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キャリア形成促進助成金

【重要なお知らせ】

平成28年10月19日から事業主団体等が行う訓練が拡充されました!!

  中小企業等経営強化法において事業分野別経営力向上推進機関として認定された事業主団体等が行う訓練について、キャリア形成促進助成金の一般団体型訓練の助成対象に追加します。
詳細はこちら(リーフレット)

中小企業等経営強化法において事業分野別経営力向上推進機関として認定された事業主団体等が行う訓練とは?
事業主団体等が、中小企業等経営強化法において事業分野別経営力向上推進機関と認定され、
さらに事業分野別経営力向上推進業務として行う事業分野別指針(*)に定められた事項に関する研修として行う訓練です。


(*)
中小企業等経営強化法第12条に基づき、事業所管大臣が当該事業分やに係る経営力向上の方法などを示した指針。
詳しくは下記URLをご参照ください。

・中小企業庁HP「経営強化法による支援」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

・一般団体型訓練に係る申請書のダウンロードはこちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060776.html

助成内容

 雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。

助成メニューは以下の4類型です。

  • I 雇用型訓練コース
  • (1)特定分野認定実習併用職業訓練(建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練)
  • (2)認定実習併用職業訓練(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練)
  • (3)中高年齢者雇用型訓練(中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付訓練)
  • II 重点訓練コース
  • (1)若年人材育成訓練(雇用締結後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練)
  • (2)熟練技能育成・承継訓練(熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練)
  • (3)成長分野等・グローバル人材育成訓練(成長分野や、海外関連業務に従事する者に対する訓練)
  • (4)中長期的キャリア形成訓練(厚生労働大臣が専門実践教育訓練として指定した講座)
  • (5)育休中・復職後等人材育成訓練
  • III 一般型訓練コース
  • (1)一般企業型訓練(雇用型訓練コース・重点訓練コース以外の訓練)
  • (2)一般団体型訓練(事業主団体等が行う訓練)
  • IV 制度導入コース
  • (1)教育訓練・職業能力評価制度(従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度)
  • (2)セルフ・キャリアドック制度(一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し実施した場合に助成)
  • (3)技能検定合格報奨金制度(技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成)
  • (4)教育訓練休暇等制度(教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成)
  • (5)社内検定制度(社内検定制度を導入し、実施した場合に助成)
  • (6)事業主団体助成制度(従業員に対し、教育訓練か職業能力評価を行う構成事業主の支援及び業界検定・教育訓練プログラムの開発を実施した場合に助成)

主な受給要件

 助成金を活用できる事業主等や支給対象職業訓練については、さまざまな要件があります。詳しくはパンフレット(詳細情報欄に掲載)をご覧ください。
 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

受給額

支給対象となる訓練等

Off-JT 賃金助成

1 1 時間当たり)

Off-JT 経費助成

OJT 実施助成

1 1 時間当たり)

 ❶ 雇用型訓練コース(☆)

特定分野認定実習併用職業訓練

800 400 )円

2/3 1/2

700 400 )円

認定実習併用職業訓練 及び 中高年齢者雇用型訓練

800 400 円)

1/2 1/3

700 400 )円

  重点訓練コース(☆)

800 400 )円

1/2 1/3

【2/3 1/2 )*

 ❸ 一般型訓練コース

一般企業型訓練

400

1/3

一般団体型訓練

1/2 2/3 *)

 ❹ 制度導入コース

・事業主団体助成以外

(制度導入助成) 50 25 )万円

  ・事業主団体助成制度

(制度導入助成) 2/3

  • その他 一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度導入企業及び若者雇用促進法に基づく認定事業主を対象に経費助成率引き上げ
  • その他 一般企業型訓練を実施する場合に、セルフ・キャリアドックの実施を要件とします。

お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先(支給申請窓口)

支給申請書ダウンロード

!注意!

支給申請書は訓練計画実施届提出時の様式をお使いください。

例:平成28年2月に訓練計画実施届を提出し受理されたもの→『申請書類平成27年10月1日から平成28年3月31日まで』のリンク先の様式をお使いください。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

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