2013年12月6日　第53回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会議事録

○松原勤労者生活課長　皆様、おはようございます。定刻より若干早いですが、遅れて見える関先生以外の委員の方は全員おそろいですので、ただいまより、第 53 回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会を開催いたします。

　本日はお忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私は本年 7 月に着任いたしました、厚生労働省労働基準局勤労者生活課長の松原と申します。本日は委員の皆様の改選後、初めての部会となりますので、部会長が選出されるまでの間、私が議事進行を務めさせていただきます。

　ここで事務局の代表として、本来であれば、労働条件政策担当審議官の大西より御挨拶を申し上げるべきところですが、現在、国会対応中ですので、後ほどまいった際に御挨拶を申し上げるということで、御容赦いただきたいと思います。

　それでは、議事を進めてまいりたいと思います。まず、配布資料の確認をさせていただきます。お手元にお配りしている表紙に「議事次第」の記載がある冊子と、それから表紙に「参考」と記載のある 2 冊です。ページ落ち等がありましたら、その場でお申し付けください。よろしゅうございますか。

　今回、先ほど申し上げたとおり、委員改選後、初の部会となりますので、委員の方々全員を私から御紹介させていただきます。資料 1 として委員名簿を付けておりまして、この名簿順に御紹介いたします。御着席のままで結構でございます。

　まず、公益代表委員を御紹介いたします。株式会社みずほ年金研究所研究理事の小野正昭委員です。専修大学商学部教授の鹿住倫世委員です。明治大学副学長・政治経済学部教授の勝悦子委員です。横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授の関ふ佐子委員は見えられるということです。慶應義塾大学法学部教授の内藤恵委員です。

　労働者代表委員を御紹介いたします。労働者福祉中央協議会事務局長の大塚敏夫委員です。 JAM 副書記長の川野英樹委員です。全国建設労働組合総連合賃金対策部長の松岡守雄委員です。日本労働組合総連合会総合労働局労働条件・中小労働対策局局長の松本喜成委員です。日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会中央執行委員長の宮嵜孝文委員です。

　使用者代表委員を御紹介いたします。美和商事株式会社代表取締役の市瀬優子委員です。埼玉県中小企業団体中央会事務局長の島村守委員です。社団法人日本中小企業団体連盟常任理事の清水侃治委員です。一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部主幹の新田秀司委員です。一般社団法人全国建設業協会理事の長谷川悦夫委員です。

12 月に御就任された委員がいらっしゃいますが、大変恐縮ですが、お手元に辞令を置いておりますが、席上配付ということで御容赦いただければと思います。

　続いて事務局の紹介をいたします。私のほかに、勤労者生活課課長補佐の安達です。同じく課長補佐の井口です。

　それでは、議事に入ります。本日は議題が 5 件あります。まず、議題 (1) ですが、部会長の選任を行いたいと思います。部会長については、労働政策審議会令第 7 条第 6 項の規定により、部会に属する公益を代表する本審の委員から、当該部会に所属する本審の委員が選挙することとされております。当部会においては、公益を代表する本審の委員でいらっしゃるのは勝委員お一人でございますので、審議会の規定により勝委員に部会長をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。よろしゅうございますでしょうか。

　それでは、以後の議事進行については、勝部会長にお願いいたします。

○勝部会長　ありがとうございます。御指名ですので、前期に引き続いて部会長を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

　早速ですが、部会長代理の指名を行いたいと思います。選出については、労働政策審議会令第 7 条第 8 項に「部会長に事故があるときは、当該部会に属する公益を代表する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する」という規定があります。この審議会の規定に基づいて、私としては内藤委員を指名いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                                     ( 了承 )

○勝部会長　ありがとうございます。それでは内藤委員、どうぞよろしくお願いいたします。

○内藤部会長代理　御指名でございますので、務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○勝部会長　ただいま、労働条件政策担当審議官の大西様がいらっしゃいましたので、大西審議官から御挨拶を頂いてよろしいでしょうか。

○大西大臣官房審議官　今、御紹介いただきました官房審議官を拝命いたしました大西でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日、国会の審議がありまして、会議に遅刻いたしまして、大変、失礼いたしました。

