2014年10月17日　第56回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会議事録について

○阿部部会長　それでは、定刻となりましたので、ただいまから第 56 回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会を開催します。本日の委員の出欠状況を報告させていただきます。公益代表の欠席は鎌田委員、玄田委員、森戸委員です。猪熊委員は遅れて見えると思われます。使用者代表の欠席は深澤委員です。労働者代表は照屋委員、野村委員、山下委員が欠席です。

　本日は新卒者等に対する就職支援等に関連のある省庁として、文部科学省に御出席いただいております。また、若者の就労支援に関連のある部局として、地域若者サポートステーションを所管している職業能力開発局にも御出席いただいております。

　本日は、前回に引き続き、有識者の方々からのヒアリングを行いたいと思います。まず、大学生等の就職活動に関して、公益社団法人全国求人情報協会新卒等若年雇用部会副部会長の浜田憲尚様より、若者の就労支援に関して、認定特定非営利活動法人育て上げネット理事長の工藤啓様よりお話を頂きます。

　その後、ヒアリングの内容も踏まえつつ、前回に続いて、若年者雇用対策についての全般的な御議論を頂く予定となっております。

　それでは、議事に入りたいと思います。最初に公益社団法人全国求人情報協会新卒等若年雇用部会副部会長の浜田様より、大学生等の就職活動に関してお願いしたいと思います。本日はお忙しい中、お運びいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。

○浜田様　よろしくお願いします。それでは、御報告させていただきます。本日は貴重なお時間を頂きまして、ありがとうございます。公益社団法人全国求人情報協会より、新卒等若年雇用に関する我々の活動の御報告をさせていただきます。

1 ページです。まず、協会自体の御紹介をさせていただきたいと思います。全国求人情報協会とは 1985 年に求人情報誌を発行する企業が会員となりまして、求人広告の適正化のために自主規制を行う団体として設立されました。設立前の 1980 年代という時代は、全国的に求人情報誌が次々と生まれるような状況でした。就職や採用の重要なツールとなっていった状況だったのです。しかし、掲載内容と実際の雇用条件が異なるという読者からの苦情なども増えまして、求人情報誌の広告のあり方がいろいろな方面で取り上げられるという状況になっておりました。そういう中で、業界としては、これらの問題解決をするために、自ら我々の求人広告自体の適正化を図るような姿勢が必要だろうと、そういう認識の下に社団法人全国求人情報誌協会を設立したということです。

　その後、 2002 年 9 月に求人広告が求人情報誌だけではなくて、求人サイト、あるいは折込求人など、メディアも多様化するような状況になりました。以前は紙の会社が対象だったのですが、メディアの形態を問わず、対象とする団体として、名称を社団法人全国求人情報誌協会から全国求人情報協会と変更しております。 2012 年 4 月には公益社団法人に移行を果たしまして、今現在は正会員 67 社・賛助会員 16 社が加盟しているというような状況になっております。

　事業の活動は 5 点挙げさせていただいております。そうした設立の背景から、 3 ページでも改めて御説明をさせていただくのですが、メインの事業は求人情報の適正化事業になります。あと 2 つ目、 3 つ目、 4 つ目、 5 つ目も簡単に御説明いたします。読者・ユーザーからの苦情・相談受付、求職者からの苦情相談、電話、ファックス、メールなどの郵送などに応じているというところです。電話相談なども、月曜から金曜日まで行っております。教育研修事業というのは、会員各社の営業スタッフなども対象にした社員研修、あとは読者、ユーザー相談業務に当たっている従事者を対象にした研修などを行っております。

　求人情報資格試験なども行っておりまして、求人広告取扱者資格試験をやっております。資格試験のテキストを作成したり、問題作成委員会を設置して、会員各社の社員に受けさせるということを行っております。求人情報の調査などに関する研究事業は求人情報の掲載件数などを常に集計していたり、求人広告ウォッチャー調査をやっておりまして、求人広告の件数を毎月集計する。あとは労働市場や景気動向に関するデータなども定期的に行っています。広報に関しては、これは会員への定期的な情報提供、あるいは求人広告の賞、適正化推進賞ということで、優れた広告に対して宣伝して表彰するなども行っております。

　若年雇用に関しては、協会の中に、「新卒等若年雇用部会」として、新卒を専門に扱う広告に関する部会は、これまでなかったので、 2012 年に立ち上げています。ここでは大学生の就職活動を中心にした特有の課題を捉えて、その解決に向けた取組を推進しております。

3 ページ目の求人情報適正化の主な活動について、御説明をさせていただきたいと思います。 4 点ほど書いてあります。求人情報適正化推進等の検討ということで、まず会員資格審査室です。常に会員であるための資格を有して活動をしているかどうかをしっかりとチェックする機能。あるいは、全国審査室長会議です。各会社に広告審査の担当者がおりますが、それらで定期的に会議をしたりなど、今の求人広告における課題や問題点など、これらを解決に向けて、検討してより適正な求人情報の提供が常に行われているか。行い続けることのできる体制、あるいは「場」を我々のほうで用意しているということです。それと、求人情報のチェックです。これは私どもが取り決めております掲載明示項目が 6 ページに書かれています。後ほど、御説明させていただきます。求人広告に出すべき明示項目と、その明示を促進するべき項目を設けておりますが、そういうものをベースに、全求協の各社のメディアに掲載されている内容がきちんと適正に広告掲載されているかどうか。このチェックをいたしております。

　我々で取り決めた掲載情報の適正率がありまして、それが低い場合は、指導が入ったり、改善が見られない場合は、退会等の然るべき措置を取るなどのことをやっております。我々の立場で、きちんと全ての求人広告を受け入れて掲載するのではなく、事前に我々の広告の項目に載せられるかどうかの段階で、 1 回フィルターがかかっています。加えて、出た後も、チェックされているということで、御認識いただければと思います。

　求職者からの苦情相談対応は文字どおりです。全求協及び関連各社が求職者からの苦情相談を受け付けて、問題点や指摘ポイントの共有を行っています。我々も民間として、記事の問合せ窓口を設けまして、悪質な広告を排除するように努めております。また、求人者啓発のコンテンツです。求人企業の適正な募集や採用を促すために Q ＆ A で分かる雇用の基礎知識など、「初めて求人メディアを利用される皆さまへ」ということで、営業マン等々に配られるバイブルのようなものを配布しております。

　メインでやっている事業はこういうところです。特に新卒向け事業を行っている各社が、どういうサービスを提供しているのか。そして、どういう企業を対象にしているかを簡単にまとめました。サービスは各社によってもちろんそれぞれではありますが、新卒事業を行っている多くの会社が就職情報サイトを運営しております。あと、就職情報誌を発行していたり、あるいは最近の就職活動では欠かせないツールになっているのは、合同セミナーです。就職イベントのようなものを企画・運営したりしています。その他、大学の皆さんと関わり合いになるケースが非常に多いので、大学の皆さんに対しての就職支援サービスなども受託運営しております。加盟企業運営サイトの掲載企業内訳を調べたものをこちらに挙げさせていただいております。これで見ていただきますと、満遍なくと言いますか、こちらに参考で大学生・大学院生就職先業種として、学校基本調査に出ておりました調査データ等を並べています。多少パーセンテージで開きがあるものの、ほぼ同じような形で、どこかの業界に特別に片寄るわけではなくて、幅広く仕事紹介を行っています。就職情報サイトはコストもかかるということもありまして、大企業だけ載っているのではないかというような話もあるかと思いますが、いわゆる中小企業の掲載も半数以上はあります。

○阿部部会長　大変申し訳ないのですが、時間もありますので、あと数分でお願いします。

○浜田様　 5 ページ目は、若年雇用において、新卒の領域において今の課題観と対応の方向性を表しております。 16 年卒という所に向けては、スケジュール変更がありますので、社会的な問題を生むことなく、企業や学生の皆さんが混乱することなく、どうやってマッチングを進めていくかに関して、常に問題意識を持って取り組んでいます。果たすべき役割やマッチングの高度化で、よりよい就職、採用をよりスムーズにしていこうということです。

　その具体的な活動として、挙げさせていただいているのが 6 ページです。課題認識と対応の方向性です。求人広告を扱う立場として、新たに今のような状況を踏まえて、我々のメディアで、新たに掲載明示項目を 4 つ、下にあるのが全求協として定めていたものですが、新卒メディアにはこの 4 点を追加すべきであろうと挙げさせていただいております。この 4 点は必ず促進するべき項目として、求人情報に書いていただくというようなことを業界としてやっています。

　最後に課題認識と対応方針です。今後に向けて、どういう問題意識を持っているか。リーチが難しい学生に対する、官民連携した対応の強化を考えております。我々が対象にできるのは、自主的にサービスやサイトに訪れてくれる人です。一方で、大学の中退者や長期休学者など、就職する意思を全く見せない方などは、そういうことに関して非常に接点が持ちづらいのです。そこは官民連携した対応が必要かと思っております。学生の価値を高める取組と言いますのは、昨今この 14 年くらいを見ていましても、相対的な人材のリソースとして、中途採用や諸々のリソースと比べて、新卒というのは非常にポジションが低下していると感じております。そういう中で、新卒の価値をいかに上げていくのかに関して、やはり業界としても取り組んでいかないといけないと考えております。以上です。

