雇用・労働治療と仕事の両立について

• 2026.2.10　「治療と就業の両立支援指針（令和８年厚生労働省告示第28号）［174KB］」ができました！new
• 2025.7.2　2026年度から事業主の努力義務となります！（労働施策総合推進法改正）
• 2025.3.31　＜治療と仕事の両立支援＞メンタルヘルス不調者の主治医向け支援マニュアル［5.4MB］ができました！
• 2025.3.31 企業・医療機関連携マニュアルに「治療と仕事の両立支援カード編［8.3MB］」ができました！
• 2025年度 治療と仕事の両立支援シンポジウム

治療と就業の両立支援指針（準備中）

• 別添１疾病別留意事項［3.3MB］
• 様式例

• 別添３ 治療と就業の両立に関する支援制度・支援機関［1.2MB］

この参考資料は、治療と仕事の両立支援のため、企業と医療機関が情報のやりとりを行う際の参考となるよう、指針の別添の様式例に沿って、各様式例のポイントを示したものです。具体的な事例を通じて、様式例（「様式例集」）の記載例を示すものです。
掲載の事例はあくまで一例であり、実際の経過や必要な就業上の措置等は個別の労働者の状況によって異なる点に留意する必要があります。

• ［489KB］令和６年度
• 令和５年度［590KB］
• 令和４年度［330KB］
• 令和３年度［263KB］
• 令和２年度［231KB］
• 令和元年度［86KB］
• 平成30年度［221KB］
• 平成29年度［157KB］
• 平成28年度［111KB］
• 平成27年度［90KB］

治療と仕事の両立について、傷病手当金、障害年金、助成金（「団体経由産業保健活動推進助成金」を除くその他の助成金）、都道府県産業保健総合支援センター等、労働者や事業者が利用できる主な支援制度及び支援機関の一覧です。

• 労働者が利用できる支援制度・機関

  〇支援制度（医療費）

  医療費に係る支援制度として「高額療養費制度」「限度額適用認定証」「高額療養費貸付制度」「高額医療・高額介護合算療養費制度」「確定申告による医療費控除」「難病（小児慢性特定疾病）の患者に対する医療費助成制度」「肝炎患者（B型・C型）に対する医療費の支援」「自立支援医療制度」があります。
  ▼詳しくはこちら

  支援制度	概要（両立支援と関連する部分）
  高額療養費制度	申請窓口	公的医療保険の担当窓口
  	支援対象者	公的医療保険の被保険者・被扶養者
  	支援内容	同一月に支払った医療費の自己負担額が一定金額（自己負担限度額）を超えた場合に、超過分が後で払い戻される制度。自己負担限度額は被保険者の年齢・所得状況により設定されている。診療月から払い戻しまでは通常、3か月以上かかる。
  限度額適用認定証	申請窓口	公的医療保険の担当窓口
  	支援対象者	公的医療保険の被保険者・被扶養者
  	支援内容	事前に発行された本認定証を医療機関等に提示することで、高額療養費制度を利用する場合に、1か月間の窓口での支払いが自己負担限度額以内に抑えられる。
  高額療養費貸付制度	申請窓口	公的医療保険の担当窓口
  	支援対象者	公的医療保険の被保険者・被扶養者
  	支援内容	同一月に支払った医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合に、当座の支払いに充てる資金として、高額療養費支給見込額の8割相当の貸付を無利子で受けられる。
  高額医療・高額介護 合算療養費制度	申請窓口	公的医療保険の担当窓口
  	支援対象者	公的医療保険の被保険者・被扶養者で1年間に医療保険・介護保険の両方で自己負担があった者
  	支援内容	医療保険・介護保険の自己負担額の合算が基準額を超えた場合、超過分の払い戻しを受けられる。
  確定申告による 医療費控除	申請窓口	所轄税務署の担当窓口
  	支援対象者	確定申告を行った納税者
  	支援内容	同一年に自身や生計を一にする配偶者・その他親族のために支払った医療費のうち、一定金額分の所得控除を受けられる。
  指定難病・小児慢性特定疾病の患者に対する医療費助成制度	申請窓口	地方公共団体の担当窓口 （難病：都道府県、指定都市） （小児慢性特定疾病：都道府県、指定都市、中核市等）
  	支援対象者	国が指定した難病（小児慢性特定疾患）の患者のうち一定の基準を満たす者
  	支援内容	自己負担割合を軽減し、また毎月一定金額（負担上限月額）を超えた分の医療費について助成を受けられる。
  肝炎患者（B型・C型）に対する医療費の支援	申請窓口	居住する都道府県の担当窓口
  	支援対象者	国が指定した難病（小児慢性特定疾患）の患者のうち一定の基準を満たす者
  	支援内容	核酸アナログ製剤治療やインターフェロンフリー治療等による肝炎の医療費や肝がん・重度肝硬変の入院医療費（助成月を含め過去1年で既に4月以上入院している場合〔令和3年4月1日から肝がんの分子標的薬に係る通院医療費が対象となり「4月以上入院」が「3月以上入院又は通院」となる予定〕）について、同一月に支払った医療費の自己負担額が一定金額を超えた場合、医療費の助成を受けられる。その他、初回精密検査費や定期検査費（年2回まで）の助成を受けられる。
  自立支援医療制度	申請窓口	居住する市区町村の担当窓口
  	支援対象者	身体に障害を有する者（18歳以上の場合は、身体障害者手帳が必要）・精神疾患のために継続的な通院による医療を必要とする者
  	支援内容	心身の障害の軽減のための医療について、自立支援医療受給者証を指定自立支援医療機関に提示することにより、所得等に応じて、自己負担額の軽減措置が受けられる。

