雇用・労働家内労働について

厚生労働省では、家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を図るため、家内労働法等に基づく施策を行っています。
家内労働者とは、通常、自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から、部品や原材料の提供を受けて、一人または同居の親族とともに、物品の製造や加工などを行い、その労働に対して工賃を受け取る人をいいます。
令和元年10月1日現在、家内労働者数は10万5,054人(男性11,033人、女性94,021人)、委託者数は7,328となっています。

<新着情報>

◆帳簿の保存期間が延長されます
 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)において、債権の短期消滅時効が廃止されるとともに、時効期間の統一化が図られたことに伴い、家内労働者による工賃請求権の行使等、家内労働者の保護の観点から、家内労働法施行規則(昭和45年労働省令第23号)第24条第2項における帳簿の保存期間に係る見直しを内容とする家内労働法施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第62号)が令和2年3月31日に公布、4月1日より施行されました。
 これにより、帳簿の保存期間は、現行の3年間から5年間に延長されることとなりましたので、委託者におかれましては、帳簿の保存に当たり、御留意いただきますようお願いします。
 なお、この改正の内容については、経過措置により、令和2年4月1日以後に締結される委託に関する契約に係る帳簿の保存期間について適用されます。

改正省令

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家内労働者の労働条件の向上と生活の安定のために

I 家内労働法の概要

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II 労災保険特別加入制度について

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III いわゆる「インチキ内職」の被害防止について

いわゆる「インチキ内職」の被害防止について

家内労働のしおり(パンフレット)

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災害防止対策ガイドブック(家内労働者用)

災害防止対策ガイドブック(家内労働者用)[PDF形式:916KB]

災害防止対策ガイドブック(委託者用)

災害防止対策ガイドブック(委託者用)[PDF形式:915KB]

好事例から学ぶ安全衛生ハンドブック

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家内労働安全サイト(外部サイト)

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関連情報

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