○阿部部会長　ありがとうございました。途中で急がせてしまって申し訳ありませんでした。それでは、御質問等があれば、お願いしたいと思います。どなたでも結構です。

○才木委員　御説明ありがとうございました。資料の中に取組として、求職者からの苦情相談対応も行っているとの記載があります。今すぐにはお答えいただけないかもしれませんが、どのような苦情が実際に多いのか、感覚でもいいので、少し教えていただければと思います。

○浜田様　やはり、書かれている待遇面などの条件と、実際入ったときには違うのではないかと。そこら辺は、そういう苦情が可能性としては、一番多いと思います。それは当然あってはならないことですが、一番問題になりやすいのは、待遇ということだと思います。

○村上委員　今日はありがとうございました。 2 点伺いたいのですが、今の才木委員の質問の関連です。そのような苦情があった場合、どのように対処されていますか。求人情報と、実際に入ったときの条件が違うという苦情があった場合は、どのように対応されているのでしょうか。

　また、前回の厚生労働省から配布いただいた資料の、「大卒者等のインターネットを通じた就職活動に関する調査」の結果を拝見していますと、就活サイトを利用するデメリットとして、「不要なメールが大量に届く」ことを、 8 割を超える学生が答えています。また、就職活動において苦労したことについても、「メールが大量に来て、管理が大変だった」と 9 割近くの学生が答えています。そのような苦情は寄せられていないのでしょうか。あるいは、新卒等若年雇用部会を設置されているということですが、その中で、学生に対する情報が過多になっているのではないかということに関して、何か御検討、御議論されているのか教えていただければと思います。

○浜田様　 1 点目のどういう対応をしているかに関して申し上げます。各社で多少判断は違うとは思いますが、まず事実の確認だと思います。加えて、書いてある内容と違うということであれば、今後掲載を禁止するなど当社であれば、書いてある内容と実際の条件が全く異なるということであれば、その次から載せない。そういう対応を各社の判断の中で、やっているということかと思います。

　情報が多過ぎるということに関して言いますと、こここそ、マッチングの高度化と結びつきます。学生自身が欲しい情報をいかに届けてあげるか。そういうことだと思うのです。学生が何を欲しているのか、どういう情報が欲しいのか、それに合わせた情報をいかに届けてあげるか。多分、要らない情報が届いていることだと思います。その学生がどういう情報を欲しているか。あるいは、企業がどのような学生を欲しているかに関して、より情報の吸い上げをやはり精度高くやっていくことで、取捨選択された情報が学生の手元に届くということかと思っております。

○村上委員　協会のほうでは、苦情を受けた場合は、会員企業に相談があったので、対応するようにと連絡をするところで留まるということですね。

○浜田様　そうです。協会として対応するということではないのです。

○阿部部会長　よろしいですか。ほかにいかがですか。

○市瀬委員　求職者から苦情を受けるような言わば悪質と思われる会社は、どの程度の割合でしょうか。少ない割合でしょうか。

○浜田様　新卒に関して見ますと、多分掲載の基準を非常にハードルが高く各社設定していると思います。私どもの会社で言いましても、やはり新卒に関しては、広告審査室で掲載してもいい企業かどうか。そのハードルを中途採用などに比べて一段高く設定していることだと思うのですが、大学等ともいろいろな情報を共有しています。大学のほうでいろいろ、ここの会社は問題があるのではないかという指摘がたくさん集まるようなケース、例えば内定取消しなど、かつてそういう問題があったかと思います。そういうときなどは、大学と情報共有しながら、全求協として対応しているというより各社で対応しています。以後、載せる載せないという判断は、各社の中でやっているということです。

○市瀬委員　御協会で二重のフィルターを掛けているとの理解でよろしいでしょうか。

○浜田様　そうです。

○市瀬委員　そのような対応をしてもなお、悪質な会社、退会を勧告するような会社は存在するのでしょうか。

○浜田様　いや、新卒に関して言いますと、現実はそれほど書いてある内容と、実際入ったところが違うというクレームは非常に少ないです。だから、悪質というところに関しますと、かなり事前に載せる載せないの段階で、大分排除されていると御理解いただいていいかと思います。

○市瀬委員　ほとんど存在しないという解釈でよろしいのですか。

○浜田様　そうです。新卒の部分に関しては、それは言えるかと思います。

○川上委員　質問が 2 点あります。資料 1 の 6 ページ目、中ほどにあります新規に追加する掲載明示 ( 促進 ) 項目のうちの 4 番目の採用実績校の所です。こちらに過去採用実績とあります。この中で「過去」という部分については、どのように考えればよろしいでしょうか。

2 点目がその次の主な学校名という、この「主な」という所について、こちらについて御質問させていただきます。

○浜田様　過去何年間とかを明示するかどうかは、議論が少しありましたが、全くこれから採用をし始める、 1 年目、 2 年目などという会社も多数あります。ここは限定はできないだろうということで、それぞれの特に限定せず、スペース的にも、限られていることもあります。いついつまでを載せないといけないとは、特に協会としても決めておりません。

○川上委員　特に、前年度ということではなくて、直近の実績と考えればよろしいのですか。

○浜田様　多くの企業が実質的にはそうなっているという形です。

　あとは「主な」という所も、これはできるだけ就職の可能性を広げてあげたいところではありますが、全ての大学を書くのはなかなか難しい。ある程度絞るとすれば、主なとせざるを得ないかという判断です。学校名としてしまいますと、全て書いてくださいという形になってきます。ちょっと、現実的ではないかと思います。主な学校名を御記載いただければ結構ですとしたのですが、できるだけ余白は許す限り、たくさん書いていただく方向性には変わりはないと思います。

○阿部部会長　それでは、時間もございます。ここで公益社団法人全国求人情報協会新卒等若年雇用部会副部会長の浜田様からのヒアリングは終了させていただきたいと思います。本日はどうもお忙しいところ、ありがとうございました。

　次に、認定特定非営利活動法人育て上げネット理事長の工藤様より、若者の就労支援に関して、お願いいたします。

○工藤様　工藤と言います。よろしくお願いいたします。 10 分ということで、手短にしたいと思います。本日お伝えしたいことは、あくまで現場の御支援を差し上げているという視点で 3 つあります。

1 つは、本日のお話の内容の前提が若年無業者における主に「非求職型」という、対象者について説明させていただきます。 2 つ目に、若者側のニーズをお話させていただきます。こちらは支援団体のニーズではないということをご理解ください。最後に、御支援を差し上げている中で、提供しているサービスにおいて、このような部分が今後、生かされていくといいのではないかということで、 3 つのことをお話させていただければと思います。

　下のページは、プロットをこちらでしたものですが、私たちは失業者と無業者を分けていません。内閣府の定義を頂いて「若年無業者」という言葉を使っています。仕事を探されている失業者と、そうではない無業者が両方入っている状態として、現在、 15 歳から 39 歳の 220 万人、 16 人に 1 人です。これに対して、同じく内閣府のデータによると、無業になりやすい方というのは、低所得家庭と低学歴のほうに寄っているということがありますので、潜在的な層を含めて約 300 万人、 10 人に 1 人が若年無業者層という統計を出しています。

　失業者と無業者を分けていない理由としては、 1 か月の最終の 1 週間に仕事を探したかどうかということで、失業者とそうではない方を分けることに、あまり意味がないだろうということです。層としてはいろいろなニーズはありますが、失業者と無業者の定義、いわゆるニートの定義において、この差異を取った状態で議論することに余り意味を感じていないということが大前提となります。

　次ページに、層ということで、若年無業者の求職型は基本的に失業者と定義が同じです。これは約 140 万人と言われています。いわゆるニートという言葉で定義されるものとしては、若年無業者の非求職型と非希望型です。非求職型は働きたいと思っていても、求職活動を行っていない方です。行っていないというのは、直近、 1 か月の最終の 1 週間に行っていないだけであって、 8 日前に行っていても、若年無業者の求職型に入るというように考えます。

　最後、若年無業者の非希望型ということで、特に就職活動をしたい、就職したいというように言っていない、コメントを発していない方になります。厚労省の定義では、若年無業者の約 30 ％は、現在、病気とケガの療療中です。 10 数％が専門学校等に入らない状態で専門的な資格を目指して勉強されている方ということですので、基本的にはやる気であるとか、就職活動をしている、していないということよりも、属性の現況をしっかり押えるべきではないかと考えています。

　次に、どのような方々を御支援しているかについては、出典で右下に若年無業者白書があります。これは当法人で作成した 2,333 名の若年無業者の状況や聞き取り、これまでの成育歴、学歴、職歴などをローデータに直したものを、改めて抽出し、分析をしたものの数字になります。 2,333 名のデータは小規模ですが、逆に言うと、この手のデータが全くないので、日本の無業者におけるデータ規模としては、限りなく大きなものと認識しています。私たちが運営する支援機関にあくまでも来られた方というバイアスがかかっています。

　その中で、無業になるとどうなるかというと、 1 つ目は、どのようにしたらいいか分からなくなると。これは恐らく、無業になったらどうするかということを、そもそもインプットされていないので、又は無業になる可能性を想定して生活している方は少なくないため、なったときにどうしていいか分からないというのはよくあることです。ハローワークの存在を知らない方も意外といらっしゃいます。特に少年院や鑑別所などに入っていると、ただで仕事を教えてくれるハローワークがあるよと言うと、そんなすごい所があるのですかというような反応をする方もいます。よくよく考えると、社会資源というものを学齢期の段階で学ぶということがないので、知っているかどうかというのは成育歴や環境に左右される。皆が知っているはずだというのは、知っている方がそのように思っているだけであって、知らない方に体系的に困ったときにどうすべきか、どのような社会的なサポートがあるかというのは、教えられているものではないという前提で、知らない方がいるのも、一定程度いらっしゃるのは仕方がないことなのかと考えます。また、 6 か月以内でも 74.4 ％は、「どうしたらいいかわからない」ということ。 3 年を超えると 90 ％に高まり、やはり早期介入・早期支援が本来重要であり、ある種、放置していくことによって、改善することはほとんどないであろうと考えます。

