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2012年1月16日 第84回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会議事録

職業安定局雇用保険課

○日時

平成24年1月16日(月) 16:00〜18:00


○場所

中央合同庁舎第5号館(厚生労働省)12階 厚生労働省専用第12会議室


○議題

・現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案要綱について
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱について

○議事

○岩村部会長代理 ただいまから、第84回雇用保険部会を開催します。今日は清家部会長がご欠席ですので、部会長代理である私が議事を進行させていただきます。よろしくお願いいたします。
 本日の出席状況ですが、清家部会長、橋本委員、坪田委員、井上委員がご欠席です。なお、森山職業安定局長は被災地視察のためご欠席です。
 早速、議事に入りたいと思います。お手元の議事次第に沿って進めてまいります。議事次第にありますように、本日の議題は「現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案要綱について」と「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱について」ということになっています。
 雇用保険制度関係の部会報告については、1月6日の職業安定分科会に報告され、了承されております。
 法律案要綱と告示案要綱については、この報告を踏まえて事務局で作成していただき、今日、厚生労働大臣から労働政策審議会に諮問がなされたものですが、1月6日の職業安定分科会において、予め当部会において審議することとされたことから、今日、当部会で議論いただくというものです。
 早速、事務局から資料についてご説明をいただき、そのあと質疑に入るということで進めてまいりたいと思います。資料No.1〜No.3をご用意いただいていますので、事務局から一括してご説明いただき、そのあと、質疑を行うことにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○吉村雇用保険課長補佐 事務局から、本日の資料についてご説明します。資料No.1、資料No.2-1、資料No.2-2、資料No.3と4点ご用意していますが、まず、1点目の法律案要綱について、資料No.1に沿ってご説明します。
 資料No.1「現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案要綱」ですが、1枚めくっていただきますと、本日付けで厚生労働大臣から労働政策審議会に要綱について諮問した文章ですので、さらに1枚めくっていただきまして、縦書きの法律案要綱についてご説明します。
 第一は、雇用保険法の一部改正です。昨年来ご議論いただきまして、取りまとめていただいた部会報告に則りまして、給付日数の延長に関する暫定措置、これは個別延長給付のことですが、あるいは雇止め離職者の方の給付日数を拡充する暫定措置の期限を2年間延長するというものです。
 第二は、特別会計に関する法律の一部改正です。こちらも部会報告に則りまして、雇用勘定の積立金から雇用調整助成金の支出のために必要な額の借入れを可能とする暫定措置の期間を2年間延長するというものです。
 ここで参考ではありますが、資料No.3の7頁をご覧ください。借入れ規定については平成22年度・23年度と同じような措置を講じていまして、今回、この措置を延長するというものですが、現行の借入れ規定の整理と同様にということで、若干、現行の制度について整理をしていますので、簡単にご説明をします。資料No.3の7頁の真ん中あたりの「積立金の使用額」で、使用額については予算で定めるところにより使用するということで、使途は雇用調整助成金に限定されていること。あるいは返済については、単年度黒字となった場合に返済を行って、借入れについては利子を付さないということで整理をしています。
 資料No.1の縦書きの法律案要綱に戻っていただきまして、第三、施行期日は公布の日から施行すると整理をしています。
 資料No.2-1は保険料率の関係です。「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」です。1枚めくっていただきますと、先ほどと同じように大臣からの諮問が付いていまして、もう1枚めくっていただきますと縦書きの告示案要綱が付いています。ここでは、平成24年度から1年間は、雇用保険率を13.5/1000とするものとすると記載していますが、もう少し具体的な内訳は、資料No.2-2で1枚めくっていただきますと、平成24年度の雇用保険料率の表がありますので、こちらでご説明します。
 一般の事業については、雇用保険料率全体としては13.5/1000。内訳は、失業等給付に係る保険料率が、部会の報告に則りまして10/1000、あと、雇用保険二事業に係る保険料率が3.5/1000という形で、要綱として告示させていただければと思っています。括弧内については、平成23年度の保険料率を参考までに記載しています。具体的に変わっているところは、失業等給付に係る保険料率の部分が、本年度は12/1000ですが、来年度は10/1000に変更させていただければと思っています。
 農林水産・清酒製造業は、雇用保険料率が15.5/1000、建設業は16.5/1000で、若干個別に高めに設定をしています。
 具体的な告示日は、今回、雇用保険部会でご議論いただきまして、労働政策審議会で答申をいただくことができましたら、本年の1月25日に告示をして、適用は平成24年4月1日からを考えています。事務局から資料の説明は以上です。
○岩村部会長代理 まず、「現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について、ご意見あるいはご質問がありましたらお願いしたいと思います。
○新谷委員 まず、法律案要綱の中身について、労働側としては特に異論はありませんが、先にまとめていただいた雇用保険部会の報告と、この法律案要綱との関係で1点、要望を申し上げたいと思っています。
 国庫負担の本則戻しの問題です。失業等給付と就職支援法事業(求職者支援法)に係る国庫負担ですが、先の雇用保険部会の報告の中にも、雇用保険法の附則第15条に規定されているように、「できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする」との規定に基づく措置は講ずるべきだという旨が盛り込まれていますが、来年度予算で安定財源を確保できなかったことから、再び先送りをされたことは誠に残念です。厚生労働省においても、1日も早く確実に国庫負担の割合を本則に戻すように、引き続き精力的にご努力をいただきたいと、以上1点、要望を申し上げまして、労働側としてはこの法律案要綱については了承申し上げたいと思います。以上です。
