「SAFE（＋Safe）協議会」（小売業・介護施設）

近年、小売業や介護施設において「転倒」や腰痛等の「動作の反動・無理な動作」など、労働者の作業行動を起因とする労働災害の増加が続いています。その背景要因として、これら業種において一般的に身体機能の低下によって行動災害に被災しやすい中高年齢の労働者が増加していることに加え、これらの業種では小規模な店舗・施設による展開が多く、事業場単位では安全衛生のリソースを十分に確保できないケースも多いことや、顧客・利用者を第一とする慣習などが挙げられます。
これらの業種において、地域社会も巻き込んで安全衛生の取組を進める機運を醸成し、外部の専門家の参画も得て効果的な対策を進めていくため、都道府県労働局ごとに小売業と介護施設における「協議会」を運営しています。

本省が実施する「SAFE（Safer Action for Employees）コンソーシアム」事業との有機的連携を図るため、「SAFE協議会」又は「＋Safe協議会」等とします。

行動災害が増加傾向にある
 

• 小売業（食品スーパー、総合スーパー等）
• 介護施設

それぞれの協議会を設置

• 小売業及び社会福祉施設の多店舗展開企業・法人（特に、各地におけるリーディングカンパニー）
• 都道府県の商業担当部署、介護担当部署、保健福祉部署
• 協会けんぽ支部、健康保険組合連合会支部等
• 日本労働安全・衛生コンサルタント会の都道府県支部等

• 行動災害を始めとする労働災害発生状況及び課題の共有
• 構成員により連携した取組の目標設定
• 行動災害の予防に係る啓発資料等の作成及
• 構成員のSAFEコンソーシアム（本省により実施）への参加

• 構成員の取組（本社等による店舗の安全衛生管理、個別の対策等）に関する情報交換（「SAFEアワード」等好事例の共有も含む。）
• 健康づくりの観点からの行動災害防止対策の啓発
• 構成員相互間の現場視察、パトロール等の実施
• 構成員や構成員等の連携による取組の「SAFEアワード」（本省において実施）への応募
• 自治体の健康増進事業等の利用勧奨

• 構成員の積極的な取組の評価により取組を鼓舞する観点から、構成員又は構成員等の連携による取組の「SAFEアワード」への応募を勧奨します。

• 協議会の活動を広報することによる管内における協議会構成員の評価の向上及び構成員以外への波及効果を得るため、協議会の活動について積極的にプレスリリースを行います。この際、構成員である地方公共団体の長によるＰＲなど、可能な限り地方公共団体等とも協力した広報活動を行うこととします。