院等（※４）
　エ.砂糖製造業（※５）
　オ.情報通信業（※６）
　カ.宿泊業（※７）
（※１）以下Ａ又はＢのいずれかを満たす必要があります。

業種	A.資本または出資額	B.常時使用する労働者
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業（※３）	5,000万円以下	100人以下
卸売業	１億円以下	100人以下
その他の業種	３億円以下	300人以下

（※２）労働基準法第139条第２項に定める工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令
　　　　で定める事業を主たる事業として営む事業主を指します。
（※３）労働基準法140 条第１項に定める自動車運転の業務に従事する労働者を雇用する事業主を指します。
（※４）労働基準法第141条第１項に規定する医業に従事する医師（労働者に限る）が勤務する病院（医療法第
　　　　１条の５第１項に規定する病院をいう）、診療所（同条第２項に規定する診療所をいう）、介護老人保
　　　　健施設（介護保険法（第８条第28 項に規定する介護老人保健施設をいう）または介護医療院（同条第
　　　　29項に規定する介護医療院をいう）を営む事業主を指します。
（※５）労働基準法第142条に定める鹿児島県および沖縄県における砂糖を製造する事業を主たる事業とする
　　　　事業主を指します。
（※６）主たる事業が日本標準産業分類に規定される「Ｇ　情報通信業」（大分類）を主たる事業とする事業
　　　　主を指します。
（※７）主たる事業が日本標準産業分類に規定される「Ｍ宿泊業、飲食サービス業」（大分類）のうち
　　　　「75 宿泊業」（中分類）を主たる事業とする事業主を指します。

支給対象となる取組

いずれか１つ以上実施してください。

１　労務管理担当者に対する研修
２　労働者に対する研修、周知・啓発
３　外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
４　就業規則・労使協定等の作成・変更
５　人材確保に向けた取組
６　労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７　労務管理用機器の導入・更新
８　デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９　労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

※研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
※長時間労働恒常化要件に該当する場合、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」の対象となる経費が一部緩和されます。詳しくは交付申請マニュアルをご参照ください。

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から７のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。各業種等ごとに選択できる目標が異なります。

１：①本成果目標を初めて選択する場合
　　全ての指定対象事業場において、令和７年度又は令和８年度内において有効な３６協定について、時間外・休
　　日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監
　　督署長に届出を行うこと（全ての業種で選択可能）
　　②本成果目標の選択が２回目の場合（※１）
　　全ての指定対象事業場において、令和７年度又は令和８年度内において有効な３６協定について、時間外・休
　　日更に短縮又は維持することとする。上記①のア又はイの範囲内で延長する労働時間数の上限を短縮又は維持
　　して設定の上、所轄労働基準監督署長に届出を行うこと。
２：全ての指定対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること（全ての業種で選択可
　　能）
３：全ての指定対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、「労働時間等設定改善
　　指針（平成20年厚生労働省告示第108号）」２（２）に規定された、特に配慮を必要とする労働者について事
　　業主が講ずべき措置として、特別休暇の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること（全ての業種が選択可
　　能）
４：全ての指定対象事業場において、９時間以上の勤務間インターバル制度の規定を新たに導入すること（全ての業
　　種が選択可能）（※２）
５：全ての対象事業場において、４週５休から４週８休以上の範囲で所定休日を増加させること（建設業が選択可
　　能）
６：医師の働き方改革推進に関する取組として以下（１）、（２）を全て実施すること（病院等が選択可能）
　　（※３）
　（１）労務管理体制の構築等
ア.労務管理責任者を設置し、責任の所在とその役割を明確にすること
イ.医師の副業・兼業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保、長時間労働の医師に対する面接指導の実施
　　　に係る協力体制の整備を行うこと
（副業・兼業を行う医師がいる場合に限る）
ウ.管理者層に対し、人事・労務管理のマネジメント研修を実施するなど、労働時間管理について理解を深める
　　　取組を行うこと
　（２）医師の労働時間の実態把握と管理
　　　　労働時間と労働時間でない時間の区別などを明確にした上で、医師の労働時間の実態把握を行うこと
７：３直３交代制等の勤務割表を整備すること（砂糖製造業が選択可能）
　　（※１）令和６年度に本成果目標を設定し、36協定について延長する労働時間数の上限を設定の上、所轄労働
　　　　　　基準監督署長に届出を行い、助成金の支給を受けた中小企業事業主が選択可能です。
　　（※２）４の実施内容については、以下に該当する場合は「10時間以上」と読み替えます
　　　　　　ア.運送業
　　　　　　イ.病院等で、対象が医療法（昭和23年法律第205号）第113条第１項に規定する特定地域医療提供
　　　　　　　機関として指定されている病院又は診療所において当該指定に係る業務に従事する医師
　　　　　　　（いわゆるB水準の医師）
　　　　　　ウ.病院等で、対象が同法第118条第１項に規定する連携型特定地域医療提供機関として指定されて
　　　　　　　いる病院又は診療所か他の病院又は診療所に派遣される医師（いわゆる連携B水準の医師）
　　　　　　エ.病院等で、同法第119条第１項に規定する技能向上集中研修機関又は同法第120条第１項に規定
　　　　　　　する特定高度技能研修機関として指定されている病院又は診療所において当該指定に係る業務に
　　　　　　　従事する医師（いわゆるC-1、C-2水準の医師）
　　（※３）上記６の実施内容については、申請マニュアル［2.0MB］及び「「医師の働き方改革推進に係る成果目標」に関する報告書」［88KB］をご覧ください
1. 上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額を引き上げることを
2. 成果目標に加えることができます。

