「個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）」

申出人は、会社の繁忙期に対応する要員として、約１か月半の有期契約を締結して勤務していた。その契約期間の途中に、見込んでいた受注が急になくなったことを理由として、即日解雇を言い渡された。
　契約期間途中の解雇に納得がいかないため、話し合いをして納得のいく形で解決したいとして、助言・指導を申し出た。

（助言の結果）
○事業主に対して、期間の定めのある労働契約については、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができないことを説明し、法令に沿った解決に向けて申出人と話し合うなどの対応をとるよう助言した。
○助言に基づき、紛争当事者間で話し合いが行われ、期間満了まで働いたとしたら支払われたであろう金額以上の10万円（慰謝料含む）の支払いがされることになった。

申出人は、先輩社員から、毎日、「のろい」「気が利かない」「やめたらどう」などと侮辱的な発言を受けていた。店長に、先輩社員の発言が辛いことを訴えたが、「口が悪いから」というだけで対応してくれなかった。
　先輩社員とは別の部門に異動したいとして、助言・指導を申し出た。

（助言の結果）
○事業主に対し、パワーハラスメントの提言で示されている類型（２）侮辱・ひどい暴言について説明し、先輩社員の行為が該当する可能性があり、会社の責任が問われる可能性があることから、先輩社員に必要な指導をするほか、申出人が先輩社員と別部門に異動することで解決したい意向を示していることも踏まえ話し合うなどの対応をとるよう助言した。
○助言に基づき、責任者から先輩社員に注意し、申出人の意向のとおり、申出人は先輩社員と別の部門に異動することが認められた。

申出人は正社員として勤務していたが、ある日、即日解雇を言い渡され、その日に解雇予告手当の支払いを受けた。後日、送付されてきた退職証明書には、解雇理由として「職務中の携帯電話の不適切使用」などが記載されており、他の者も同様に仕事中に携帯電話を使用しているのに、自分だけがそのような理由で解雇されることに納得がいかない。
　このため、解雇を撤回するか、もしくは経済的損失・精神的苦痛に対する補償として賃金10か月分相当の200万円の支払いを求めたいとしてあっせんを申請した。

（あっせんの結果）
○あっせん委員が双方の主張を聞いたところ、被申請人は、申請人が業務中に頻繁に携帯メールのやりとりをするなど目に余る行為があった。　申請人の復職には応じられないが、問題の解決を望んでおり、解決金として申請人の賃金３か月分相当の50万円を支払う考えを示した。
○これを受けて、あっせん委員が、申請人に対し、解決のために金額の譲歩の考えを確認したところ、80万円程度であれば譲歩可能である旨考えが示された。
○あっせん委員が、再度、被申請人に解決のための譲歩を促したところ、被申請人は申請人が提示した解決金額について同意したため、解決金として80万円支払うことで合意が成立し、解決した。

申請人は、１年の有期労働契約を締結して勤務していたが、リーダーから無視、机を蹴るなどの言動を受け、さらには、通常の２倍以上の仕事量を押しつけられるようになり、このような職場環境で仕事を続けることは困難と考え、退職した。その後、会社側と数回、話し合いをしたが解決には至らないままである。契約期間満了まで数か月を残して退職せざるを得なかったことに対し、30万円程度の金銭補償を求めたいとしてあっせんを申請した。

（あっせんの結果）
○あっせん委員が双方の主張を聞いたところ、被申請人は、リーダーに多少度を超える言動があったものの、パワーハラスメントとされる言動まではなかったと主張したが、問題を解決するために、解決金として15万円を支払う考えを示した。
○申請人は提示された解決金額について同意したため、解決金として15万円（賃金１か月分相当）を支払うことで合意が成立し、解決した。