　無業期間が 1 年を超えることで、 4 人に 3 人が他者が怖くなると、付随してソーシャルキャピタルが下がるということもあると思いますが、いろいろな理由によって他者との接点を持たなくなる。持てなくなってくるというのが調査から見受けられます。私の経験で、育休を取り 2 か月ほど働かないこともありましたが、私たちの社会において、学校に行っているか、仕事をしているかが基本前提となっており、そうではないことを前提としたコミュニケーションは地域にもありません。ですから、公園で知り合った主婦のグループから不審者ですかと言われたことや、高齢者からは何で働かないのかと言われました。ただそこにいるだけで、この年齢ぐらいの人間が公園に昼間、月曜から日曜までいると不審者という扱いを受けてしまうのです。他者が怖いというのは、いわゆる恐怖というよりは、実際に会って話すときに、前提要件に若者が働いていないということはないという存在がインプットされていないので、コミュニケーションにならないということも私自身の経験も含めて、随分、この社会の中にあるのかなと。誰もが無業・失業になるリスクがあるにもかかわらず、そこから抜け出す手立てが地域にも、社会にも余りないというのが、私たちが「無業社会」という言葉として定義しています。

　次ページです。無業の若者の半数はそもそも支援機関の利用に躊躇します。躊躇の理由を調べていますが、無業になるとどうしていいのか分からないので、何を話したらいいか分からない。相談が苦手、場違い、そのようなところに行くのはダメな人間とあります。よくホームページなどでお気軽に御相談くださいというようなことが書いてありますが、基本的に相談できる人は、相談する内容が整理されていること。そして、そこで相談をしたいという、しようということの信頼度が重なって初めて相談に至りますので、会ったこともない方からお気軽に相談をしてくださいと言われても相談しづらい人が半分ぐらいいるというのが私たちの調査結果になります。更に言うと、困窮度、若しくは困っている度合いが高まれば高まるほど、基本的に来られない、若しくは来ることへの躊躇が高まり、特にこのデータには載せていませんが、無業の若者の 4 人に１人はそもそもインターネットを持っていません。家に自分のパソコンがありません。 15 ％は携帯電話を持っていません。ですから、まずオンラインによる訴求というのが利かない人は必ずいるということが 1 つです。そして、内閣府の調査で困窮度合いとかがありましたが、新聞などを取っていない家庭の可能性もかなり高いということや、つまり、広告・広報に関して言うと、利くであろうと思ったものがかなり利かない場合がありますので、それに対してどのように情報を訴求していくかということを、現場としては常に課題として持っています。この後、御説明いたします。

　次に、細かくは説明いたしませんが、無業である間、若しくは学校や仕事から離れている間にどのようなことを考えていたかというのが左側で、右側は来所された方の目的になります。特に今回、非求職型については、一番多いのが働く自信をつけたい。かつ社会性を身に付けたい。自分に合う仕事をしたい。漠然とした不安を改善したい。コミュニケーションの苦手意識を改善したいなどが多く、ここに合わせるとするならば、今提供されている支援というのが、もしかするとマッチしていない可能性が特にあります。相談支援で何とかしようとした場合、働く自信は相談では基本的には付きません。整理されることはあると思いますし、楽になることはあるかもしれませんが、自信を付けたい方に対して、相談だけで何とかすることは、恐らく無理であろうと思いますし、求人票とのマッチングで自信が付くわけではないので、この部分は支援サービスとして何をしていくのかが非常に重要なテーマになると思います。その中で、現場でやっていることを幾つか御紹介いたします。

1 つは、私たちは KPI が違います。私たちは働き続けることを KPI においていますので、何人が就職したとか、就職率がどうであったかに力点を置いていません。誰も行きたくないような仕事に押し込んで就職数 1 よりは、労働市場に入って、そこからキャリアを積んでいくことを重要視していますので、この KPI を変えるべきだと思っています。特に就職者数のようなものが KPI になると、就職しやすい層からやらざるを得ないというのが現場の意見だと思います。特にマッチング担当者が契約社員になれば、当然、課された成果を出さないと雇用は継続しないので、就職者数と言われればそのために頑張らざるを得ないので、これは現場の問題というよりは、成果指標の問題だと考えます。

2 つ目に、働く自信については、多様な職業経験、職業研修、職業体験の機会が必要だと思います。これは視野を広げるということもありますが、絞り込みに対して、やってみたことで、これは合わない、肉体的に無理である。若しくは私ではちょっと難しいということを 1 日でもいいので実体験すると、職業選択を戦略的に絞り込むことができます。その意味で、相談だけで何とかしていくことは、やはり非常に難しく、これは中学、高校からのインターンシップもそうかもしれませんが、多様なものをたくさん経験することで、職業選択の幅を前向きに絞っていくということもあってもいいと思いますが、多くは広げていく一辺倒なので、この部分はもう少し考えてもいいかなと思います。

3 つ目に、職業 / 職場に留まらない経験については、本日はデータを持ってきていませんが、 3 年以上働き続けられた人たちに、なぜ働き続けられたのかということを聞くと、当然、職場への満足と不満は普通に両方ありますが、家庭と職場以外の多様な経験や人間関係によって支えられているからという項目が非常に目立ちます。その意味で、働き続けることをもし成果指標に置くならば、既存の提供サービスを若干変えていかないといけない部分が出てくるのではないかと考えます。

　無業の若者の就業に関して一番難しいのは、履歴書と面接からの就労というこのプロセスを解除しない限り、就業は進みません。彼らの履歴書上、抱えている問題は、過去を変えられないので、これが最前列に並んでいると、当然、面接担当の人間はそれをピックアップしません。ですから、これを逆転させる必要があります。逆転させることについては、まず働きぶりを見てもらうことからスタートしなければいけない。これができるようになると、職業訓練の可能性が高まり、職業訓練校のやっている価値が高まるはずです。技術を見てもらうために履歴書と面接を突破しないと、見てもらえないという状態を反転させなければいけないという意味で、いわゆるインターンシップから結果としてそこに面接が入りますので、最後、双方に合意して就業となった場合に、法的な位置づけとしては履歴書を提出するようなイメージでうまくいっている部分が多くあります。ただし、これには第三者の介入が必ず必要で、使用者、若しくは非使用者の関係にインターンシップ上留まらせずに、どちらにも言いたいことがありますが、その言いたいことを直接伝えることそのものが問題を引き起こす可能性があるので、必ず第三者が入ってコミュニケーションの介在をすることで、無用なトラブルを避けることが 1 つです。企業側からすると、 3 日もインターンシップをすれば、この人は合わないことが分かります。それを伝えることが難しいので、第三者に伝えてください。逆もまた然りです。直接伝えないことがとても重要ではないかと私たちは考えます。時間がないので最後は飛ばします。

　そもそもアウトリーチで本人に情報が入らないので、家族や親族を含む関係者にまず情報を伝えるところから本人へ伝わるという、間接的な情報のほうが確度が高いです。その下は、簡単に書いています。

　その他、予防的な取組として、無業になった若者たちから中学や高校時代にどのようなことを学んでいたら、そうはならなかったかというヒアリングをいつもしていて、なりやすいと思われる高校に、年間 100 ～ 150 校ほど授業という形で、又は一番進んでいる所では、職員室にうちの法人のテーブルを置いていただき、先生と一緒に進路指導の担当をさせていただいています。それはあくまでも予防的な観点からやっています。無業になってしまった若者たちのニーズを形にして、学齢期に届ける活動をしています。また、困窮家庭がやはりそのような所に行きやすいので、現在、小 4 から中 3 までの、困窮家庭の子どもたちの生活と学習の支援を 100 名ほど、 3 年前ぐらいから徐々にやり始めています。

　キーワードは書いてあるとおりで、その他、今、お話ししたことの政策的可能性として、トライアル雇用は非常に使いやすいと思います。ただし、第三者の介入条件がないので、この部分を変えられたらあり難いと思います。

2 つ目は、いろいろな NPO や企業に予算を出して一生懸命頑張っていただくという形ではなくて、若者自身がニーズに応じて、主体的にこのサービスを受けたいところにバウチャーでもっていくほうが、より第三者にとってはいいと思いますし、サービス提供者側から言うと、やはり健全な競争が働かないことには、一律のお金で頑張っても頑張らなくても同じということは、健全ではないというように考えます。あるエリアにいる若者が余り合わない企業がやってしまった場合に、そこ以外、行くところがなくなってしまうのは余りよくない状況だと思いますので、対象者主体に戻すことのほうが私は重要だと思っています。

　その他、幾つか書いていますが、既存の就職支援や就労支援サービスがなかなか難しい人というのが、生活困窮者自立支援法や、中間的就労という言葉で出ていますが、この中で 1 つ、シルバー人材センターの枠組みを地域に解放し、高齢者であろうが、障害者であろうが、若い人であろうが、業を通じた様々な資本形成ができないかというのが、今のところ私たち自身が考えている仮説になります。私の発表は以上です。

