雇用・労働家内労働について

家内労働者の労働条件の向上と生活の安定のために

I 家内労働法の概要

家内労働法の概要

II 労災保険特別加入制度について

労災保険特別加入制度について

III いわゆる「インチキ内職」の被害防止について

いわゆる「インチキ内職」の被害防止について

家内労働のしおり(パンフレット)

家内労働のしおり(パンフレット)

災害防止対策ガイドブック(家内労働者用)

災害防止対策ガイドブック(家内労働者用)[PDF形式:916KB]

災害防止対策ガイドブック(委託者用)

災害防止対策ガイドブック(委託者用)[PDF形式:915KB]

好事例から学ぶ安全衛生ハンドブック

好事例から学ぶ安全衛生ハンドブック

家内労働安全サイト(外部サイト)

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はじめに

厚生労働省では、家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を図るため、家内労働法等に基づく施策を行っています。
家内労働者とは、通常、自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から、部品や原材料の提供を受けて、一人または同居の親族とともに、物品の製造や加工などを行い、その労働に対して工賃を受け取る人をいいます。
したがって、1.近所の一般家庭からセーター編みや洋服の仕立てを頼まれる場合、2.物品の販売などのセールスマン、運送などの仕事をする者の場合、3.大規模な機械設備を設置して企業的に仕事を行う場合、4.常に他人を雇用する場合などは家内労働者とはなりません。
家内労働者数は、平成29年10月1日現在、10万8,275人で、女性が89.5%を占めています。また、業種別にみると、「その他(雑貨等)」に従事する方が26.8%と最も多く、次いで「繊維工業」が26.4%となっています。

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