　今、既に部会長から部会長代理の御指名まで終わったところです。今回、委員の改選が行われたところですが、今後とも引き続き中小企業退職金共済事業について、活発な御審議、あるいは御指導いただけますようお願いいたします。

　皆さん御承知のとおりだと思いますが、中小企業退職金共済制度が昭和 34 年にできましたが、中小企業の労働者の皆様が退職金を享受できるようにということで、中小零細企業のための相互扶助の制度ということでできたわけです。その後、今年で 54 年目になるわけですが、いろいろな経済情勢に応じて、審議会でも調査、審議していただき、その都度、より良きものとするよう改正させていただいたといった経緯があります。

　本日はこの後、中小企業退職金共済制度の平成 24 年度の決算の現況等を御報告させていただくとともに、新聞等で既に報道が一部なされておりますが、独法改革の状況等といったものについても併せて御報告させていただきたいと思います。

　今後とも、こういった中小企業退職金共済制度がより良きものとなるよう御審議、御指導を賜りますようお願いいたしまして、私の御挨拶に代えさせていただきます。

○勝部会長　審議官、大変、ありがとうございました。

　それでは、議題 (2) に入りたいと思います。「中小企業退職金共済制度の現況及び平成 24 事業年度決算について」です。事務局から報告をいただきます。よろしくお願いいたします。

○松原勤労者生活課長　それでは、中小企業退職金共済制度の現況及び平成 24 事業年度決算について、御報告いたします。

　まず、 3 ページの資料 2-1 を御確認ください。 4 ページに中小企業退職金共済制度を巡る状況を示しております。まず、上の半分の 1 つ目の○ですが、民間企業における退職金制度の実施状況について、ここで説明しております。大企業と中小企業における格差は、平成 9 年と比べて拡大しているのが見て取れると思います。平成 25 年においては、大企業では平成 9 年から引き続き 9 割以上の企業に普及しているのに対して、 30 人～ 99 人の中小企業においては、 72 ％と低下している状況です。

　そうした中、下半分の 2 つ目の○ですが、従業員数が 30 人～ 99 人の中小企業が導入している退職金制度の内訳を示しております。中小企業退職金共済制度については、平成 9 年のときの 36.8 ％から 53.2 ％へ大幅に増えております。この数字からも、中小企業退職金共済制度の重要性は一層、高まっているのではないかと考えております。

　次ページに「中小企業退職金共済制度の現況」を示しております。まず、上段の「新規加入状況」です。一番下の段に平成 24 年度の実績を示しております。左側の共済契約者数、すなわち加入事業主の数を見ると、新規加入、平成 24 年度合計で 1 万 6,878 件となっております。また、右側の被共済者数、つまり従業員の数ですが、新規加入数は合計で 44 万 3,995 人という数字になっております。前年度と比較すると、共済契約者数、あるいは被共済者数とも、建設業共済が増加した一方で、一般中退及び清退、林退では減少しております。一般中退については注 3 を御覧ください。平成 23 年度における適格退職年金からの移行者 ( 被共済者 ) は 12 万 9,715 人ですが、移行は平成 23 年度の末に終了しておりますので、平成 24 年度はこの移行分がなくなったということも影響しているものと見ております。

　下段の 2 の「在籍状況」です。平成 24 年度末現在、左側の共済契約者数ですが、合計 54 万 2,680 件の在籍があります。また、右側の被共済者数については、全体で 624 万 4,855 人となっております。前年度と比較すると、共済契約者数については、建退は若干減少していますが、一般中退、清退、林退とも、ほぼ横ばいの状態です。被共済者数については、一般中退、清退、林退で僅かに減少した一方、建退で約 5 万人の増加となったため、全体では前年度よりも多い結果となっております。

6 ページ、「退職金等支給状況」です。 24 年度の支給件数ですが、合計 34 万 4,701 件です。支給総額は 4,351 億 6,700 万円となっております。いずれの退職金共済も、一件当たりの支給額が前年度よりも増加しております。

　次の 7 ページです。左上が一般中退の平均掛金月額の状況です。掛金月額の設定は、一定の幅の中で一般中退については任意となっておりますが、短時間労働者の掛金も含めた平成 24 年度の平均掛金月額は 9,179 円となっております。ここ数年横ばいの傾向になっています。右上の表は、特定業種の掛金日額です。それぞれ日額で表のように定まっていて、変更はありません。下の表は運用資産高状況です。平成 24 年度の運用資産高は一番下の欄ですが、約 4 兆 9,275 億円で、 5 兆円弱ということになっております。そのうち、一般中退が約 4 兆 220 億円を占めています。