○阿部部会長　ありがとうございました。それでは、御質問等があればお願いいたします。

○遠藤委員　的確な御説明をいただき、どうもありがとうございました。 2 点お尋ねいたします。御説明の中で、どうしていいか分からない方々に対して、きっかけづくりということで、例えば、職場見学やインターンシップの話をされていたかと思います。このような機会を広げていくのは、 NPO にとって大変御苦労が多いと思っていますので、受け入れてくれるような企業の拡大についての地道な活動として、どのようなことをされているのかお尋ねしたい。これが 1 点目です。

　就労された後、御本人と NPO との関係がどのような形で続いていくのか、それとも終わってしまうのかが 2 点目です。

○工藤様　受入企業に関しては、いろいろな分野の方から、特に今、若い人がなかなか採用できないということで、本当に多くの企業や人材系企業から御依頼を受けています。それは無業であるかどうかというよりは、やはり若さのところに多分、価値があるのだろうと思います。なかなか若い人が採れないので、その意味でインターンからでもというのがありますし、第三者介入でケアをきちんとするところが非常に響く場合に、一緒にやっていただくことがとても多くあります。

　もう 1 つは、非正規から入っても大丈夫ですと、もちろん若者の合意のもとで、最初はアルバイトからでも大丈夫ですが、ただし、その場合には、社内にこれまでアルバイトやパートから入っても、正社員になった方々がしっかりいることが大前提で、社内のキャリアパスがきちんとあれば双方同意の下で、非正規から入ることも、いきなり正社員ではなくても大丈夫なのですねということで、安心にはなっているようなことをお聞きします。また、幾つかの比較的規模の大きな企業からの御支援によって、若者自身の交通費などの部分は、弊社で負担しています。負担をなるべくしていただかないように、第四者の資金的な援助と応援をいただいて実施しています。

2 つ目に、今後のサポートですが、非正規から正規の支援も一定程度やっています。非正規で働いていて正規になりたい場合には、御連絡もいたしますが、御支援するに当たって、可能な範囲で家族や親族の同意や御連絡先をいただいていますので、 3 か月から 1 年に 1 回ぐらい、まず電話します。最近、どうですかと。実は辞めているとか、本人から連絡がなくても、御家族から問題があるということであれば、私たちから伺ったり、来ていただいたりしています。年に 1 、 2 回ですが、いわゆる卒業生というか、集まれる機会を持っています。そこで働けなかった状態から働けるようになって、ある種、先輩的な話をしていただくことで、先輩は部活もそうですが、言った以上やらなければいけない部分もありますし、頑張った人も、もともと自分と同じ境遇だったということで、 1 つのロールモデルになったり、最も有り難いのは、受入企業が採用してくださり、続いて 2 人目、 3 人目とお声が掛かるのは、やはり最初の 1 人目として頑張ってくれた卒業生が来てくれて、私が働いている会社は優しいとか、いいよとか、それによって 2 人目が行くことで、また活躍してくれると、 3 人目、 4 人目と出てくることが、今の現状です。

　ただ、私たちは紹介免許を持っていませんので、基本的に企業等の本人たちの採用・採否に関してタッチいたしません。例えば、就業した後に何かしらの対価を頂くということは全くやっていません。

○宮本委員　育て上げネットさんは、大変幅が広く就労支援をやっておられますが、本日お話を伺ったいろいろな支援事業は、幾つかに分かれていると思います。 1 つは、公的サービスで、税金を使ってやっているサービスです。 2 つ目は、有料サービスで、利用者が払っているサービスです。あとは、若干、民間企業の寄附です。これによって大分違い、利用者が受けられるサービスの範囲がどのサービスを利用できるかによって違うので、その辺りの区分を正確に言っていただくと、今、抱えている問題が分かると思いますが。例えば、先ほどの働き続けることが重要で、何人就職させたのかは重要ではないと言われましたが、公的サービスでは、これは認められてはいないですね。その辺りのところを厳密に区分して説明していただくと、今、何ができて、何ができないのかということが分かるかと思います。

○工藤様　ありがとうございます。今、御提案した多くは、私たちがやっている有料サービス及び企業や個人、いわゆるスポンサーによって、主に半分ぐらいは通って来る若者を受け入れるキャパは、常時 50 ～ 60 名ぐらいです。約 3 分の 1 から半分ぐらいは無償の枠と、通ってくる方の交通費をこちらで負担しています。宮本先生がおっしゃった有料といわゆる奨学金的な者は、今、半々に近づいてきています。私たちはそこに公的資金を入れていませんので、ある種、自由な支援ができます。それと、公的支援のいいところは、お金がかからない部分と、信頼度が高いという、役所がやっているのだから怖いこともないだろうとありますが、基本的には仕様書にのっとってやりますので、仕様書の範囲から出ることはやりませんし、やれません。ですので、本日お話したものは、ほとんどできませんし、やっていません。基本的には個別相談を中心としたものが多いので、相談事業と一部ワークショップ的なものを基本前提として進めています。予算もそこに当然使わせていただいているところがあるかと考えます。仕様書でもちろん公的支援を受けるときに、成果指標として就職者数を分かった状態で受けていますので、そこは当然達成できるように常に現場の人間には、最低達成しなさいと言われたものは達成するようにしてくださいと。ただし、達成を超えられる場合、若しくは達成が見込まれる場合、達成を前提とした場合は時間が多少かかる人、若しくはかなりかかる人でも当然受け入れるべきであると。このような説明をせざるを得ない状態の中で、現場の支援したい方と、成果が一定期間で出やすい方が混在してくるので、むしろ仕様書の中でまず言われたこと、課されたことを達成するというのは、当然、税金ですので、最低限の責務としてやるようにと伝えています。

○宮本委員　私がいつも感じているのは、支援しにくい人はどのような人なのかということです。その場合にお金を払えない人は支援しにくい、時間がかかる人は支援しにくい。このような意味での公的サービスの限界がかなりあるということで、その辺りを正確に現実を認識する必要があるのではないかと思った次第です。これは質問ではありません。

○工藤様　そこだけで言うと、先ほどバウチャー型にしてほしいと言ったのは、場が決定されてしまうと、そこにしか来ることができない人が出てしまうので、やはり交通費がかかる人はなかなか難しいのが 1 つと、公的なサービスで支援が受けづらいというのは、仕様書がまず当然ありきなので、仕様書外の何か支援がこの人は必要だと思ったときに、当然できないか、持ち出しになってしまうということで、結構苦しく、これまで有料と公的サービスを両輪で回していましたが、有料とほかの方の支援による無料と、今、公的サービスを回すようになって、それぞれ来られる方が大分違う層が出てきているかなと。ただ始めたばかりなので、まだお伝えできるほど母数がないのが今の現状です。

○阿部部会長　この辺りでお時間ですので、認定特定非営利活動法人育て上げネット理事長の工藤様からのヒアリングは終了したいと思います。本日は、どうもありがとうございました。

　本日のヒアリングも若年者雇用対策を考える上で、大変貴重なお話ではなかったかと思います。また、ここからは本日のヒアリング内容も踏まえつつ、前回に続き若年者雇用対策について、全般的な御議論をいただきたいと考えております。その前に、前回の御議論を踏まえて事務局から提出していただいた資料がありますので、説明をお願いします。

○五百旗頭派遣・有期労働対策部企画課雇用支援企画官　資料 3 と資料 4 について御説明いたします。まず、前回御質問をいただきました「日本学生支援機構の大学等奨学金事業減額返還制度の利用状況」についてです。減額返還制度とは、経済的理由によって、日本学生支援機構の奨学金を返還することが困難となっている方に対して、最長 10 年間、月々の返還額を当初の 2 分の 1 に減額することを認めて、返還者の負担軽減とともに、返還金の回収促進と延滞の抑制を図るもので、返還総額に変更はない制度です。平成 23 年 1 月から適用が始まっており、奨学金の利用者が増加していることや、減額返還制度の周知が進んだこともあり、制度利用者は増加しています。平成 25 年度は 1 万 4,079 件となっています。

　次に、前回、中途退学者、未就職卒業者の対応について、どこまでを雇用対策基本問題部会で議論するのか、議論を狭めながらターゲットを明らかにしていく必要があるのではないかと御指摘をいただきました。これを踏まえ、御用意しましたのが次の 2 枚の資料です。高校中退後の動向は東京都の教育委員会が、都立高校の中退者等を追跡調査したものです。都内の状況ということで、全国的な傾向とは少し違うところがあるかもしれませんが、約半数が専ら働いており、次いで学習層が 38.6 ％、そのほかとしてニート層が 6 ％となっています。また、中途退学者の 41.6 ％がフリーター層となっており、正社員層は著しく少ない状況となっています。資料の下に、高校の中途退学者数の推計を載せていますが、文部科学省の調査によると、平成 24 年度の高等学校中途退学者数は約 5.2 万人とのことですので、先ほどの調査結果の比率で就業したと仮定して、約 2.2 万人が中途退学後にフリーター層になっていると推計されます。

　次のページの大学生等の中途退学の理由は、その他を除き、経済的理由によるものが 20.4 ％ともっとも多くなっています。続いて転学 15.4 ％、学業不振 14.5 ％、就職 13.4 ％となっています。経済的理由で退学せざるを得なかった方たちは、すぐにでも職を得る必要がありますので、就職が容易な非正規雇用労働者となる可能性が高いと思われますが、本来は安定した雇用に就いて働くことが御本人としても望ましいものだと思います。様々な理由で中途退学された方が安定した雇用に就くことができるよう、サポートしていくことは職業安定行政の重要な役割であると考えています。

