(1)　資格証明書（※）は原則として交付しないことを基本とし、交付された場合には、その事案の概要を公表するなど、厳格な運用を徹底することとしました。

※　特別の事情がなく保険料を１年以上滞納した場合に被保険者証の代わりに交付されるものであり、医療機関の窓口で一旦、医療費の全額を支払っていただき、後日、申請により窓口負担を差し引いた医療費が戻ってくることとなります。

(2)　後期高齢者医療制度が導入されたことを契機として、多くの市町村が人間ドックに対する助成をとりやめたことから、国からの補助制度を周知するとともに、助成を再開するよう要請しました。

(3)　高齢者に対する健康診査の実施が努力義務とされた中で、受診率が低下していることから、各広域連合において受診率向上計画を策定し、着実な取組みを進めることとしました。

(4)　７５歳以上という年齢に着目した診療報酬体系については、来年度から廃止する方向で、中央社会保険医療協議会において議論を進めています。

(1) 　所得の低い方の保険料軽減（均等割９割・８．５割、所得割５割軽減）や被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減（均等割９割）、７０歳から７４歳までの患者負担割合（１割→２割）の引上げの凍結といった現行の軽減措置については継続することとし、平成２２年度分については平成２１年度の第２次補正予算等で措置することとしております。

(2)　来年度は保険料率の改定年ですが、高齢化の進行等により、このままでは全国平均で約１３．８％も保険料が増加する見込みとなっています。このため、広域連合の財政収支における剰余金を全額充当することに加え、都道府県に設置されている財政安定化基金の取崩し等により保険料負担の増加を極力抑制することについて、各都道府県及び広域連合と調整を進めています。

・　新たな制度の具体的なあり方についての検討を行うため、厚生労働大臣の主宰により、高齢者の代表、関係団体の代表、有識者の計１９名からなる「高齢者医療制度改革会議」を設置しました。

・　検討に当たっては、以下の６原則を定め、議論を進めていただいています。

(1)　後期高齢者医療制度は廃止する

(2)　民主党マニフェストで掲げている「地域保険としての一元的運用」の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築する

(3)　後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする

(4)　市町村国保などの負担増に十分配慮する

(5)　高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする

(6)　市町村国保の広域化につながる見直しを行う

・　また、１期４年の中で新たな制度に移行するために、以下のスケジュールの見通しを示し、全速力で対応することとしています。

(1)　来年夏を目途に、新たな制度の基本的な方向について中間的なとりまとめをいただき、

(2)　高齢者をはじめとする国民の意識調査や地方公聴会を実施しつつ、更に具体的な検討を行い、来年末を目途に最終的なとりまとめをいただいた上で、

(3)　平成２３年の通常国会を目途に法案提出

(4)　平成２５年４月を目途に新たな制度の施行