雇用・労働職場における受動喫煙防止対策について
職場における受動喫煙防止のためのガイドライン
健康増進法における受動喫煙防止対策
平成30年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、令和２年４月１日より全面施行されます。
本法律により、望まない受動喫煙を防止するための取組は、マナーからルールへと変わります。
健康増進法の一部を改正する法律の詳細については、以下のページを御覧ください。
受動喫煙防止対策に関する各種支援事業
現在実施している事業一覧
職場での受動喫煙を防止するために、喫煙専用室の設置などを行う際に、その費用の一部を助成します。
○お知らせ
令和６年度の申請受付は終了いたしました。
職場で受動喫煙防止対策を行うにあたって発生する悩みについて、専門家が相談に応じます（希望によって、事業場に訪問して助言します。）。
また、全国で職場の受動喫煙防止対策に関する説明会を開催します。
さらに、企業の研修や団体の会合に専門家を派遣して、出前講座を行います（内容についてはご希望に応じます）。
【令和７年度受託先】一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会
【お問い合わせ先】
０５０－３５３７－０７７７
「職場における受動喫煙防止対策 相談・支援」
○お知らせ
令和７年度の「相談支援」を開始しました（実施期間：令和７年４月１日～令和８年３月１９日）。
詳細は上記のＨＰを御覧ください。
パンフレット
報告書等
関係通達等
- ［999KB］「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について（令和元年７月１日付け基発0701第１号）
統計など
統計情報部が実施している調査になります。
毎年テーマを変えて実施しており、職場の受動喫煙防止対策（事業場の実施率や受動喫煙を受けている労働者の割合など）については、以下の年で実施しています。
職場における受動喫煙防止対策に係る意識調査
厚生労働省が推奨する対策や厚生労働省が実施する支援事業に対する意識についての調査です。