　次に、就職後の職場定着のための支援について御説明いたします。 10 月 8 日に若者の就職支援を行っている現場として、新卒応援ハローワーク、わかものハローワークを御視察いただきました。その際の意見交換で定着支援がトピックとして出ていましたので、御参考としてこちらの資料を御用意いたしました。本年度から、新卒応援ハローワーク、わかものハローワーク等において、就職から職場定着まで一貫した支援を展開しています。新卒応援ハローワークでは、「担当者制」による支援を行っていますが、これを活かして、個々の状況に応じて、在職者のフォローアップや必要に応じて、事業所訪問等の定着支援を行っています。従来ハローワークでは就職までの支援に重点を置いていまして、就職後の支援は限定的でありましたが、本年度からの取組の効果を見ながら、定着支援を展開してまいろうと考えています。

　次に、前回 UIJ ターンのトピックが出ていましたので、関係する資料として、次の 2 枚をお出ししています。人口移動の状況は、地方圏から東京圏への流出が続いており、年齢別では、 15 ～ 24 歳までの若年層の割合が大きくなっています。進学や就職の機会に東京圏へ移動していることが伺われます。

　次に、下のページですが、 U ターン・地元就職に関する大学 4 年生、大学院 2 年生の意識を見ますと、現時点で地元就職を希望するかという質問に、希望するが約 4 割、どちらかというと希望するを含めると、 66.3 ％が肯定的に捉えています。一方で、地元就職を希望しない理由としては、希望する企業がないがもっとも多くなっています。これは志望する企業がないという表現にはなっていますが、どんな企業があるか、十分な情報がなくて、知らないという状況もあるものと思われます。

　次に、若年者雇用を取り巻く各国の状況を御参考としてお出ししています。若年者の失業率と就職を取り巻く環境ということで、主要各国の状況を列挙しています。諸外国と比べ、日本の若年失業率は 15 ～ 24 歳層で 6.9 ％と低くなっています。これは新卒一括採用の慣行で、若者が安定的に就職できていることが大きいと思われます。次に失業率が低いのはドイツの 7.9 ％で、中等教育卒業後、企業で見習い就労を行いながら、同時に職業学校に通学する「デュアルシステム」の制度が背景にあるようです。一方で、失業率が高い国としては、スペインの 55.5 ％、イタリア 40 ％といったところです。要因は複合的なものがあると思いますが、スペインでは中等教育中退者の割合が 2009 年で 31.2 ％と EU 加盟国内でも高いという状況があります。イギリス、フランス、スウェーデンでは 20 ％強の失業率ですが、事情は様々で、例えばイギリスでは大学在学中に就職活動をしない者が大半を占め、卒業後にボランティア活動などで社会経験を積んだあと、就職活動を行う者が多いといった社会的背景もあるようです。このように、各国まちまちの状況ですが、いずれも若年者の失業率は高く、こうした中にあって日本は、新卒一括採用の慣行による、安定的な就職で、各国に比べて若年者の失業率が低いことが際立っています。ただ、国内のほかの年齢層に比べれば、若年者の失業率は高いほうで、また新卒一括採用であるがために、時々の景気に就職活動が大きく影響される実態もありますので、適切な対応が必要であると考えています。

　次に、資料は付けていませんが、前回御質問をいただきました事項を御説明いたします。学校を退学する学生・生徒に対して、学校から何らかの文書を渡すことになっているのか。渡すことになっていた場合、公的支援機関をアナウンスすること自体が何らかの法令に触れることがあるのか、という御質問がありました。こちらについて、文部科学省に確認したところ、御質問の事項について、法律の規定や通達はないとのことでしたが、実態面では網羅的な調査ではありませんが、学校を退学する際、校長が許可するに当たって、それぞれの学校で何らかの文書を発出等していることが多いようだということです。ただ、退学時には、学校と生徒さんとの間にいろいろな状況が生じ得ることがありますので、そうした事情への配慮が必要ではないかというコメントもありましたので、合わせてお伝えいたします。また、前回提出しました資料 4 の 2 ページの非正規労働者の状況について、年齢別、男女別に加えて、既婚と未婚の配偶別のデータがあるか、との御質問がありましたが、確認しましたところ、データはありませんでした。資料 3 については以上です。

　資料 4 については、前回いただきました御意見に下線を付けて掲載しております。前回は概ねこのような御議論があったことを、参考までに御用意いたしました。以上です。

○阿部部会長　御質問、御意見をお願いします。

○遠藤委員　資料の御説明、またお尋ねしたことに対するお答えを御用意いただき、どうもありがとうございました。その中で、改めてお尋ねをさせていただければと思います。大学を退学するときの、正にそのタイミングを使わせていただくのは、ポイントの一つだと考えています。先ほど文書を出すこと自体、それぞれの事情があるにせよ、可能であるという回答があったわけです。文科省さんにお尋ねをさせていただければと思います。文書はそれぞれの大学や学校の御判断で出している場合もあるとのことでしたので、何らかの事情で学校を辞めるとなると、その理由の中に、就職に向けた対応を取らなければならない、あるいは、そういう動きを取ったほうがいいだろうと学校現場で御判断されたような場合にあって、ハローワークや、わかものハローワーク、それから、御議論がこの審議会であるかどうか分かりませんけれども、地域若者サポートステーションといった支援機関の所在地、また、どんなことを対応していただけるのかについて、簡単な文書を御案内していただくことはできるのかどうか、お尋ねさせてください。

○辻文部科学省高等教育局学生・留学生課課長補佐　文部科学省学生・留学生課です。今、遠藤委員から御質問のあった件ですが、大学に関しては、網羅的に調べたわけではないのですが、幾つかの大学に聞いてみたところ、退学の手続きは、まず、学生が所属学部の指導教員などに相談して、その上でその学部の教務・学務担当の窓口で、様式は大学によって違うのですが、退学届を受領して、現在では部局の教授会で審議して、最終的には学長が許可をするといった流れが多いようです。その中で、中退した後は、学生と大学との接点がなくなってしまいますので、例えば所属学部の指導教員が相談を受けた時点とか、学部の事務担当窓口で退学届を受領したときに、先ほど委員がおっしゃられたような、ハローワークや地域若者サポートステーションの紹介をすることはできるのではないかと思います。大学に対して指示することは難しいのですが、対応を促していくことは可能かと思っています。

　ちなみに、学校中退者に対する支援については本年 5 月に各大学等に対して、これは厚生労働省との連名で通知を出させていただいていまして、学校中退者に対しても就職情報の提供や就職相談等の支援を適切に行っていただくようにお願いしています。その中で、具体的には地域若者サポートステーション及びハローワークとの、より一層の連携体制の構築を図っていただきたいというお願いをしているところです。

○遠藤委員　ただ今のお話を伺った限りでは、すぐ足下でできることであり、選択肢として入ってくる話ではないかと思いましたので、この点につきましても、今後、この場で議論を深めさせていただければと思っています。

○阿部部会長　ほかにいかがでしょうか。

○村上委員　先ほど求人情報協会の方にもお話を伺いましたけれども、私どものところには学生さんから様々な苦情が来ています。やはり今、企業も学生も、インターネットサイトを活用した採用活動、就職活動はかなり負担にはなっていて、もともとよかれと思って始めたことだと思うのですが、実際は大量のメール、大量のエントリーなどが負担になっているのではないかと思います。また、個人情報保護の問題なども指摘されているところがあります。求人広告を掲載している雑誌が職業紹介には当たらないということはよく理解できるのですが、今、就職情報サイトで行っていることは、もうほとんど職業紹介に大変近いことなのではないかと思っております。厚生労働省のホームページを拝見すると、「民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準について」というものがあり、職業紹介とは違うということにはなっています。しかし、その実態を見ると、どこが違うのかよく分からず、かなり類似しているのではないかという意識をもっています。このような中で、求人サイト、就職情報サイトを使って就職する方がごくごく限定的という世界であれば、それでもよいのかもしれませんけれども、実際は、 3 年生の 4 月にゼミに行ったら、これに登録しなさいと言われて、登録しているような状況がある中、やはり学生さんの就職活動はそれがないと始まらないという状況があります。そういうことを考えますと、就職情報サイトの実態をきちんと把握していただくとともに、情報提供の在り方など、何か法令に基づく、業界ルールだけではないルールが必要ではないかと思います。

　先ほど育て上げネットの方のお話もありましたけれども、もう少しバーチャルな世界の情報ではなく、フェイス・トゥ・フェイスだとか、コミュニケーションを取った中で、いかに働き続けられる職場を見つけていくかというのが大事なのであって、とにかく内定を取るという話ではないと思います。そのような観点からも是非、検討していきたいと思います。

○阿部部会長　よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。

○芳野委員　地方における雇用の創出と就職支援という観点で発言させていただきます。若者の雇用対策の枠を多少はみ出すかもしれませんが、日本全体での若者の雇用を考える場合には、地方において若者が働き、暮らしやすい雇用の場をつくるということも欠かせない問題であると考えております。その上で、やはり地方からは地域における若者の雇用の受皿が非常に少ないということ、また雇用があっても非正規雇用であるために、若者が県外に流出してしまうという声を多く聞いております。こうした課題を解決していくために、やはり国と地方自治体が連携をし、インキュベーター施策等の産業支援環境の整備とか、コミュニティービジネスへの支援など、地域の特性を活かした知識、産業集積を促進して、地域に安定した雇用をつくっていかなければならないのではないかと考えております。また、若者が育ってきた地域で就職できるように、 J ターン・ U ターン就職の支援も同時に行うべきではないかと考えております。

