雇用・労働安全・衛生
労働安全衛生法の概要
- 事業場における安全衛生管理体制の確立
安全委員会、衛生委員会等の設置
- 事業場における労働災害防止のための具体的措置
安全衛生教育：雇入れ時、危険有害業務就業時に実施
就業制限 ：クレーンの運転等特定の危険業務は有資格者の配置が必要
作業環境測定：有害業務を行う屋内作業場等において実施
健康診断 ：一般健康診断、有害業務従事者に対する特殊健康診断等を定期的に実施
- 国による労働災害防止計画の策定
※労働安全衛生法のほか、労働安全衛生分野の法律として、じん肺法や作業環境測定法がある。
施策紹介
安全衛生に関する総合情報、安全衛生統計
申請など手続き
- 労働安全衛生関係主要様式
- 労働安全衛生関係の免許・資格・講習・教育など
- 労働安全衛生法に基づく新規化学物質関連手続き
- 労働災害が発生したとき
- 安全衛生優良企業公表制度について
- 安衛法等上の登録機関の登録の申請・基準の詳細
分野別情報
- 職場における安全対策について
- 職場における労働衛生対策について
- 職場における化学物質対策について
- リスクアセスメント等関連資料・教材一覧
- 労働安全衛生マネジメントシステムについて
- メンタルヘルス対策等について
- 職場における受動喫煙防止対策について
- 治療と仕事の両立について
- 高年齢労働者の安全衛生対策について
- 派遣労働者の安全衛生対策について
- 外国人労働者の安全衛生対策について
- 既存不適合機械等更新支援補助金について
- 東電福島第一原発等労働者対策関連情報
- アスベスト（石綿）情報について
- 登録教習機関一覧（都道府県別）
- 検査検定実施機関一覧［PDF形式：253KB］
- 女性労働者の母性健康管理のために
- 電離放射線障害防止対策についてnew
- 有害物ばく露防止対策補助金についてnew
