| １ 日時 | 平成１４年２月１２日（火）14:00〜15:05 | |
| ２ 場所 | 経済産業省別館１０１４号会議室 | |
| ３ 出席者 | [委員] | 奥平委員、刀谷委員、勝委員、菅野委員、齋藤委員、桜井委員、笹川委員、佐藤委員、都村委員、中山委員、長谷川委員、堀越委員 |
| [事務局] | 奥田勤労者生活部長、南野勤労者生活課長 | |
４ 議題
(2) 中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成１０年法律第４６号）附則第７条第３号ロ（１）の支給率を定める件について（諮問）
(3) 部会の会議の公開について
(4) その他
５ 議事要旨
(2) 退職金の支給に係る資金の運用についての実績利回りが、予定運用利回りを上回った場合に被共済者に分配される付加退職金の支給率について、平成１３年度の実績運用利回りが予定運用利回りを下回り、単年度で赤字が発生していることから、平成１４年度については、０とするとの諮問について、事務局より説明があり、当部会よりこれを適当と認める旨答申があった。
(3) 部会の議事の公開について、事務局より説明があり、次回の部会から原則として公開することとし、部会運営規程にもその旨明記することとされた。
(4) 勤労者退職金共済機構建設業退職金事業本部に関する総務省の行政評価・監視結果にもとづく勧告について、長期未更新者に対する退職金の確実な支給等に係る指摘事項について事務局より報告があった。
６ 配布資料
(2) 「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案要綱」に係る関係資料
(3) 中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成１０年法律第４６号）附則第７条第３号ロ（１）の支給率を定める件について（諮問）
(4) 「中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成１０年法律第４６号）附則第７条第３号ロ（１）の支給率を定める件」に係る関係資料
(5) 部会の会議の公開について
(6) 特殊法人に関する行政評価・監視結果に基づく勧告
（注）配付資料については多量のため省略しておりますが、厚生労働省（大臣官房総務課行政相談室又は労働基準局勤労者生活部勤労者生活課）において供覧しております。
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