○阿部部会長　ほかにはいかがでしょうか。

○遠藤委員　ただ今御指摘がありましたように、受皿としても産業をどう育成していくのかについては私どもも全く異論のないところです。

　一方で今日の資料の中にもありましたけれども、実は知られていないだけで、地域の中に優良な企業があるというのも事実です。その企業をどうやって魅力ある形で御紹介していくのかということ、これはいろいろな形で行われているとは聞いていますけれども、地域の企業の魅力発信については、省庁縦割りで行われているような施策も見受けられます。そういう部分を省庁横断的に、より強固な形の政策展開によって、魅力ある地方企業の情報が学生に伝わる仕組づくりが、この会合の中で出していければありがたいと思っています。

○才木委員　今、遠藤委員のおっしゃられたことは私どもも同感です。先ほども少し説明がありましたけれども、中小企業がいろいろな情報をコストの関係でなかなか出せていないというお話があったと思います。そういうところで、中小企業の情報発信については、行政等が何らかの支援を検討していくべきではないのかと思いますので、発言させていただきました。

○阿部部会長　今、地方の雇用創出について、芳野委員から御意見がありまして、国と地方自治体の協働で何かできないかということ、それは地方での雇用創出という面でもそうですが、それ以外にも遠藤委員からも地方の優良企業の情報発信という形で何かできないかという御意見がありました。また、地方とは関連性はありませんが、中小企業の情報発信をどうスムーズに行えるようにするかも、問題としてあるという御意見が挙げられましたが、事務局でこの辺りについて何かありますか、特にないですか。

○代田派遣・有期労働対策部企画課長　今の現状で縦割りとは常に言われており、我々としても留意しなければならないところです。一方でそれぞれがその専門性、省庁のやるべきことをきちんとやりながら、重複を排除しながら、より連携を緊密にということで、産業政策と雇用政策は、ある意味表裏一体ということですし、国と地方というお話もありました。それぞれ東京であれ、あるいは北海道であれ、ある意味で地域であることは間違いないわけで、その地域で実際の現場として、仕事の場をどのように紹介していくのか、あるいはこれから各種施策との連携の中でどういった形で生み出すのか、また我々としてどのように関与していくのか。ここは雇用についての部会ですが、先ほど言いました表裏一体の中でどのようなことが、もちろんこれからの部会の中で御議論をいただいてということかと思いますけれども、私どもとしてお示しできるような資料あるいは状況を御説明できるものがあれば、今回はお示ししておりませんけれども、次回以降、御議論をいただく際の参考になるようなものをお示しできればと思っております。

○阿部部会長　今のに関連して、今日事務局で用意していただいた資料 3 の 6 ページですが、大学生の意識で、 U ターン就職を希望するかというのが 66 ％とかなり高い数字ではないかと思います。 3 人に 2 人程度は U ターンを希望するということです。ただ、現実に、こんなに高い数字で U ターンしているようには思えないのですね。そこのギャップが何によって生じているのかが分かるともう少し問題の所在が見えてくるかと思います。実は 6 ページのもう一つ右側のグラフは、希望しない人へ聞いているので、希望しつつ、実際に U ターンできなかった人たちが、なぜできなかったのか辺りまで、もし資料等があれば探していただきたいと思いますが、ちょっと難しいかもしれません。ただ、それが分かるともう少し U ターンができない理由が、もしかしたら見えてくるかもしれないと思いました。

○遠藤委員　ただ今の件に関して、就活を始めたときからこの意識を持っていたのか、それともある程度会社の説明会を聞いたり、自分の就活の状況を見ていった中で、どうもあまり芳しくない、ちょっと変えてみようかという形でこういう意識が出てきたというようなこともあるかと思います。学生がどの時点でこの意識を持たれていたのかは、今後分析する上でポイントになるかと思っています。

○阿部部会長　今、遠藤委員からの発言に関連して、私からも少し発言させていただきたいのですが、 U ターンに関わらず、例えば大学生のときに就職活動をして、本人はこの企業でいいと思って内定して就職するけれども、実際に自分の思いとは違うケースは少なからずあると思うのです。そのときもう 1 回また就職活動をして、転職を図るとか、自分の希望している仕事に、徐々にキャリアアップを果たしていくということは若い時代には大事なことだと思うのですね。そうすると新卒の期間というのがどこからどこまでかと、多分 3 年間というようなことになっているかとは思うのですが、その辺りを労働者側も企業側もどこまで新卒者と考えるのか。また、中途採用者と考えるのか。新卒者と中途採用者で採用の在り方がどう違うのかとか、その辺りについても私はそこまで詳しくはないので、そういうのも見えてくるといいのかなという気がするのですが。以前、もう 10 年ぐらい前に、生産性本部で調査をしたことがあったのですが、明確に企業側も採用する労働者に対するニーズが違っていたというのを記憶しています。新卒からある程度の年限がたってしまうと、新卒は全然違うスキルの要素ですとか、知識の要素を求められるようになってくるというようなことがありましたので、学校を卒業して何年というのが新卒扱いでやるのか、そうではないのかということで、結構違いが出てくるところがあるのではないかと思っております。 U ターンにせよ、それ以外の転職にせよ、企業側がどのような認識で採用を行うのかというようなことも、もしかしたら大事かなと思った次第です。ほかにいかがでしょうか。

○藤原委員　若者の雇用対策を推進することは賛成ですが、今後、新法の策定を含め議論がされると思います。企業に対して一律に義務づけをされるような法律、対策とならないように御要望を申し上げたいと考えております。業種、業態、規模によって対応できるもの、できないものがあると思いますので、御配慮を賜ればありがたいと思っております。

　それからもう 1 点、今、情報発信のお話が出て、やや水を差す形もありますが、以前、部会で 3 年以内の離職率、平均勤続年数、男女比率などのデータ開示についてのお話がありました。これらのデータ開示は、企業がハローワークに提出をする求人票のデータ、あるいはホームページなどを通じて求人する際の企業の開示データ、そして若者応援宣言事業の開示データなどによっても異なっていると考えております。また、就職を希望する若者が知りたいデータであるといっても、一概に比較できるものだけではないと考えておりますので、これについても御配慮、御留意を賜ればありがたいと思っております。

○阿部部会長　ほかにいかがでしょうか。

○才木委員　前回のヒアリングの中で、大学等のヒアリングもさせていただきました。その中で、キャリア教育について 1 点意見させていただきます。キャリア教育は大学でいろいろと工夫を凝らされて、自分のやりたいことを探したり、棚卸しだとか見つめ直すだとか、いろいろ行っておられるかと思います。けれども、そういうところに偏りすぎているのではないのかとも思っています。文部科学省の領域かもしれませんが、キャリア教育についてもう一度実態を把握した上で、一定の整理等を行ったほうがいいのではないかと思います。

　その背景ではないですが、先日もハローワークの視察をさせていただき、その中で求人票の見方について、その場で教えられている場面もありました。働く上での最低限のルールとか、働き方についてもキャリア教育の中でやっていかないと、なかなか求人票を見るにしろ、職を探すにしても、いろいろな課題が内在しているのではないのかなと考えています。そういうところから働くことのルールや意義というのもキャリア教育の中に入れていくべきではないかと考えています。その際は、地域でもいろいろな取組があろうかと思います。労使の団体、労働組合でも地方連合会等でいろいろな取組をしていますが、そういうところも是非活用していただければと思います。実際、連合でも地方連合会を含めまして、寄附講座等で労働教育の取り組みなど行っておりますが、全ての地方で実施できているわけではありません。労働側として協力していきたいと思ってもなかなか教育機関と接点をもてなかったりする部分もあります。そういうところも含めて、地域キャリア教育推進協議会という仕組みもありますので、御検討いただければと思います。

○遠藤委員　幾つか論点が出てきたので、まとめてお話をさせていただいてもよろしいですか。まず、御指摘にありました地域キャリア教育推進協議会は、私も以前に発言させていただいたのですが、現状は大学生が対象になっていないので、大学生を対象にするような枠組みをもし考えるとすれば、別の枠組みを提示しない限りは、やはり難しいという感触をもっています。本来のありようとしては、高校生だけではなくて、やはり大学生をどうカバーしていくのかというところから議論が始まったと私は認識しているのですが、結果として、大学生がはじかれているということです。その関連で申し上げますと、学生支援機構でインターンシップに関して、機会拡大に向け、全国展開の動きをされていると聞いていますので、文科省さんから、その辺の動きについて情報発信をいただけるものがあればお願いしたい。