　資産運用状況については、次ページの 8 ページ以降に詳しい内訳を載せております。ここでは一般中退、建退、清退、林退別に状況を示しております。まず、 8 ページは一般中退における資産運用状況です。一番右側が平成 24 年度の状況です。自家運用、上のほうの網掛けですが、これが 52.53 ％を占めており、国債等の有価証券で運用を行っております。自家運用の運用利回りは、網掛けしているとおり 1.43 ％です。自家運用については、国債等の長期保有を行っており、毎年の利回りに大きな変動はなく、平成 20 年度からの数値を見ても安定した推移となっています。

　また、信託銀行等への委託運用ですが、これは平成 24 年度の利回りは下から 2 番目の網掛けの 13.56 ％でした。委託運用においては、株式等比較的価格変動がある資産による運用を行っております。平成 20 年度の間の利回りの数値を見ても、プラスになる年度もマイナスになる年度もありますが、平成 24 年度は外国株式市況の上昇、更に円安及び国内株式市況の回復により、利回りが大きくプラスになっております。一般中退の運用全体としては、資料の一番下の網掛けにあるように 6.89 ％となっています。

　次ページの建退です。建退では、上の欄の中小企業に対する事業と、下の欄の附帯的に行っている中小企業以外の企業に対する事業を行っており、経理を給付経理と特別給付経理に区分しております。上段で御説明いたしますと、表の右側の給付経理が 4.15 ％ということになっています。

　次ページの清退です。清退も同様に、給付経理と特別給付経理をもっております。上段の給付経理で一番下の段に運用利回りが書いてありますが、 3.55 ％ということになっています。

　次ページの林退です。こちらについては、 2.90 ％の運用利回りということになっています。以上が、平成 24 年度の状況でございます。

　引き続いて、平成 24 年度の決算について御説明いたします。 13 ページの資料 2-2 を御覧ください。次ページでは、機構全体の貸借対照表及び損益計算書の要旨を示しております。まず、下の表を御覧いただくと損益計算書です。この一番下の数値が当期総利益の額となります。平成 24 年度については、先ほど御説明したような資産運用状況等の結果、運用収入等が大幅に増加し、機構全体では約 2,554 億円の当期利益を計上しました。個々の事業については、次ページ以降で示しております。

15 ページが一般中退についてです。下段の損益計算書を御覧ください。これによると平成 24 年度については、中ほどに運用収入等の網掛けがあり、約 2,596 億円を計上いたしました。この結果、下に網掛けしている当期利益については約 2,275 億円となりました。これにより、平成 23 年度末時点で約 1,755 億円の欠損金がありましたが、上段の貸借対照表を御覧いただくと、下から 3 つ目の網掛けした数字の利益剰余金合計ということで、約 520 億円の利益剰余金を計上しました。すなわち、累積欠損金が、これまで平成 29 年度末の解消を目標として、累積欠損金解消計画に基づいて進めてきましたが、 5 年前倒しで解消したということです。

　また、損益計算書の所に戻っていただくと、下から 4 つ目に固定資産売却益があります。約 43 億円計上しておりますが、退職金機構ビルの売却による利益をここで計上したものです。

　次ページが建退についてです。損益計算書の中ほどに運用収入等ありますが、約 358 億円となっております。したがって当期利益として、下の表にありますが約 230 億円を計上しました。この結果、上のほうの貸借対照表の網掛けですが、約 817 億円の利益剰余金を計上しています。

　次ページが清退についてです。損益計算書の中ほどに運用収入の網掛けがありますが、運用収入等の大幅な増加があり約 1 億 7,000 万円ですが、この結果、下のほうにある当期利益として約 6,400 万円の利益となっていますので、上半分の貸借対照表で見ると、網掛けしていますが、約 25 億円の剰余金を計上しています。

