“後期高齢者医療制度”についてご説明します。

後期高齢者医療制度の廃止について
○ 後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方について検討を進めています。
・ 新たな制度の具体的なあり方についての検討を行うため、厚生労働大臣の主宰により、高齢者の代表、関係団体の代表、有識者の計19名からなる「高齢者医療制度改革会議」を設置しました。
・ 検討に当たっては、以下の6原則を定め、議論を進めていただきました。
(1) 後期高齢者医療制度は廃止する
(2) 民主党マニフェストで掲げている「地域保険としての一元的運用」の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築する
(3) 後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする
(4) 市町村国保などの負担増に十分配慮する
(5) 高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする
(6) 市町村国保の広域化につながる見直しを行う
・ 平成22年8月には、制度の基本骨格について中間とりまとめを公表するとともに、その前後に国民の意識調査を2回、地方公聴会を7回開催するなど、後期高齢者医療制度導入時の反省に立って、幅広く国民の御意見を伺いながら進めてきました。
・ 平成22年12月20日に開催された第14回高齢者医療制度改革会議において、これまでの14回の議論等を踏まえて「最終とりまとめ」を行いました。
<最終とりまとめ>(PDF:387KB)
<新たな制度に関する基本資料>(PDF:757KB)
・ 今後、この「最終とりまとめ」を踏まえて、次期通常国会への法案提出に向けて取り組んでまいります。
○ 併せて、現行制度の問題点の解消を図る取組みを進めています。
(1) 資格証明書(※)は原則として交付しないことを基本とし、交付された場合には、その事案の概要を公表するなど、厳格な運用を徹底することとしました。
※ 特別の事情がなく保険料を1年以上滞納した場合に被保険者証の代わりに交付されるものであり、医療機関の窓口で一旦、医療費の全額を支払っていただき、後日、申請により窓口負担を差し引いた医療費が戻ってくることとなります。
(2) 後期高齢者医療制度が導入されたことを契機として、多くの市町村が人間ドックに対する助成をとりやめたことから、国からの補助制度を周知するとともに、助成を再開するよう要請しました。
(3) 高齢者に対する健康診査の実施が努力義務とされた中で、受診率が低下していることから、各広域連合において受診率向上計画を策定し、着実な取組みを進めることとしました。
(4) 75歳以上という年齢に着目した診療報酬体系については、平成22年4月の診療報酬改定において廃止いたしました。
○ また、現行の負担軽減措置を継続するなど、高齢者の方々の安心の確保のために最大限努力してまいります。
(1) 所得の低い方の保険料軽減(均等割9割・8.5割、所得割5割軽減)や被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減(均等割9割)、70歳から74歳までの患者負担割合(1割→2割)の引上げの凍結といった現行の軽減措置については継続することとし、平成22年度分については平成21年度の第2次補正予算で措置しました。
(2) 平成22年度は保険料率の改定年ですが、高齢化の進行等により、何らの抑制策も講じない場合には全国平均で約14%も保険料が増加する見込みとなっていました。このため、広域連合の財政収支における剰余金を充当することに加え、都道府県に設置されている財政安定化基金の取崩し等により保険料負担の増加を極力抑制することで、保険料の増加率は、全国平均で2.1%(平成23年度においても保険料率は同じ)となりました。
[高齢者医療制度改革会議資料]
<委員名簿>(PDF:84KB)
[新たな高齢者医療制度に係る公聴会等]
[新たな高齢者医療制度に係る意識調査]
後期高齢者医療制度の概要等について
[制度の概要]
現行の後期高齢者医療制度について、項目ごとにご説明します。
| 1 | 我が国の国民皆保険制度 |
| 2 | 高齢者医療制度の歩み |
| 3 | 老人保健制度からの変更点 |
| 4 | 後期高齢者医療制度等の仕組み |
| 5 | 保険料の軽減措置 |
| 6 | 医療費の自己負担 |
| 7 | 高額介護合算療養費制度 |
[パンフレット等]
[各種資料]
都道府県後期高齢者医療広域連合のページ
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