　次に、先ほど部会長から御指摘がありました、既卒 3 年新卒扱いの取扱いについて、指針が改正されたときに、私どもの会合で企業から御指摘を受けたことがあります。どういうことかと言いますと、この改正によって学生がどういう受け止め方をするのかということです。今までは 1 回しかチャンスがなかったので、複数回になるという形で安易に受止めることがあってはいけないだろう。企業側としては、既卒 1 年たちましたね、既卒 2 年たちましたねというようになれば、その間御本人は何をされていたのですか、どういったことをそこで身に付けられたのですか、どういうことを御経験されたのですかということを企業側にお話いただかない限りにおいては、現役で来られた方と既卒 1 年の方、 2 年の方を並べたときに、どう判断すればいいのか迷ってしまうというお声がありました。これは現状も変わっていないと思います。一方、大学関係者からは、既卒 3 年新卒扱いで実際に雇い入れた実績を出してくださいということまで言われるのですが、企業としては門戸は開いておりますということです。結果としてどうなったのかということで、企業をあれこれ判断することはミスリードになるのではないだろうかというお話です。もう少し言わせていただきますと、先ほど藤原委員からお話がありましたように、企業情報は求職活動をしている人からすれば、多くの情報があることは望ましい。これ自体は否定しないのですが、ただ、その情報の取扱いいかんによっては、当該企業の実際のありようが誤った形で伝えられるおそれも多分に含まれている仕組みだと思っています。この企業情報の取扱いにつきましては、今後の議論の中で慎重な対応を取らせていただきたいと思っております。

○阿部部会長　それでは、文科省から情報提供をお願いしたいと思います。

○小谷文部科学省高等教育局専門教育課企画官　文部科学省専門教育課の小谷と申します。今、遠藤委員からお話をいただいたことについて御説明します。現在、文部科学省においては、全国で 11 のグループを組んでいただいて、インターンシップを推進する地域を支援するという事業を実施しております。この 11 のグループは、 1 都道府県を超えた複数の大学、短期大学と地域の経済団体、企業団体等にお集まりいただく形で、インターンシップ先の開拓、あるいはどのように教育プログラムとして実施していくかといったこと、またそういうことを推進していくための専門人材を養成していく取組を一体的に実施していただいております。かつ、これは各地域の取組に終わらせるのではなく、全国で情報共有して、更に発展させていくために日本学生支援機構に取りまとめ団体としての役割を果たしていただいております。全国の 11 団体にお集まりいただいて研修会を開催したり、情報交換会を開催したりといったことを行っております。以上です。

○宮本委員　先ほどの遠藤委員の御発言に関してなのですが、既卒 3 年、あるいは 5 年等ともありますけれども、一番うまくいっていないというか、あるいは当事者の若い人たちの悩みである、どのような形でキャリアを作っていったらいいのかということが日本では明示されていないです。それで何年か前に中教審のキャリア教育職業教育分科会で、西洋型の職業資格制度の無い日本の社会で、どのような形でキャリアラダーを上がっていくのかということが非常に分かりにくいと。企業の求人広告を見ても、何を求められているか非常に分かりにくい社会です。その中で 1 つの検討としては、職業資格を日本も導入すべきだと。それについては議論もあり、あとで文科省にお聞きしたいのですが、職業段位制を検討しているとは伺っているのですけれども、例えば学校を卒業した後、なかなか自分の思ったような形のキャリアになっていないときに、どのような努力をすればその道にうまく入れるのかということがもっと示されないと。皆、自己流でやっているのです。お金がある人は、また専門学校に行くとか留学するとか、いろいろなことをやって帰ってくるとまた元に戻っているという、こういうかなり無駄なことをしていて、この辺りのはっきりした道筋を確立しないと相当無駄なことになっているのではないかと。だから既卒 3 年という制度を設けても、それが企業にとって先ほどの懸念の材料になってしまうという、これは双方にとって非常に不幸な状態だと思うのです。以上です。

○阿部部会長　ありがとうございます。それでは、先ほど手が挙がりましたが、村上委員いいですか。

○村上委員　先ほど藤原委員と遠藤委員から企業情報の開示の問題で御発言があったので、私どもの立場からも一言申し上げておきたいと思います。様々な情報がいろいろなところに流れてしまうのではないかという懸念については私どもも理解するところであります。しかし、やはり今日のヒアリングにもありましたが、働き続けることができる職場を見つけていくという意味においても、やはり開示していただきたいデータは幾つかあります。必要な情報は求職者の学生に是非開示する方向で検討していきたいと考えております。

　別の話題になりますが、本日、追加の資料で日本学生支援機構の大学等奨学金の減額返還制度の資料を出していただき、ありがとうございました。このような制度は若干改善されて、働き始めてすぐに返済しなくても、少し遅らせて返せるようになってきたということは理解しております。しかし、依然として奨学金の返済が就職後に過剰な負担になるというケースも見られております。多分、返済能力を超えるような借り方や有利子奨学金がなかなか難しいという御家庭もあるかもしれません。しかし、学びたい若者が、経済状況の格差によってチャンスをつかめないということがないような形で、いろいろな要件を設けていかなくてはならないと思います。無利子の奨学金を広げていくとか、給付型の奨学金制度を拡充することが必要ではないかと思っております。以上です。

○阿部部会長　少し話が前後しますが、先ほど宮本委員から、職業段位がどうなっているかということで文科省にお尋ねがありましたので、もしあれば。

○小谷文部科学省高等教育局専門教育課企画官　本日、これを直接担当している者が来ていないもので、動向がはっきり分からないのですが、 4 年ほど前に少し関わっておりましたので、そのことを含めてお話しします。

　平成 22 、 23 年当時は、内閣府が主導してキャリア段位を作れないかと検討されておりました。そのときの議論として、当時ヨーロッパからお越しになった方々から直接伺ったのは、ヨーロッパにおいてはギルド、職能団体が発達していて、それぞれの職能がある程度はっきりしていたために段位を構成したという経緯があります。ただしそれは大学等で養成された方というのではなく、個人で何かいろいろな能力等を身につけてきた方が一体どこに相当するのかということを社会的に評価をし、活躍しやすくするための制度であったと当時伺いました。したがって、例えば当時、内閣府では社会福祉系の職業などについて段位を作れないかということを検討されていたと思いますが、それはすなわち、日本での議論は、労働市場において新しい分野にどう移動させていくかといった文脈からの議論であったと理解しております。

　一方で、文部科学省の教育政策の観点から言いますと、例えば初等、中等教育から大学院、博士課程までの部分についてキャリア段位を構成できるかと考えたときに、様々な職能分野とどうタイアップさせていくのかというのは非常に難しいという認識があります。したがって、少なくとも、今、政策的にそれを大きく打ち出していけるという状況にはないと理解しております。以上です。

○阿部部会長　ありがとうございます。今、お話のあったとおりのようです。ただ、この部会で、職業段位、あるいはキャリアラダーをどう作っていくかというところまで議論すべきかどうかというのは、私自身は少し悩むところです。というのは、もう一方で、職業能力開発局で持っている部会でも、この若者の雇用については議論されていると聞いておりますので、この辺りの話は、もしかしたら向こうで御議論いただいたほうがいいかなと、整理をさせていただきたいと思っております。ほかにいかがでしょうか。

○猪熊委員　 2 点です。 1 つは今回、この部会でこの話をするということで、資料をいろいろ見せていただいて、かなり政策的にいろいろなことをやっているなとは思ったのですが、それがきちんと有機的になされて若者の雇用の充実につながっていくのにはどうしたらいいのかなと思っていました。今日、工藤さんのお話を伺っていて、そもそもハローワークの存在を知らない、社会資源を知らないなど、あとインターネットや携帯も持っていない若者がいるという話を非常に印象深く聞きました。いろいろな政策をやっていてもそれを知らないということになると、いかに情報を伝えるかという方法を考えなくてはいけないなと思っているわけですが、インターネットや携帯を持っていないという話になってくると、高校を中退した方もいらっしゃると思いますけれども、中学校や高校のときに、全員がハローワークの存在や、非正規と正規で働いた場合の労働法制といいますか、労働者の権利や保護など、そういった労働教育や雇用教育をすることが重要ではないかと思いました。とてもざっくりしたことなのですが、今日文科省の方がいらっしゃるので、例えば高校においてそういう労働教育や雇用教育がどの程度されているかを、もしお伺いできればしたいなというのが 1 つです。

　もう 1 つは、 1 回目に部会を休んでしまったので大変申し訳なくて、議論がもう進んでいるかもしれないのですが、今回、若者の雇用対策の仕組みや法律などを考えるといった場合に、これはもうお話が出ているかもしれませんけれども、 1 つは若者の年齢というか範囲をどう考えるかというお話です。その議論はここでするということなのか、あるいは事務局である程度どういうものかという考えがあるのかということをお伺いしたい。あと障害者、女性、高齢者に比べて若者の対策を考える場合はかなり幅広いと思うので、もし若者雇用対策法で海外の法律で参考になるようなものがあればお伺いしたい、若しくは、次回でもそういった資料が御用意できるのであれば、事務局にお願いしたいと思います。

○阿部部会長　それではお尋ねがありましたので、まず文科省からお願いします。

○清水文部科学省初等中等教育局児童生徒課係長　児童生徒課の清水と申します。高校において労働関係法規等がどう教えられているかについてなのですが、まず 1 つ目としては、例えば公民科など政治経済の科目において、教育課程として基本的な労働関係法規について教えています。さらに、その上でキャリア教育という観点から、どの程度細かい職業に関する知識を深堀りして教えているか、これは学校によるということになっております。以上です。

○阿部部会長　よろしいですか。では残り 2 つ、年齢の範囲をどうするかということと、この若者対策法のようなものが海外ではどのようなものがあるのかということだったと思いますが。

○代田派遣・有期労働対策部企画課長　年齢についてのお話でしたが、確かにどこを射程にしながら議論するのかという重要な視点なのだろうと思いますが、一方で今、正に何をやっていくかという議論をしていただくときに、先に年齢があるというのもまたどうなのかという気がしております。何をやっていくかという方向を御議論いただきながら、そうした中で年齢についても意識していただくというほうが議論としてはいいのかなと。これからの議論の中で、あるいは私どもとして、どういった整理をして御議論いただくかの中でも少し検討はしてみたいと思っています。