　次ページが林退についてです。損益計算書の中ほどの運用収入がありますが、約 3 億 8,900 万円の収入を計上しています。平成 24 年度はその結果、下のほうにある当期利益については約 2 億 400 万円の当期利益を計上しています。この結果、上の貸借対照表は下から 3 つ目のとおり、繰越欠損金の解消が進み、△ですが約 11 億 6,500 万円となり、平成 23 年度末には約 13 億 6,900 万円の欠損金がありましたが、 2 億円以上を解消したということです。

　以上が、各業種別の勘定の状況ですが、これらのものについては、次の 19 ページで手続を進めていたところです。決算の流れをこちらで御説明しております。法律に基づき、 6 月 18 日に機構から厚生労働大臣に財務諸表が提出されました。その後、独立行政法人評価委員長から意見書を受けまして、 6 月 28 日に厚生労働大臣が機構に対して、財務諸表を承認する旨の通知をしているところでございます。

　議題 (2) の中小企業退職金共済制度の現況及び平成 24 事業年度決算についての説明は以上です。

○勝部会長　今の事務局からの報告について、御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。

○松本委員　冒頭の現況について 4 ページの上段のグラフがありますが、御説明と合わせて、特にここでは 100 人未満の規模の減少が 13.7 ポイントと、他の規模に比べると著しく減少しています。この要因は様々あろうかと思いますが、主な要因として、これだけ減少していることについて、どのように捉えていらっしゃるのかを御説明いただけたら幸いです。

○松原勤労者生活課長　上の表の退職金制度については、中身は退職給付で一時金と年金両方含んでいる数字です。まず、中小企業、特に小規模の企業については、普通の大企業より退出・参入が大きいということですので、要因として考えられるのは、まず、そういった退職金制度を持っていた所が退出し、新たに参入してきたいわゆる新興企業が必ずしも退職金制度を持っていなかったことがあろうかと思うのが、まず 1 つです。

　それと、この間の経済情勢によって、退職金制度を既存の企業でも廃止した所があるのではないかということがあります。それに加えて、この間、適格退職年金が廃止され、ここで、例えばほかの退職金制度に移行していただければよろしいのですが、必ずしもそうでない所もあったという、幾つかの要因が重なってこのような結果になっているのではないかと見ております。

○松本委員　ありがとうございます。今、説明いただいた部分について、改めてお願いを申し上げたいと思うのも、やはり、そういった現下の状況ではありますが、中小企業に働く人たちの、こういった退職金、年金制度を含めて、労働条件の引上げというものは必要であろうと、我々労働側としては絶えず考えている部分です。ですので、こういった歴史ある制度ですので、この中小企業退職金共済制度をより一層 PR と申しますか、そういった働き掛けを様々関係機関と合わせて、今後一層取り組んでいただくことも併せてお願いを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○勝部会長　ありがとうございます。ほかに何か御質問はありますか。

○島村委員　退職金制度の実施状況ですが、 30 人から 99 人ということで計算してあります。そもそも中小企業者は 420 万人いらっしゃいますが、 20 人以下が 87 ％、 366 万人いらっしゃるわけですから、その辺りのデータが出ていないということになります。

　中小企業庁も、小規模事業者という新しく枠を作って、いろいろな施策を打ち出していますので、そことの連携もほしいです。。例えば新しく入った助成制度があります。そうしたものも小規模事業者に当てたような加入促進も考慮していただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○勝部会長　これについては何かありますか。

○松原勤労者生活課長　この資料の出典ですが、就労条件総合調査ということで、資料の限界がまず 1 つあるので、ここは御容赦いただければと思います。

　それと、今ほど松本委員及び島村委員から加入促進の重要性について御指摘がありました。私どもも全く同じでして、正に勤労者福祉の向上という観点から、できるだけ多くの方に、この中小企業退職金共済制度をお使いいただきたいということで、加入促進というのは独立行政法人勤労者退職金共済機構が行うと同時に、私ども厚生労働省としましても強い関心を持って連携して進めているところです。引き続き、どのような方策がいいかということは、いろいろと御意見も頂きながら強化していきたいと思っております。

○勝部会長　非常に重要な点だと思いますので、よろしくお願いいたします。

○新田委員　私も先ほど松本委員等々が最後に言われたことと同じで、いかにこの中退共という制度を知ってもらうか、そこに加入してもらうための促進策は極めて重要だと思っていますので、そこについて、是非、今後とも検討を進めていただきたいと思っております。