  〇支援制度（生活支援）

  生活支援に係る支援制度として「傷病手当金」「障害年金（障害基礎年金、障害厚生年金）」「障害手当金」「生活福祉資金貸付制度」「介護保険制度」「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「障害福祉サービス」があります。
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  支援制度	概要（両立支援と関連する部分）
  傷病手当金	申請窓口	協会けんぽ、健康保険組合担当窓口
  	支援対象者	協会けんぽ、健康保険組合の被保険者で、傷病のために会社を休み、事業主から十分な報酬を得られない者（ただし任意継続の被保険者は対象外）
  	支援内容	以下の4条件すべてに該当した場合に、支給開始日から通算して１年６か月に達する間（※）、1日当たり被保険者の標準報酬月額の30分の1の3分の2相当額の支払いを受けられる。 （1）業務外の事由による傷病の療養のための休業である。 （2）就業が不可能である。 （3）連続する3日間を含み4日以上就業できなかった。 （4）休業期間について給与等の支払いがない（支払額が傷病手当金の額より少ない場合は差額の支給を受けられる。）。 ※「 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）」により令和4年1月以降制度が改正され、令和２年７月２日以降に支給が開始された傷病手当金であれば、通算化して支給されます。 ※詳細は下記URLをご参照下さい。 ▶厚生労働省ウェブサイト（令和４年１月１日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます） （https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22308.html）

  〇支援機関（医療）

  労働者が利用できる支援機関として、「がん診療連携拠点病院」「肝疾患診療連携拠点病院」「難病診療連携拠点病院」「労災病院、吉備高原医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター、北海道せき損センター相談支援センター」「労災病院の治療就労両立支援センター」があります。
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  支援機関	概要（両立支援と関連する部分）
  がん診療連携拠点病院	がん医療の均てん化等を目的に整備が進められてきた病院（令和２年７月時点で全国447か所）であり、院内に設置されているがん相談支援センターでは、就労に関する相談支援を行っている。必要に応じて、産業保健総合支援センターやハローワーク等と連携し、相談への対応を行う。
  肝疾患診療連携拠点病院	肝炎患者等が、居住地域にかかわらず適切な肝炎医療を受けられるよう、地域の特性に応じた肝疾患診療体制を構築するため整備が進められてきた病院（令和３年４月１日現在で47都道府県・71拠点病院）であり、肝疾患に係る一般的な医療情報の提供や医療従事者や地域住民を対象とした研修会・講演会の開催や肝疾患に関する相談支援等を行う。 院内に設置されている肝疾患相談支援センターでは、相談員（医師、看護師等）が患者及び家族等からの相談等に対応するほか、肝炎に関する情報の収集等を行っている。また、保健師や栄養士を配置し、食事や運動等の日常生活に関する生活指導や情報提供を行う。
  難病診療連携拠点病院	難病の患者がどこに暮らしていても、疾病の特性に応じて早期の診断がつき、適切な治療が受けられるようにするために整備された病院（令和３年４月１日現在で難病診療連携拠点病院は79医療機関、令和３年１月１日現在で難病診療分野別拠点病院は61医療機関）であり、難病相談支援センターと連携しながら難病患者への支援を行う。
  労災病院、吉備高原医療リハ ビリテーションセンター、 総合せき損センター、 北海道せき損センター	労災病院（令和３年２月時点で全国29か所）、吉備高原医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター、北海道せき損センターでは、がん、糖尿病、脳卒中、メンタルヘルス等全ての疾病について、休業からの職場復帰や治療と仕事の両立支援を実施している。
  労災病院の 治療就労両立支援センター	労災病院併設の治療就労両立支援センター（同月時点で全国９か所）では、治療と仕事の両立支援を実施するとともに、事例を集積し、両立支援マニュアルの作成・普及を行っている。

