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職場における受動喫煙防止対策について

関係通達等

受動喫煙防止対策に関する各種支援事業

現在実施している事業一覧

職場での受動喫煙を防止するために、喫煙室の設置などを行う際に、その費用の一部を助成します。

○お知らせ 
平成28年度の申請受付を開始しています。詳しくは、最寄りの都道府県労働局までお問い合わせください(受付は原則申請順とし、申請額が予算額に到達した場合、申請受付を締め切る予定です。)。

最近、「国の助成金を使えば、無料で喫煙室が設置できる。」と、業者から喫煙室の設置を勧められたという情報が寄せられています。
国の助成金は工事費の半額を補助するもので、工事費の全額を補助するものではありません。
何か不審な点がありましたら、所轄の都道府県労働局までご連絡ください。

職場で受動喫煙防止対策を行うにあたって発生する悩みについて、専門家が相談に応じます(希望によって、事業場に訪問して助言します。)。
また、全国で職場の受動喫煙防止対策に関する説明会を開催します。
さらに、企業の研修や団体の会合に専門家を派遣して、出前講座を行います(内容についてはご希望に応じます)。

【平成28年度受託先】一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
【お問い合わせ先】
050−3537−0777 

職場環境の実態把握を行うため、デジタル粉じん計と風速計を無料でお貸しします(オプションで一酸化炭素計と臭気計も貸し出します。)。
また、希望に応じて、事業場にお伺いして測定方法・評価方法の説明を行います。

【平成28年度受託先】 柴田科学株式会社
【お問い合わせ先】
03−3635−5111


○お知らせ 
・平成28年度の「相談支援」の相談受付を開始しました。

・平成28年度の「測定支援」の貸出受付を開始しました。


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統計など

統計情報部が実施している調査になります。
毎年テーマを変えて実施しており、職場の受動喫煙防止対策(事業場の実施率や受動喫煙を受けている労働者の割合など)については、以下の年で実施しています。

職場における受動喫煙防止対策に係る意識調査

厚生労働省が推奨する対策や厚生労働省が実施する支援事業に対する意識についての調査です。

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