　ということを申し上げた上で、この資料に関して 2 つほど質問があります。まず、 4 ページの下の所の平成 9 年のデータが左側に出ていますが、このときに適年があったと思うのですが、適年の数字も教えていただきたいというのが 1 点目です。

2 点目は、先ほど平成 24 事業年度の状況について御説明がありましたが、かなり大幅に改善したということですが、例えば平成 23 年から平成 24 年にかけて、何か資産運用に関してポートフォリオを大幅に変更されたなど、あるのかどうかを教えていただければと思います。

○松原勤労者生活課長　 2 つ目の御質問に対して私のほうからお答えします。基本ポートフォリオについては、運用の基本方針ということで機構で定めておりますが、変更はなかったと承知しております。

○安達勤労者生活課課長補佐　 1 点目ですが、退職金制度は、先ほど申し上げたように一時金と年金に分かれまして、適格退職年金というのは年金のほうに分類されます。それで、今、手元にあるデータが平成 20 年度の適格退職年金のデータですが、 30 人から 99 人の導入状況が約 17 ％あります。ですから、当然これが全部廃止されるのではなくて、ほかの制度に移行すればどこかにプラスされるということですが、恐らく、これに合わせて廃止された一定の企業が存在しますので、そういうことも全体としての上の退職金制度の実施状況というのが、 30 人から 99 人で大きく下がっている要因の 1 つとしては考えられるのではないかと考えております。

○新田委員　ありがとうございます。

○勝部会長　ほかには何か御質問、御意見はありますか。もしなければ、今年はかなり運用収益が大きくなったと。ポートフォリオを変えていないということで、非伝統的な金融政策の効果というか、そういったもの効果がかなり大きかったと思うのですが、今年度についても同じような形で運用収益を見込めると考えていらっしゃるのか、この辺りを教えてください。

○松原勤労者生活課長　細かい数字は、今、正に動いている最中ですのでお答えできないのですが、当然、現在の株式の状況等を見れば、一定の運用収益は確保していると承知しております。

○勝部会長　ありがとうございます。ほかにありますか。

○小野委員　先ほどの退職金制度、退職給付制度の実施状況についてということで、感想というかコメントだけさせていただきたいと思います。確かに御指摘のとおりで、適格退職年金の廃止が相応に影響しているのは恐らく事実であろうと思っています。これから御紹介があると思いますが、来年の 4 月から厚生年金基金制度の改革が決まっていまして、これに基づいて受皿の 1 つとして中退共制度があるということです。そういう意味では、特に厚生年金基金というのは中小企業の集まりというケースがほとんどですので、中退共制度がこういった受皿の制度として十分機能することが、非常に重要になってくるのではないかと思います。

　それとともに、これは私の個人的な意見なのですが、ここに退職金と年金という仕分けがなされていますが、先ほどからの御議論のとおり、適格退職年金という制度が、これはつまり外部積立て制度ですが、これが退職金制度ではありますが、中小企業退職金共済制度という 1 つの外部積立て制度に移行しているということです。年金一時金という仕分けも 1 つの切り口かと思いますけれども、外部積立て制度と社内準備の制度という切り口も 1 つあると思いますし、そういったことをすれば、外部積立て制度同士の移行はある程度キャンセルされるということがあるのではないかと思います。以上です。

○松原勤労者生活課長　後ほどの議題で「厚生年金基金制度から中小企業退職金共済制度への移行について」というのを御説明させていただく予定ですが、制度的には移行ができると法律上位置付けられているということで、現在、正に施行に向けていろいろと準備をしている段階です。

　小野委員の御指摘のとおり、移行先の 1 つとして中退共もあるということは、十分に厚生年金基金の加入事業者の皆様に対して御認識いただきたいということは、私どもも思っておりますし、それは大変重要なことだと思っておりますので、省内、担当する年金局とも連携して、そういった周知、広報の充実に努めてまいりたいと思っております。

