健康・医療令和６年度からの後期高齢者医療の保険料について

　後期高齢者の医療費は、窓口負担を除いて約４割が現役世代の負担する支援金でまかなわれています。少子高齢化が進む中、後期高齢者の医療費は今後さらに増えていくと見込まれています。
　このため、全ての国民が、年齢に関わりなく、その負担能力に応じて医療保険制度を公平に支え合うことが重要となります。
　このような考えに基づき、後期高齢者医療制度の保険料について令和５年に法律改正が行われ、令和６・７年度の保険料に反映されています。

後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率については、以下のとおりです。

【令和６年度】
被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額7,082 円となる見込みです（令和４・５年度の6,575 円から507 円（7.7％）増加）。
・ 被保険者均等割額（年額）：50,389 円（令和４・５年度47,777 円）
　　　　　　　　　 （月額）：  4,199 円（令和４・５年度  3,981 円）
・ 所 　得 　割　 率 　 　　 ：10.21％   （令和４・５年度 9.34％）
・ 平 均 保 険 料  額（年額）：84,988 円（令和４・５年度78,902 円）
　　　　　　　       （月額）：  7,082 円（令和４・５年度  6,575 円）

【令和７年度】
被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額7,192 円となる見込みです（令和６年度の7,082 円から110 円（1.6％）増加）。
・ 被保険者均等割額　　　　：令和６年度と同じ
・ 所 　得 　割　 率　　　　：令和６年度と同じ
・ 平 均 保 険 料  額（年額）：86,306 円
   　　　　　　　　 （月額）：  7,192 円

後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について［630KB］

　「後期高齢者１人当たりの保険料」と「現役世代１人当たりの後期高齢者支援金」については、少子高齢化による人口構成の変化により、制度導入時（平成20年度）に比べ、後期高齢者は1.2倍、現役世代は1.7倍に増えており、現役世代の負担がより重くなっています。
　そこで、現役世代の負担上昇を抑え、持続可能な仕組みにするため、令和６年度から「後期高齢者１人当たりの保険料」と「現役世代１人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直されました。
　これによる後期高齢者の保険料の増加分は、後期高齢者の中で負担能力に応じてご負担いただくため、約６割の方には制度見直しに伴う負担増が生じません。  　少子化に歯止めをかけ、子育てを全世代で支援するため、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みが令和６年４月から始まりました。
　出産育児一時金に必要な費用のうち一部（７％）を、後期高齢者の保険料から支援することになります。なお、後期高齢者医療制度が創設された平成20年４月より前は、出産育児一時金を含め、子ども関連の医療費については高齢者世代も負担していました。
　７％という割合は、後期高齢者と現役世代の保険料負担の金額をもとに設定されています。
　なお、令和６・７年度については、負担の急激な増加をやわらげるため、後期高齢者の負担は半分の3.5％となります。

• 条文・理由［PDF］［400KB］
• 新旧対照表［PDF］［929KB］

• 案文［PDF］［192KB］
• 新旧対照表［PDF］［478KB］

• 案文・新旧対照表［PDF］［1.2MB］