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平成25年12月24日

【照会先】

労働基準局 安全衛生部 計画課

課  長 井内 雅明

調 査 官 毛利 正 (5130)

課長補佐 中村 宇一 (5549)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3593)6187

報道関係者各位


労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します

〜 建議を踏まえ、労働安全衛生法改正案の提出に向けて検討 〜

 厚生労働省の労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、本日、厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策について建議を行いましたので、公表します。
 今回の建議は、平成22年の労働政策審議会の建議に基づく労働安全衛生法改正法案が衆議院解散により廃案となったことを踏まえ、この法案 に盛り込まれていた「メンタルヘルス対策」「受動喫煙防止対策」「型式検定等の対象器具の追加」 のほか、平成25年度を初年度とする第12次労働災害防止計画で検討することとされた事項も含めて、安全衛生分科会(分科会長:土橋 律 東京大学大学院工学系研究科教授)で検討を行った結果に基づくものです。

 厚生労働省では、今後、この建議を踏まえ、労働安全衛生法改正案の提出に向けた検討を行います。

<建議の主なポイント>

1.第12次労働災害防止計画に基づいて新たに検討した主な事項

○ 化学物質管理のあり方

一定の危険性・有害性が確認されている化学物質対策について、リスクアセスメント(危険性・有害性の調査)を事業者に実施させることが適当。

○ 企業単位で安全・健康に対する意識変革を促進する仕組み

重大な労働災害を繰り返す企業に対し、厚生労働大臣が改善計画の作成などを指示し、従わない場合は勧告や、企業名の公表を行う制度などを設けることが適当。

 

2.廃案となった法案に盛り込まれていた主な事項

○ 職場におけるメンタルヘルス対策

廃案となった法案を踏まえつつ、事業者が医師または保健師によるストレスの状況を把握するための検査や労働者の申出に応じて医師による面接指導などを行い、必要な措置を講じることなどの取組を事業者に実施させることが適当。

○ 職場における受動喫煙防止対策

廃案となった法案を踏まえつつ、全面禁煙や空間分煙を事業者の義務とした場合、国の支援策がなくなり、取組が進まなくなるおそれがあるとの意見が出されたことや、対策に取り組んでいる事業場が増加していることも勘案し、法案の内容を検討することが適当。

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