事業実施期間

交付決定の日から当該交付決定日の属する年度の１月30日までに取組を実施してください。
　※改善事業主が砂糖製造業の事業主の場合は３月13日までに取組を実施してください。

支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

以下のいずれか低い方の額
（１）成果目標１から６の上限額および賃金加算額の合計額
（２）対象経費の合計額×補助率３／４（※１）
（※１）常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が
　　　　３０万円を超える場合の補助率は４／５
【（１）の上限額】
　○成果目標１の①達成時の上限額

事業実施後に設定する時間外労働時間数等	事業実施前の設定時間数
事業実施後に設定する時間外労働時間数等	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場
時間外労働時間数等を月60時間以下に設定	２５０万円	２００万円
時間外労働時間数等を月60時間を超え、月80時間以下に設定	１５０万円	ー

　
　○成果目標１の②達成時の上限額
　「時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80時間以下に設定している指定対象事業場」の36協定について、２回目の取組によって月60時間以下に設定した場合は100万円。
　また、時間外労働と休日労働の合計時間数を令和６年度に設定した時間数よりも短くすることを目標として２回目の取組を行った場合で、令和６年度に設定した時間数と同数以下に設定した場合は25万円。
　○成果目標２達成時の上限額：25万円
　○成果目標３達成時の上限額：25万円
　○成果目標４達成時の上限額：
　・建設業、砂糖製造業、情報通信業及び宿泊業の場合

休息時間数（※２）	「新規導入」に該当する取組がある場合	「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合
９時間以上１１時間未満	１２０万円	６０万円
１１時間以上	１５０万円	７５万円

　・運送業の場合

休息時間数（※２）	「新規導入」に該当する取組がある場合	「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合
１０時間以上１１時間未満	１５０万円	７５万円
１１時間以上	１７０万円	８５万円

　・病院等の場合

休息時間数（※２）	「新規導入」に該当する取組がある場合	「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合
９時間以上１０時間未満（※３）	１２０万円	６０万円
１０時間以上１１時間未満	１５０万円	７５万円
１１時間以上	１７０万円	８５万円

（※２）事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。
（※３）対象がＢ水準、連携Ｂ水準、Ｃ-１、Ｃ-２水準の医師である場合は、１０時間以上の休息時間数を設定する必要があります。

　○成果目標５達成時の上限額：1日増加ごとに25万円（最大で100万円まで）
　○成果目標６達成時の上限額：50万円
　
　○成果目標７達成時の上限額：350万円

　賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次の表のとおり、上記上限額に加算します。
　なお、引上げ人数は30人が上限となります。（賃上げ額そのものを助成するものではありません。）

（常時使用する労働者数が30人を超える中小企業事業主の場合）

引き上げ人数	１～３人	４～６人	７～10人	11人～30人
３％以上引上げ	６万円	１２万円	２０万円	１人当たり２万円（上限６０万円）
５％以上引上げ	２４万円	４８万円	８０万円	1人当たり８万円（上限２４０万円）
７％以上引上げ	３６万円	７２万円	１２０万円	１人当たり１２万円（上限３６０万円）

（常時使用する労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合）

引き上げ人数	１～３人	４～６人	７～10人	11人～30人
３％以上引上げ	１２万円	２４万円	４０万円	１人当たり４万円（上限１２０万円）
５％以上引上げ	４８万円	９６万円	１６０万円	1人当たり１６万円（上限４８０万円）
７％以上引上げ	７２万円	１４４万円	２４０万円	１人当たり２４万円（上限７２０万円）