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iDeCo(イデコ)/個人型確定拠出年金

平成29年1月から、iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者の範囲が拡大します

iDeCo特設サイト「イデコガイド」

iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会の特設サイト「イデコガイド」は下記バナーからご覧になれます。
「iDeCoってなに?」、「iDeCoのイイコト」、「さあ、iDeCoをはじめよう!」、「よくあるご質問」等のコンテンツがあります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは

  • iDeCoとは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金の1つです。
    国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。
  • <一般の方向け>パンフレット

    iDeCo(個人型確定拠出年金)のパンフレットです。iDeCoの概要については、こちらをご覧ください。

     

    確定拠出年金に関するご案内
    個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)のご案内


    iDeCoのダブルメリット<2ページ版>


    iDeCoのダブルメリット<8ページ版>

    ※自由にダウンロードできますので、運営管理機関の窓口等において提示や配布をするなど、様々な機会にご活用ください。


    <事業主向け>パンフレット

    iDeCoにご加入いただいている第2号被保険者を使用する事業主には、加入時の事業主証明などの事務に御協力いただいています。
    事務の概要や従業員の方への周知については、下記パンフレットをご利用ください。


    iDeCo普及促進へのご協力をお願いします

    ※自由にダウンロードできますので、運営管理機関の窓口等において提示や配布をするなど、様々な機会にご活用ください。

    加入方法

    iDeCoに加入する際は、運営管理機関経由で加入手続きをします。
    運営管理機関毎に運用商品や手数料が異なります。

    ※詳細は、運営管理機関のウェブサイトをご覧になるか、運営管理機関のコールセンターにお問い合わせ下さい。
      iDeCoの運営管理機関は、下記国民年金基金連合会のホームページのとおりです。

    具体的な加入手続きについても、国民年金基金連合会のホームページをご参照ください。

    制度の詳細

  • (1) 対象者(制度に加入できる者)及び拠出限度額
  • 実施主体  国民年金基金連合会 
    加入できる者      

    1.自営業者等

    (農業者年金の被保険者の方、国民年金の保険料を免除されている方を除く)
    (国民年金第1号被保険者)
    2.厚生年金保険の被保険者

    (公務員や私学共済制度の加入者を含む。企業型年金加入者においては、企業年金規約において個人型年金への加入が認められている方に限る。)

    (国民年金第2号被保険者)

    3.専業主婦(夫)等

    (国民年金第3号被保険者) 

    掛金の拠出  加入者個人が拠出(企業は拠出できない) 
    拠出限度額  1.自営業者等
    68,000円(月額)
    ※ 国民年金基金の限度額と枠を共有
    2.厚生年金保険の被保険者のうち

     〔1〕厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合
     12,000円(月額)

     〔2〕企業型年金のみを実施している場合

     20,000円(月額)

     〔3〕企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合(下記〔4〕の方を除く)

     23,000円(月額)

     〔4〕公務員、私学共済制度の加入者

     12,000円(月額)

    3.専業主婦(夫)等

    23,000円(月額)  
  • (2)運用
    • 1.運用商品の中から、加入者等自身が運用指図を行います。
    • 2.運用商品は、預貯金、投資信託、保険商品等となっています。
    • 3.運用商品を選定・提示する者は、必ず3つ以上の商品を選択肢として提示することとなっています。

    (3)離転職の場合等の年金資産の移換

    • 1.資産残高(掛金と運用収益の合計額)は個々の加入者等ごとに記録管理されており、資産額等の記録が年1回以上通知されることになっています。
    • 2.加入者等が転職した場合等には、退職して国民年金の加入者となった場合等には個人型年金へ、転職した場合は転職先の企業型年金へ資産を移換することができます。

    (4)給付 

      老齢給付金  障害給付金   死亡一時金 脱退一時金 
    給付   5年以上の有期又は終身年金(規約の規定により一時金の選択可能) 5年以上の有期又は終身年金(規約の規定により一時金の選択可能)  一時金  一時金
    受給要件等  原則60歳到達した場合に受給することができる(60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢を引き伸ばし)
    *8年以上10年未満→61歳
    6年以上 8年未満→62歳
    4年以上 6年未満→63歳
    2年以上 4年未満→64歳
    1月以上 2年未満→65歳
     70歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者等が傷病になっている一定期間(1年6ヶ月)を経過した場合に受給することができる  加入者等が死亡したときにその遺族が資産残高を受給することができる 一定の要件(注)を満たした場合に受給することができる 

     

  • (注)脱退一時金の支給には、以下3つのケースがあります。
    • 1.企業型年金を資格喪失した後に企業型記録関連運営管理機関に請求するケース。
      • ・以下の全ての要件に該当する者
      • [1] 企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者でないこと。
      • [2] 資産額が15,000円以下であること。
      • [3] 最後に当該企業型年金加入者の資格を喪失してから6ヶ月を経過していないこと。
    • 2.個人型記録関連運営管理機関又は国民年金基金連合会に請求するケース。
      • ・以下の全ての要件に該当する者
      • [1] 国民年金保険料免除者であること。
      • [2] 障害給付金の受給権者でないこと。
      • [3] 掛金の通算拠出期間が3年以下であること(退職金等から確定拠出年金へ資産の移換があった場合には、その期間も含む)又は資産額が25万円以下であること。
      • [4] 最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと。
      • [5] 上記1.による脱退一時金の支給を受けていないこと。
       
    • (5)税制
    拠出時  非課税(加入者が拠出した掛金額は、全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除))
    運用時 特別法人税課税(現在課税は凍結されています)
    給付時  1.年金として受給:公的年金等控除(標準的な年金額までは非課税)
    2.一時金として受給:退職所得控除


     

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