雇用・労働安全・衛生

労働者の転倒災害（業務中の転倒による重傷）を防止しましょう

　近年、中高年齢の女性労働者を中心に業務中の転倒による骨折等の事故が増加しており、平均休業日数も約48.5日となるなど、被害は極めて甚大なものとなっています。
　リーフレットを活用して被害の防止・軽減に取り組みましょう。
　【リーフレット】
　　事業者向け

ページの先頭へ戻る

SAFEコンソーシアム・SAFEアワード

　労働者の安全と健康を守るため、「Safer Action For Employees (SAFE) 」を旗印に、労働災害防止に向けた機運の醸成や、企業・労働者のみならず、顧客やサービス利用者等のステークホルダーの行動変容のためにご協力いただける全ての企業・団体等の皆様により、コンソーシアムを構成しています。詳しくは、特設サイトをご覧ください。
　コンソーシアムの活動の一環として、職場において実施されている労働災害防止や安全・健康の増進のための取組事例を企業・団体の皆様からご応募いただき、その中から優れた事例を表彰する「SAFEアワード」を実施しています。

過年度のSAFEアワード受賞事例は下記リンク先からご覧いただけます。
【SAFEアワードページ】
アワード | SAFE コンソーシアムポータルサイト (mhlw.go.jp)

また、過年度に応募いただいた全ての事例を掲載した、取組の事例集は以下の画像リンクからご覧いただけます。皆様の職場で安全衛生の取組を進めるに当たってご参考としてください。

ページの先頭へ戻る

労働安全衛生法の概要

事業場における安全衛生管理体制の確立

　　総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医等の選任
　　安全委員会、衛生委員会等の設置

事業場における労働災害防止のための具体的措置

　　危害防止基準：機械、作業、環境等による危険に対する措置の実施
　　安全衛生教育：雇入れ時、危険有害業務就業時に実施
　　就業制限：クレーンの運転等特定の危険業務は有資格者の配置が必要
　　作業環境測定：有害業務を行う屋内作業場等において実施
　　健康診断：一般健康診断、有害業務従事者に対する特殊健康診断等を定期的に実施