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安全・衛生

安全・衛生に関する主な制度

労働者の安全・衛生に関する事業主の責務

事業主は、労働安全衛生法で定める労働災害防止のための措置を徹底するとともに、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保しなければなりません。

労働安全衛生法に基づく措置

事業主は、労働安全衛生法に基づき、以下の措置を講じることが必要です。

  1. (1)安全衛生管理体制を確立するため、事業場の規模等に応じ、安全管理者、衛生管理者及び産業医等の選任や安全衛生委員会等の設置が必要です。
  2. (2)事業主や発注者等は、労働者の危険または健康障害を防止するための措置を講じる必要があります。
  3. (3) 機械、危険物や有害物等の製造や取扱いに当たっては、危険防止のための基準を守る必要があります。
  4. (4)労働者の就業に当たっては、安全衛生教育の実施や必要な資格の取得が必要です。
  5. (5)事業主は、作業環境測定、健康診断等を行い、労働者の健康の保持増進を行う必要があります。
  6. (6)事業主は、快適な職場環境の形成に努めなければなりません。
    ※なお、快適職場推進計画認定制度は、平成4年度から行っていましたが、一定の成果が見られたこと等から、平成22年度をもって廃止することとなりました。

 


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施策紹介

安全衛生に関する総合情報はこちら

労働災害統計や災害事例、安衛法に基づいて公表された化学物質等の安全衛生に関する各種情報については、厚生労働省が運営するホームページ「職場のあんぜんサイト」に掲載しています。

「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。厚生労働省は、平成25年4月〜平成30年3月までの5年間を計画期間とする「第12次労働災害防止計画を平成25年2月25日に策定し、3月8日に公示しました。

関係法令や除染等業務を行う事業の事業者が実施すべき事項を取りまとめたガイドラインや労働者に対する教育テキストなどを掲載しています。

東京電力福島第一原子力発電所における厚生労働大臣が指定する緊急作業(指定緊急作業)に従事し、または従事していた労働者(緊急作業従事者等)の長期的な健康管理などについて掲載しています。

アスベストの安全衛生対策や健康管理等各種情報が掲載されています。

事業主は、職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくりを行う必要があります。メンタルヘルス対策等に係る各種情報が掲載されています。

受動喫煙(他人のたばこの煙を吸ってしまうこと)から、働く方々の健康を守ることが事業者に強く求められています。職場の受動喫煙防止対策に関する種々の情報や事業者の取組を支援する制度などを掲載しています。

第三次産業(特に、労働災害の多い小売業、社会福祉施設、飲食店)の労働災害の防止対策法が掲載されています。

派遣労働者の安全確保に当たり、派遣元、派遣先の事業者が各自、又は連携して実施すべき重点事項などについて取りまとめた通達などを掲載しています。

労働安全衛生法第28条の2に基づき、危険又は有害性等の調査(リスクアセスメント)を行い、その結果に基づく措置を行う必要があります。リスクアセスメントに係る各種情報が掲載されています。

職場における安全対策に係る各種情報が掲載されています。

職場における労働衛生対策に係る各種情報が掲載されています。

職場における化学物質対策に係る各種情報が掲載されています。

労働安全衛生法第57条の3に基づく新規化学物質製造(輸入)届などの手続きについて掲載されています。

安全衛生に関する各種統計、災害事例が掲載されています。

安全週間、衛生週間の案内などが掲載されています。

平成26年6月25日に公布された改正労働安全衛生法について紹介しています。

平成18年4月1日に施行された改正労働安全衛生法について紹介しています。

「労災かくし」とは、「故意に労働者死傷病報告を提出しないこと」、「虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出すること」をいい、このような「労災かくし」には罰則を適用して厳しく処罰を求めるなど厳正に対処することとしています。

安全衛生に関する各種リーフレット、免許申請書の書き方などについて掲載しています。

労働安全衛生法に係る免許を申請される場合の手続を掲載しています。

労働安全衛生法関係の主要様式を掲載しています。

検査検定実施機関一覧

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