○岩村部会長代理 ありがとうございました。そのほかはいかがですか。いまの要望について、事務局のほうは何かありますか。
○土田雇用保険課長 国庫負担については、財政当局に秋からかなり精力的に要望してきましたが、残念ながら安定的な財源を確保できないということで、来年度は予算計上できなかったということです。厚生労働省としては、まだ諦めたわけではありませんので、引き続き再来年の予算で実現できるように頑張っていきたいと考えています。
○岩村部会長代理 ほかにご意見あるいはご質問はありますか。
 ないようでしたら、当部会としては「現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案要綱」については、概ね妥当と認めることとして、その旨を職業安定分科会長あてに報告したいと考えます。よろしいですか。
                  (了承)
○岩村部会長代理 ありがとうございます。それでは、報告文案の配付をお願いいたします。
                (報告文案配付)
○岩村部会長代理 報告文案については、ただいまお手元にお配りしたとおりです。この内容で、職業安定分科会に報告させていただくということでよろしいですか。
                  (了承)
○岩村部会長代理 ありがとうございます。この法律案要綱については、1月20日に開催される職業安定分科会に報告したいと思います。
 次に、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」についてです。これに関して、ご意見あるいはご質問がありましたらお願いをしたいと思います。
 特段ないということで、よろしいですか。ありがとうございます。当部会としては、この告示案要綱については妥当と認めることにして、その旨を職業安定分科会長あてに報告したいと考えます。よろしいですか。
                  (了承)
○岩村部会長代理 ありがとうございます。それでは、報告文案を配付してください。
                (報告文案配付)
○岩村部会長代理 報告文案については、いまお手元にお配りしたとおりです。この内容で職業安定分科会に報告することにしたいと存じますが、それでよろしいですか。
                  (了承)
○岩村部会長代理 ありがとうございます。こちらについても、先ほどの法律案要綱と同様に、1月20日に開催される職業安定分科会に報告したいと考えます。
 事務局から、何かほかにありますか。
○黒羽次長 森山職業安定局長が欠席していますので、私から代わりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。委員の皆様方には、部会報告の取りまとめ、先般の取りまとめに続きまして、法律案要綱、告示案要綱をご審議いただき、厚く御礼を申し上げます。このあと、1月20日の職業安定分科会においてご審議いただいたあと、通常国会に関係法案を提出したいと考えております。また、部会報告に盛り込んでいただきました事項には、省令の改正が必要になるものがありますが、今後、適切なタイミングでお諮りさせていただきたいと思います。引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。本日は、どうもありがとうございました。
○岩村部会長代理 ありがとうございました。亀崎委員どうぞ。
○亀崎委員 1点だけ、失業給付の関係収支状況についてお尋ねします。資料No.3の8頁の収支状況ですが、平成23年度の支出実績はどのくらいを見込んでいるのかをお尋ねします。
○岩村部会長代理 事務局のほうはわかりますか。
○吉村雇用保険課長補佐 昨年の11月までの失業等給付の支出状況ですが、現在は1兆1,000億円ほど支出をしている状況で、業務取扱費とかその他の部分も含めてまいりますと、仮に失業等給付の11月までの支出が、そのペースで12月以降も推移すると見込んだ場合、推計ではありますが、支出は1兆9,000億円から2兆円程度に平成23年度はなるのではないかと見込んでいます。
○岩村部会長代理 ありがとうございます。亀崎委員、よろしいですか。そのほか、いかがですか。
○古川委員 東日本大震災の被災地の雇用情勢についてです。新聞報道によると、岩手、宮城、福島の3県で雇用保険の基本手当が切れてしまう人が今月と来月の2ヶ月で、4000人規模で出ると見たのですが、被災地の求職と求人の状況について、どのように厚生労働省の方は認識していらっしゃるのか、ご見解をお伺いします。
○岩村部会長代理 事務局のほうで、いまのご質問にすぐお答えできますか。
○吉村雇用保険課長補佐 先ほどいただいた4,000人の部分については、おそらく広域延長給付というものを昨年のこの部会でもご報告させていただきましたとおり、昨年10月より、さらに90日、被災地の方には給付を延長するという制度がありますが、昨年10月・11月と、広域延長給付の受給を開始された方の合計が、被災3県で4,000人程度ということを新聞等で報道されているのではないのかなと思っています。
 被災地の雇用情勢については、具体的に申し上げますと、昨年の11月現在において、雇用保険で失業手当等を受給されている方の数は、被災3県計で4万3,984人が実人員として上がっています。さらに、個別延長給付等の延長給付を含めた数で申し上げますと、6万4,232人が雇用保険の実人員としてカウントされています。被災地の雇用情勢としては、1年前と比較すると受給されている方は多いということですので、依然として厳しい状況は変わっていません。今後の復興対策としては、3次補正も成立していますし、『「日本はひとつ」しごとプロジェクト フェーズ3』という形で、いろいろな事業を今後やってまいることにしていますので、被災地における復興施策の着実な実施というところで、失業されている方の雇用対策についてはしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○岩村部会長代理 ありがとうございます。古川委員、よろしいですか。そのほかはよろしいですか。ありがとうございます。
 それでは、これをもちまして、今日は終了としたいと思います。
 最後に、本日の署名委員は、雇用主代表は塩野委員に、労働者代表は山本委員にそれぞれお願いをいたします。委員の皆様、どうもお忙しい中、ありがとうございました。
 次回の日程は、事務局のほうで改めて皆様にご連絡いただくよう、お願いをいたします。では、これで終了とします。ありがとうございました。


(了)
<照会先>

厚生労働省職業安定局雇用保険課企画係
(TEL)03-5253-1111(内線5763)

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