　それから、海外についてというお話がありました。私も実は海外に詳しいわけではないのですが、学卒採用の慣行という状況での我が国の若者についての対策というのと、諸外国のスキルあるいはジョブという概念を前提として、労働市場が成り立っている中での対策という違いが、まず大前提としてあるのかなと思っております。けれども、そうした前提の中で、若者について、一般的には職業訓練的なところが多く対応策として取られていることは承知しておりますが、諸外国の中でどんな仕組みが体系的に取られているのか、どの程度のものがあるのかを含めて、そこは当たってみた上でというようにさせていただければと思います。

○村上委員　 2 点あります。 1 点は先ほどの文科省から労働関係の知識をどの程度学校で教えているのかというお話がありました。才木委員からも申し上げたことなのですが、中学・高校の公民や政経で教えられているというのが、例えば教科書に労働基準法がある、労働組合法がある、労働三法があるということは多分書かれているのでしょうけれども、例えば実際に働くときになって必要な就業規則や 36 協定の存在などは、ほとんど触れられていないのではないかと思います。書かれていなければなかなか教えてもらえないということもありますので、是非、教材や実態を把握していただきたいというお願いです。

2 点目は、本日、育て上げネットの工藤さんから御提案のあった第三者支援がついたようなトライアル雇用も検討してはどうかというお話についてです。お話を伺って、障がい者雇用と類似した形でそのようなことも検討していってもよいのではないかと思いました。その際、トライアル雇用に限らず、先ほど話題になりました若者応援企業宣言もありますが、様々な公的な支援は、やはり制度が信頼性を損なう形にはならないように是非工夫していただきたいと思います。開示した情報が実態と違っていたなど、そのようなことは、公的なものに対する信頼が高いので、それを信じて入社してしまった人や、トライアル雇用が悪用されてしまうなどの問題も生じかねません。そのようなことがないように、是非検討いただきたいと思います。以上です。

○宮本委員　私もそんなに全部を知っているわけではないのですが、ヨーロッパの若者支援の傾向としては、基本的に積極的労働市場政策になっているわけですね。今日いただいた資料 3 の 7 ページに表がありますが、スウェーデンに関しては、積極的労働市場政策展開となっています。それ以外の国も多かれ少なかれそういう傾向にあり、特に年齢の若い人たちの場合に放置をしてしまうと、その数年のブランクが非常に大きなダメージを与えるので、極力ブランクを作らないというスタンスで動いていると思われます。そういう意味では失業率は高いけれども、公的機関の捕捉率はもっと高いはずで、何らかの形で公的な支援の対象になっているという感じがします。

　何故捕捉率が高いのかということに関してです。これは私の実感なのですが、例えば高校を中退すると、中退した人の大半は行くところが分かっていて行くのですよね。何故そこへ行くのかというと、本人も親たちも、そこへ行って登録をすればメリットがあるということがよく分かっていて、まずそこへ行って見立てがあるわけですが、そこから何をするか、職業訓練なのか学校へ戻るのか、あるいはトライアル雇用の道に乗せるかは相手次第なのですけれど、そのときに何がメリットかと言えば、少なくとも交通費が支給される、経済的な給付対象になるから行くのです。日本の場合にはそれがないので、結局自由市場の中で動くことになりますので、親がお金を出してくれればどこかに行く。

　けれども、先ほど私が工藤さんに質問したのは、日本の場合には行ってもメリットがあるかどうか分からない状態ですので、中退をした人はそのままになることが多いと思います。ですから、大学中退も高校中退も、それから卒業した後就職していたけれども辞めたという場合も、ブランクを作りやすいのが日本なので、ブランクを作らないために何をすれば彼らが支援機関に来るのか、そこから次のところにできるだけ早く間髪入れずに誘導できるかという辺りが、今仕組みを作るための重要なところではないかと思います。

　特に 16 、 17 歳に関しては、日本では義務教育化と言われていますが、イギリスでは実は義務教育ではなくて、学校か仕事どちらにもついていない場合には、 16 、 17 歳は職業訓練に必ずつける、ある程度の義務化をしたのです。他の国も基本的に同じような状態で、 16 、 17 歳で何もしない状態にいる人は、先進工業国では後で非常に大きな問題をはらむので、とにかくどこかに置くことを義務化したということです。 18 歳で終わりかと言えばそういうわけでもなく、その辺りをきちんと定式化することが重要ではないかと私は思います。

○福田委員　感じたことを少しお話ししますと、先般、新宿のハローワークを見学させていただいて、そこでも感じたのですが、あそこのハローワークを知っている人は、やはり相談に行くだろうなと思うのですけれど、知らない人は当然行かない。そんな中で、この資料 3 の、大学生等の中途退学の理由で、経済的理由は 20 ％を占めているのですが、これが 20 ％なのかなと感じてしまって、そこで議論が終わってしまうのでは少しもったいないなと感じました。それはなぜかというと、これはそこまでは文科省で、辞めていったあとは厚労省と、そこのマッチングがよくできていないのかなと。やはり中途退学したときに、その理由をよくヒアリングしてあげて、ハローワークを紹介、本当に生活に困っているのだったら、こういう所に行って相談したほうがいいよと。それがないから、空白期間がかなりできてしまうのかなと。やはり、省庁をまたいできちんとやっていくということは大事なのではないかなと感じました。今の件は以上です。

○阿部部会長　ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。

○遠藤委員　資料 4 では、前回の意見を追加する形で、 6 つのテーマについて、それぞれ過去にいろいろな御意見があったということで整理されていると思います。マッチングの重要性は、いろいろな視点が御指摘されてきたかと思うのですが、定着については、もう少し議論が必要なのかなと思っています。今日、 NPO の工藤さんからのお話を聞いた中にもあったかと思うのですが、実際に就職されてからのフォローアップでは、例えば 3 か月後のメールを出しているといったこと、あるいは 1 年に数回ではありますが、皆で顔合わせして情報交換してみるといったこと等々があったかと思うのです。

　視察に行ったときに、新卒応援、わかものハローワークの方々にお話を聞いたところ、担当者制を敷いていて、その月に 20 ないし 25 名の方々を受けているということであり、マンパワーとしてもいっぱいいっぱいということでした。何か定着の部分については、もう少し足元でできることがあるのではないか。端的に言えば、工藤さんがおっしゃったようなことも現場努力の中で可能なのかなという気はいたしました。厚労省さんの説明の中では、フォローアップはまだこれからのお話ですといったことはあったのですが、視察させていただいたときに、実際にサポートを受けた学生から、ありがとうございましたと、あれだけの御礼メール、あるいは御礼の文書が出ているところを見ますと、そこでの人間関係は、すごく大切にしていかれたほうがよろしいと思います。その人間関係をいい方向で発展させていく形でのフォローアップを現場主導でメニューを出していくということも、もしかしたらいの一番でできることなのではないかなと思いました。以上です。

○村上委員　今、遠藤委員がおっしゃった話の関連です。ハローワークなり公的機関で定着を支援していくことはとても大事だと思います。しかし、キャリアセンターの先生方に伺ったところ、人事の方はとてもいい方々がそろっているので、採用されるまでは、とても柔らかく接していただくのだけれども、現場に出た後、いきなり即戦力として求められてしまって、様々悩んでしまう若者がいるということです。例えばその人事の方から、配属されて何か月かたった後に電話してもらえるだけでも、精神的に違うのではないかというご意見も伺いました。多分、いろいろな企業でさまざまな取り組みをされていると思うのですが、そのような定着支援に向けた企業でのサポートの事例も集めて提供するということも、これから大事ではないかなと思いました。以上です。

○阿部部会長　今、遠藤委員と村上委員のお話をお伺いしていて、なかなか難しいのではないかなと思っているのは、若者の一人一人にフォローしていくことが現実的にどこまで可能なのかということです。というのは、ハローワークや、あるいは先ほどの NPO のような団体で就職マッチングができていて、それでフォローしていくというのは多分若者の中のごく一握りで、大部分はそういう接触がなくやられている方なのだろうと思った次第です。だから、ハローワークでやってくださいということは、ここから言えると思うのですが、それが全体的にカバーできるかどうかということになると、どういうふうにこの問題を考えていくかというのは、少し悩ましいかなと思っております。

　とはいえ、先ほどの工藤様のインタビューでも、仕事と家庭以外の方々とのネットワークが定着ですとか、仕事をしていく上で大事だという御発言もありましたので、もしかしたら、そういったところをどういうふうに考えていくか、ここで考えるべき問題なのかどうかも分かりませんが、そういうのがあってもいいかなと思ったりはしているのです。感想ですみません。ほかにいかがでしょうか。

　そろそろ時間もまいりました。本日も若年者雇用対策について様々な御意見をいただきましたし、これまでにも御議論いただき、御意見をいただいています。次回の部会では、これまで御議論いただいた内容を論点項目ごとに整理して、それに基づいて更なる議論を進めていきたいと思いますので、事務局にはこれまでの議論の整理をお願いします。次回は、 11 月 14 日 ( 金 )15 時から、場所は本日と同じ、この会議室にて開催します。本日の署名委員は市瀬委員と村上委員にお願いしたいと思います。それでは、本日もお忙しい中ありがとうございました。これで終了とさせていただきます。