○勝部会長　よろしいでしょうか。ほかには何か御質問、御意見はありますか。

○川野委員　ポートフォリオの関係を、よく調べているわけではなくて質問させていただくので、ちょっと失礼なことかもしれませんが、自家運用と委託運用の関係で大幅なというか、ポートフォリオの変更はないという御回答が先ほどありましたが、委託運用の部分の比率が若干向上してきている中では、今回、大幅な改善がとられたのは様々な外資というか、円安の影響などでの大幅な変更であって、これはある意味でリスクの高いところになる部分の比率を若干なりとも高めていっている。ポートフォリオは変更ないけれども、この実態としてこうなっていることは何か、どういう変化があるのだろうかというのがちょっと気になりましたので、教えていただければと思います。

○松原勤労者生活課長　基本ポートフォリオについては、どういう定め方をしているかと申しますと、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式という 4 つのカテゴリーにおいて、もちろん許容乖離幅がありますが、それぞれ何パーセントというものを定めるというものです。例えば国債等を中心とする国内債券については、もう数字が定まっているわけです。ですので、許容乖離幅はあるとしても、例えば外国株式などに極端に数字を動かすということは、実は基本ポートフォリオの中では想定していないということが、まず 1 つあります。

　もちろん、そういった保有している株式や外国債券、外国株式というのは、例えば円安の状況や株式の好況ということが、持っている範囲内でいいほうに作用して収益が上がったという図式かと認識しております。

○勝部会長　よろしいでしょうか。

○川野委員　はい。

○勝部会長　ほかに何か御質問、御意見はありますか。よろしいでしょうか。それではほかに御意見もないようですので次の議題に移りたいと思います。議題 (3) 中退部会の課題についてということで、これについても事務局から御報告を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

○松原勤労者生活課長　資料は 21 ページです。今年度の中退部会の課題をここで示しております。 1 つ目の○ですが、「中小企業退職金共済制度の現況及び平成 24 事業年度決算について」は、今ほど御報告させていただいたとおりです。

2 つ目の○です。「厚生年金基金制度から中小企業退職金共済制度への移行について」です。小野委員からの御質疑で少しイントロ的に申し上げましたが、後ほど議題 (4) の中で御報告させていただければと思います。

3 つ目の○の「独立行政法人改革の状況について」です。本日、議題 (5) の「その他」の所で、これまでの経過を報告させていただければと思っております。先ほど大西審議官のほうからの挨拶にもありましたように、今いろいろと新聞記事等で御覧になる機会もあろうかと思います。この独法改革については、独立行政法人勤労者退職金共済機構の組織及び事務・事業も含めて、全ての独立行政法人について、今、議論がなされている状況です。年末までに一定の結論が出される予定と承知しております。

　本件については、次回以降の部会においてその内容について御報告したいと思っておりますし、また、必要に応じて委員の皆様に御議論をお願いすることもあり得るかと思いますので、あらかじめ御承知置きいただければということで、ここに載せているものです。

4 つ目の○の「平成 26 年度の付加退職金支給率について」です。法律上、毎年度末までに当部会の意見を聞いて、翌年度の支給率を定めるという必要がありますので、年明け以降に当部会で御議論をお願いしたいと存じます。今回、初めての委員もいらっしゃいましたので、こういった流れだということをあらかじめお示しした次第です。中退部会の課題については以上です。

○勝部会長　本日、資料 3 にあるように、課題として挙げさせていただきましたが、恐らくこのほかにも課題は幾つかあるかと思いますが、本日の議事に関してはこの 2 番目のもの、それから 3 番目のもの等を考えておりますが、よろしいでしょうか。

                                   ( 異議なし )

○勝部会長　ありがとうございます。それでは次の議題ですが、先ほど小野委員からも御指摘がありました「厚生年金基金制度から中小企業退職金共済制度への移行について」ということです。事務局から御説明を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

○松原勤労者生活課長　議題 (4) 厚生年金基金から中小企業退職金共済制度への移行についてです。ここでは、今の検討状況について御報告させていただきます。資料 4 、 23 ページ以降ですが、この件については、実は本年 4 月の第 52 回部会において一度、法律の段階で報告させていただいたところです。したがって、今回については主にその後の経過、あるいは現在の検討状況について報告させていただければと思います。

