雇用・労働治療と仕事の両立について
お知らせ
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「2022年度 治療と仕事の両立支援シンポジウム」を開催します。
※ 参加方法など詳細はこちらからご覧ください。new -
令和４年１月１日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されました。
※ 詳細はこちらをご覧ください。
事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン
このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。
参考資料（ガイドライン内）
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様式例集
- ・勤務情報を主治医に提供する際の様式例
PDF版［PDF形式：373KB］ WORD版［DOC形式：37KB］ - ・治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意見を求める際の様式例
PDF版［PDF形式：411KB］ WORD版［DOC形式：32KB］ - ・職場復帰の可否等について主治医の意見を求める際の様式例
PDF版［PDF形式： 372KB］ WORD版［DOC形式：32KB］ - ・両立支援プラン／職場復帰支援プランの作成例
PDF版［PDF形式：101KB］ WORD版［DOC形式：39KB］
- ・勤務情報を主治医に提供する際の様式例
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治療と仕事の両立に関する支援制度・機関 ［PDF形式：1,710KB］new
※ 詳しい説明は、「助成金のご案内」「労働者や事業者が利用できる支援制度・機関」もご覧ください。
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留意事項
- ・がんに関する留意事項 ［PDF形式：1,323KB］new
- ・脳卒中に関する留意事項 ［PDF形式：1,230KB］
- ・肝疾患に関する留意事項 ［PDF形式：1,157KB］
- ・難病に関する留意事項 ［PDF形式：1,518KB］
- ・心疾患に関する留意事項 ［PDF形式：1,954KB］
- ・糖尿病に関する留意事項 ［PDF形式：1,664KB］
参考資料（ガイドライン別冊）
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企業・医療機関連携マニュアル
この参考資料は、治療と仕事の両立支援のため、企業と医療機関が情報のやりとりを行う際の参考となるよう、ガイドライン掲載の様式例集に沿って、各様式例のポイントを示した者です。具体的な事例を通じて、ガイドライン掲載の様式例（ガイドライン「様式例集」）の記載例を示すものです。
掲載の事例はあくまで一例であり、実際の経過や必要な就業上の措置等は個別の労働者の状況によって異なる点に留意する必要があります。
▸【解説編】 ［PDF形式：3,285KB］
治療と職業生活の両立支援に関するガイドライン作成委員会 名簿
助成金のご案内
治療と仕事の両立支援助成金（産業保健関係助成金）
この助成金は、事業者の方が、労働者の傷病の特性に応じた、治療と仕事の両立支援制度を導入または適用した場合に、事業者が費用の助成を受けることができる制度です。
・産業保健関係助成金はこちら
＜産業保健関係助成金に関する重要なお知らせ＞（令和４年11月9日）
１ 令和４年度産業保健関係助成金について
○ 令和４年度補正予算案において、仕組みを見直した上で、「団体経由産業保健活動推進助成金」として計上して
います。
○ 団体経由産業保健活動推進助成金については、以下のとおりです。
・ 目的：小規模事業場等の産業保健活動の支援
・ 助成金の支給対象者：事業者団体等
・ 助成金の対象となる活動：医師、保健師等と契約し、傘下の小規模事業場等に対し健康経営の支援を含む産業
保健サービスを提供する活動
・ 助成金額：活動費用の４／５。上限100万円。
・ 申請の上限：各団体につき、各年度１回限り。
○ 団体経由産業保健活動推進助成金のスケジュール等の詳細については、令和４年度補正予算案の今後の国会審議
状況などを踏まえて、改めてお知らせいたします。
○ なお、現在受付を停止している、以下の産業保健関係助成金については、廃止となります（今後の申請について
は受け付けできないこととなります）。
・ 小規模事業場産業医活動助成金
・ ストレスチェック助成金
・ 職場環境改善計画助成金
・ 心の健康づくり計画助成金
・ 治療と仕事の両立支援助成金
・ 副業・兼業労働者の健康診断助成金
・ 事業場における労働者の健康保持増進計画助成金
２ 令和３年度産業保健関係助成金の取扱について
既に受け付けた令和３年度産業保健関係助成金については、（独）労働者健康安全機構において可能な限り迅速に審査を行えるよう体制の充実を図っておりますが、審査、支給決定及び振込みまでに時間を要しております。
また、申請内容に不備等があった場合、別途必要な資料等を求めることがあります。
ご理解をいただきますようお願いいたします。
労働者や事業者が利用できる支援制度・機関
治療と仕事の両立について、傷病手当金、障害年金、助成金（「治療と仕事の両立支援助成金」を除くその他の助成金）、都道府県産業保健総合支援センター等、労働者や事業者が利用できる主な支援制度及び支援機関の一覧です。
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労働者が利用できる支援制度・機関
〇支援制度（医療費）
医療費に係る支援制度として「高額療養費制度」「限度額適用認定証」「高額療養費貸付制度」「高額医療・高額介護合算療養費制度」「確定申告による医療費控除」「難病（小児慢性特定疾病）の患者に対する医療費助成制度」「肝炎患者（B型・C型）に対する医療費の支援」「自立支援医療制度」があります。〇支援制度（生活支援）new
生活支援に係る支援制度として「傷病手当金」「障害年金（障害基礎年金、障害厚生年金）」「障害手当金」「生活福祉資金貸付制度」「介護保険制度」「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「障害福祉サービス」があります。〇支援機関（医療機関）
労働者が利用できる支援機関（医療機関）として、「がん診療連携拠点病院」「肝疾患診療連携拠点病院」「難病診療連携拠点病院」「労災病院」「吉備高原医療リハビリテーションセンター」「総合せき損センター」「北海道せき損センター」「労災病院の治療就労両立支援センター」があります。〇支援機関（就労支援）
労働者が利用できる支援機関（就労支援）として、「ハローワーク」「難病相談支援センター」「精神保健福祉センター」があります。 事業者が利用できる支援制度・機関
〇支援制度
事業場が利用できる支援制度（「治療と仕事の両立支援助成金」を除く）として、「人材確保等支援助成金 （雇用管理制度助成コース）」「キャリアアップ助成金 （障害者正社員化コース）」「障害者介助等助成金」「職場適応援助者助成金」があります。〇支援機関
事業場が利用できる支援機関として「産業保健総合支援センター」「ハローワーク」「障害者就業・生活支援センター」「地域障害者職業センター」「難病相談支援センター」があります。
パンフレット一覧
関連通達
- 「治療と仕事の両立支援のための「地域両立支援推進チーム」の設置について」の一部改正に当たって留意すべき事項について（令和3年2月25日付け基安労発0225第2号）［PDF形式：125KB］
- 治療と仕事の両立支援のための「地域両立支援推進チーム」の設置について（令和3年2月25日付け基発0225第4号）［PDF形式：118KB］
- 働き方改革実行計画を踏まえた 両立支援コーディネーターの養成について（令和2年9月1日付け基安発0901第1号）［PDF形式：114KB］
- 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインについて（平成28年2月23日付け基発0223第5号健発0223第3号職発0223第7号）［PDF形式：1,295KB］
治療と仕事の両立支援の関連サイト
治療と仕事の両立支援ナビ
事業者の方、支援を受ける働く方や、医療機関・支援機関の方にとって役立つ情報の提供を目的に作られたポータルサイトです。
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