・　新たな制度の具体的なあり方についての検討を行うため、厚生労働大臣の主宰により、高齢者の代表、関係団体の代表、有識者の計１９名からなる「高齢者医療制度改革会議」を設置しました。

・　検討に当たっては、以下の６原則を定め、議論を進めていただきました。

(1)　後期高齢者医療制度は廃止する

(2)　民主党マニフェストで掲げている「地域保険としての一元的運用」の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築する

(3)　後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする

(4)　市町村国保などの負担増に十分配慮する

(5)　高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする

(6)　市町村国保の広域化につながる見直しを行う

(1)　資格証明書（※）は原則として交付しないことを基本とし、交付された場合には、その事案の概要を公表するなど、厳格な運用を徹底することとしました。

※　特別の事情がなく保険料を１年以上滞納した場合に被保険者証の代わりに交付されるものであり、医療機関の窓口で一旦、医療費の全額を支払っていただき、後日、申請により窓口負担を差し引いた医療費が戻ってくることとなります。

(2)　後期高齢者医療制度が導入されたことを契機として、多くの市町村が人間ドックに対する助成をとりやめたことから、国からの補助制度を周知するとともに、助成を再開するよう要請しました。

(3)　高齢者に対する健康診査の実施が努力義務とされた中で、受診率が低下していることから、各広域連合において受診率向上計画を策定し、着実な取組みを進めることとしました。

(4)　７５歳以上という年齢に着目した診療報酬体系については、平成２２年４月の診療報酬改定において廃止いたしました。