  〇支援機関（就労支援）

  労働者が利用できる支援機関（就労支援）として、「ハローワーク」「難病相談支援センター」「精神保健福祉センター」があります。
  ▼詳しくはこちら
   

  支援機関	概要（両立支援と関連する部分）
  ハローワーク	ハローワークとがん診療連携拠点病院等が連携してがん患者等に対する就労支援を行う事業を実施している（令和３年４月１日時点で全国120か所で実施）。 がん診療連携拠点病院等の看護師やソーシャルワーカーとハローワークが連携し、病状や通院頻度など、就労に当たって配慮が必要な点等を把握した上で、企業に対して求める人材を紹介しているほか、事業主向け のセミナー等も開催している。 ▶厚生労働省ウェブサイト（長期療養者就職支援事業） （https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000065173.html） さらに、ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センターをはじめとした地域の関係機関と連携しながら、個々の難病患者の希望や特性、配慮事項等を踏まえたきめ細かな職業相談・職業紹介及び定着支援等総合的な支援を実施している（令和３年４月１日時点で全国51か所で実施）。 ▶厚生労働省ウェブサイト（難病患者の就労支援） （https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/06e.html）
  難病相談支援センター	難病の患者が地域で安心して療養しながら暮らしを続けていくことができるよう、難病の患者等に対する相談・支援、地域交流活動の促進及び就労支援等を行う拠点施設（令和３年１月時点で全国66箇所）であり、難病診療連携拠点病院等、ハローワーク等の就労支援機関などと連携しながら難病患者への支援を行っている。
  精神保健福祉センター	精神保健福祉に関する相談指導、知識の普及等を行っているほか、アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症に関する相談指導、心の健康づくり等の事業を実施している。

  　　　　　　　　

• 事業者が利用できる支援制度・機関

  〇支援制度

  事業場が利用できる支援制度（「団体経由産業保健活動推進助成金」を除く）として、「キャリアアップ助成金 （障害者正社員化コース）」「障害者介助等助成金」「職場適応援助者助成金」があります。
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  支援制度	概要（両立支援と関連する部分）
  キャリアアップ助成金 （障害者正社員化コース）	【申請窓口】都道府県労働局 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換する事業主に対して助成する。
  障害者介助等助成金	【申請窓口】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　 都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課） 障害者の職場定着、職場復帰を図るため、必要な介助者の配置などの特別な措置を行う事業主に対して助成する。
  職場適応援助者助成金	【申請窓口】独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課） 自社で雇用する障害者に対して、企業在籍型職場適応援助者を配置して、職場適応援助を行わせる場合に助成を行う。

  〇支援機関

  事業場が利用できる支援機関として「産業保健総合支援センター」「ハローワーク」「障害者就業・生活支援センター」「地域障害者職業センター」「難病相談支援センター」があります。
  ▼詳細はこちら

  支援機関	概要
  産業保健総合支援センター	都道府県の産業保健総合支援センター（さんぽセンター）において、治療と仕事の両立支援のための専門の相談員を配置し、以下のような支援を行っている。 ・事業者等に対する啓発セミナー ・産業医、産業保健スタッフ、人事労務担当者等に対する専門的研修 ・関係者からの相談対応 ・両立支援に取り組む事業場への個別訪問指導 ・患者（労働者）と事業者の間の調整支援等
  ハローワーク	事業内容については、「労働者が利用できる支援制度・機関」の「〇支援機関（就業支援）」内をご参照下さい。 ※詳細は下記URLをご参照下さい。 ▶厚生労働省ウェブサイト（長期療養者就職支援事業） （https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000065173.html） ▶厚生労働省ウェブサイト（難病患者の就労支援 事業主の方へ） （https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000146556.html）
  障害者就業・ 生活支援センター	障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携 の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行っている。
  地域障害者職業センター	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構により各都道府県に1か所（そのほか支所5か所）設置・運営されている地域障害者職業センターでは、専門職の「障害者職業カウンセラー」を配置し、障害者一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職場適応援助等の各種の職業リハビリテーションを実施するとともに、事業主に対して、雇用管理に関する専門的な助言その他の支援を実施している。加えて、地域の関係機関に対して、職業リハビリテーションに関する助言・援助等を実施している。 ※詳細は下記URLをご参照下さい。 ▶独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ウェブサイト（地域障害者職業センター）（https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/index.html）
  難病相談支援センター	事業内容については、「労働者が利用できる支援制度・機関」の「〇支援機関（就業支援）」内をご参照下さい。 さらに、以下のような取組を行っています。 ・関係者からの相談対応 ・患者（労働者）と事業者の間の調整支援等 ・難病に理解のある企業を積極的に周知する取組やイベント ・企業等を対象にした難病に対する理解を深める取組

• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第８章の規定等の施行等について（通達）（令和８年２月24日付け基発0224第6号・職発0224第29号）［9.5MB］
• 「治療と仕事の両立支援のための「地域両立支援推進チーム」の設置について」の一部改正に当たって留意すべき事項について（令和3年2月25日付け基安労発0225第2号）［1.8MB］
• 治療と仕事の両立支援のための「地域両立支援推進チーム」の設置について（令和3年2月25日付け基発0225第4号）［［120KB］
• 働き方改革実行計画を踏まえた 両立支援コーディネーターの養成について（令和2年9月1日付け基安発0901第1号）［111KB］
• 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインについて（平成28年2月23日付け基発0223第5号健発0223第3号職発0223第7号）