24 ページです。これは前回の部会でも示しておりますが、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」の概要です。本法については、本年 4 月 12 日に閣議決定、国会提出を行い、国会における審議を経て、 6 月 19 日に成立し、現在、法律としては既に公布されている状況です。 24 ページの資料の中ほどに枠で囲っている (4) ですが、ここでは「上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例を設ける」と書かれていますが、実は「等」の中に中小企業退職金共済制度が含まれております。

25 ページです。今回の制度改正においては、厚生年金基金のうち代行割れしていない基金について、基金の解散後、その代行部分について中小企業退職金共済制度へ移行することができるとされていますので、その流れを示しております。中ほどで上乗せ資産を他制度に移換して退職給付を継続し、右下の欄の中退共へと動いていくというイメージが示されております。念のためですが、下の※に書いていますが、代行割れの基金から中退共へ資産移換を行うことはできないこととされています。

26 ページです。これは国会における審議の中で、参議院厚生労動委員会から附帯決議を頂いたものです。特に破線で囲ってある一ですが、「解散や他の企業年金等への移行を検討している厚生年金基金への要請に応じるため、本法の速やかな施行に努めるとともに、関係政省令の整備、説明・相談などの適切な対応等により、解散や移行が円滑に行われるよう体制の整備を図ること」と書かれています。こういった点でも、先ほど小野委員から御指摘があったとおり、我々としてもきちんと説明等を行っていかなければいけないと考えております。現在、中退共制度へ円滑な移行において鋭意、制度設計を進めている状況です。

27 ページが移行のスキーム図です。厚生年金基金制度から新規加入の場合、既に中退共に加入している場合に分けて、こういったふうに移行していくというイメージをこちらで示しておりますが、詳細の説明は今回は割愛させていただきます。

28 ページです。ここでは今回の厚生年金基金から中退共への移換措置に関する法律の概要、あるいは現在作成中の政令、省令、告示のそれぞれの案について概要を示しております。ここでは、法律を受けた詳細な手続の中身のほか、基金から資産の移し換えを行う共済契約者については、例えば掛金調整の適用外とすること等を定めることとしております。なお、これらの政令、省令については、昨日、 12 月 5 日までのパブリックコメントの結果を踏まえて公布する方向で準備しているところです。

　これらの政省令の概要については参考資料 1 に付けております。この内容については社会保障審議会の事項でもありますので、恐縮ですが法律のときと同様に、関連の政省令についても本部会においては報告事項ということにさせていただければと思います。駆け足で恐縮でしたが、厚生年金基金から中退共への移行措置の検討状況についての報告は以上です。

○勝部会長　事務局からの説明に対して、何か御意見、御質問等はありますか。

○新田委員　今後、この基金からいかに中退共制度への移行を進めていくかは極めて大事なことだと思うのですが、現時点で既に、例えばこれに関してやられている取組や、あるいは何かリーフレット、パンフレット等を作成している、あるいはホームページで呼び掛けをしている、あるいは基金へのアプローチをこんな形でしているなどという取組が現時点でなされていれば、それを教えていただきたいのと、今後考えている移行への促進策等もあれば併せて教えていただければと思います。

○安達勤労者生活課課長補佐　今、検討している取組ですが、まず、制度的には今申し上げたとおり、正に今、政省令、告示という具体的な制度の内容を固めているところでして、それが固まったところで、おっしゃるとおり具体的な周知等については、これは中小企業退職金共済制度のみというよりは、ほかの、例えば確定給付企業年金や確定拠出年金等の制度への周知も含めて、それらの制度を所管する年金局と協力しながら努めていきたいと考えております。

　また、移行という観点でいくと、実際にこの中小企業退職金共済制度自体を運営している勤労者退職金共済機構における、例えばシステムに関する対応などについても、今、検討を進めているところです。その他、周知の部分については我々も非常に重要だと思っておりますので、主な取組は今後ということになってしまうかと思いますが、今の新田委員の御指摘等々も踏まえて、年金局にもその意見は伝えながら、連携しながら取組を検討していきたいと考えております。

○勝部会長　よろしいでしょうか。

○新田委員　はい。

○勝部会長　ほかに御意見、御質問はありますか。よろしいでしょうか。それでは、この件についてはここで終わりにさせていただきます。

　それでは、議題 (5) です。「その他」について事務局から御説明を頂きます。よろしくお願いします。

○松原勤労者生活課長　次に議題 (5) その他です。独立行政法人改革の状況について、御報告いたします。今回の独法改革に関する議論の経過について、簡単に説明させていただければと思います。まず、 30 ページを御覧いただければと思います。本年における議論の経過をお示ししております。それぞれの内容は 31 ページ以降に載せておりますが、まず経過の概略を御説明させていただきます。

