(1) 中小企業退職金共済法第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成１０年法律第４６号）附則第７条第３号ロ（１）の支給率を定める件等について

(2) 林退共における掛金日額改定について

(3) その他

５ 議事要旨

(1) 中小企業退職金共済法第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成１０年法律第４６号）附則第７条第３号ロ（１）の支給率を定める件等について厚生労働大臣より諮問がなされ、審議の結果、当該支給率等について妥当と認める旨の答申がなされた。

[主な質疑応答・意見等]

・一般の中退事業の収支状況について平成１０年度以降収益が減少しているが、その原因は何かという質問があり、事務局より、新規加入者数が増加している一方で、脱退者数がそれを上回っているために共済契約者数が減少し、掛金収入が減少したほか、運用利回りの低下によって金利収益も減少していることも影響しているとの説明がなされた。

・運用利回りが年々低下しているが、他の団体等の運用利回りに比べて中退制度の運用状況はどうなのかとの質問があり、事務局より、運用利回りの低下は金銭信託部分の利回り低迷の影響が大きいものの、厚生年金基金と比べると運用成績はいいと言うことができる旨説明がなされた。

・今後しばらくの間低金利が続くものと予想されるが、積立不足が増加してく状況をみると、中退制度のあり方について中長期的な視点で考えていくべきではないかとの意見があり、事務局より、３兆円の資産総額を考えると直ちに退職金の支給に影響を与えるものではないものの、積立不足の解消は大きな課題であり、１２年度の決算や今後の経済金融情勢等の動向を踏まえて、場合によっては通常５年ごとの制度の見直しを前倒しすることについて当部会に相談することもあり得るとの説明がなされた。

・このところ予定運用利回りの切下げが続いており、労働者の利益を考えると、現行の予定運用利回りをできるだけ維持してもらいたいとの意見がなされた。

・受給者の立場は理解できるが、昨今の経済情勢を考えた場合、制度の安定的維持という観点からの検討が必要ではないかとの意見があった。

(2) 林退共の運営委員会において、林退共の掛金日額の引き上げについて了承されたことについて、事務局より説明があった。

(3) 特殊法人改革の動向について事務局より説明がなされた。

６ 配布資料

(1) 中小企業退職金共済法第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成１０年法律第４６号）附則第７条第３号ロ（１）の支給率を定める件等について（諮問）

(2) 「中小企業退職金共済法第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成１０年法律第４６号）附則第７条第３号ロ（１）の支給率を定める件」等に係る関係資料

(3) 林退共における掛金日額改定について

(4) 特殊法人改革の動向について


（注） 配付資料については多量のため省略しておりますが、厚生労働省（大臣官房総務課行政相談室又は労働基準局勤労者生活部勤労者生活課）において供覧しております。

照会先　厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課
　担当：河野・武村
　　　　０３（５２５３）１１１１（内線５３７６）