　まず、本年 2 月 28 日に、独立行政法人に関する有識者懇談会が設置されました。ここで議論を重ねまして、 6 月 5 日にこの懇談会によります「独立行法人改革に関する中間とりまとめ」が公表されました。その後は 9 月 20 日に、独立行政法人改革等に関する分科会が政府内に設置されました。同分科会 WG が同じく 26 日に設置されました。そして、 10 月 8 日にこの WG において、勤労者退職金共済機構の事務・事業の見直し等について議論が行われました。

　個々の事項について簡単に御説明させてきます。 31 ページの 1 つ目は、有識者懇談会が 6 月 5 日に公表いたしました中間取りまとめの一部を抜粋したものです。今回の独立行政法人改革の基本的な方向性をこちらで取りまとめていますので、下線の引いた部分を御覧いただければと思います。 1 つ目は、独立行政法人本来の趣旨、つまり行政本体というのは企画立案部門であり、独立行政法人は実施部門である、こういったものに立ち返る。 2 つ目は、各主務大臣による適切なガバナンスの下、効率的かつ迅速適正な業務運営を行うということです。 3 点目は、「民でできることは民で」という基本的考え方に立ちまして、独立行政法人の組織の在り方をゼロベースで見直すとされています。

32 ページは、法人形態の整理の考え方をこちらで示しております。平成 9 年の行政改革会議の最終報告書をこちらで引いておりまして、これに従って判断することが適当であるとされています。すなわち、点線で囲っている所ですが、 1 つ目として、国民生活・社会経済の安定等の公共上の見地から、その確実な実施が必要とされること。国が自ら主体となって直接実施する必要はないこと。 3 つ目、民間の主体に委ねた場合には必ず実施される保証がないか、又は公共的な事務・事業として独占して行わせることが必要なものであること。というのが独立行政法人を存置するか否かのポイントであると、ここで整理しております。なお、有職者懇談会というのは、今のところ中間取りまとめを公表して、その後は開催されていないという状況です。

35 ページは、政府内に置かれた行政改革推進会議の決定として分科会の開催について定めたペーパーです。内容については 37 ページです。この分科会の設置に合わせまして、組織見直しの視点が公表されております。独立行政法人について、これまでの改革の集大成として、改革を着実に実施するということがうたわれております。それに合わせまして、組織見直しの視点としてアンダーラインが引いてあります１、２、３を挙げています。

　１は、組織の在り方は事務・事業の見直しを踏まえつつゼロベースで検討すること。これは「民にできることは民で」という考え方から事務を積極的に民間開放し、組織についても廃止や民営化を検討するということです。２が、独立行政法人制度の創設の経緯と趣旨を踏まえて行うことです。主務大臣が示した目標の下で効果的・効率的に業務運営がなされるよう、あるべき組織形態を検討するというものです。３が、統合は数ありきではなく政策目的と行革効果の向上を目的とすることです。これは類似の業務や密接に関連する法人について、統合により政策実施機能の向上や業務の効率性と質の向上が図れる場合において、統合を検討すべきであるとここに書かれております。

39 ページは、これらの点を踏まえながら、政府における独立行政法人について集中的な議論を行うという観点から、本年 9 月 26 日に分科会に WG が 4 つ設置されました。各 WG において、原則全ての独立行政法人について議論を行うとされています。なお、勤労者退職金共済機構についても、 10 月 8 日の第 2WG において組織及び事務・事業の見直しについて議論がされています。 39 ページの 2 「構成」の（ 1 ）第 2WG という所に、厚生労働省の独立行政法人が所管されております。

　議題 3 で申し上げたところですが、この独法改革については、年末までに一定の結論が出されることになっております。本件については次回以降の部会において、その内容について報告を申し上げたいと思いますとともに、必要に応じて委員の皆様に御議論をお願いすることもあり得るかとか思いますので、ここで御紹介した次第です。独法改革の状況についての報告は以上です。

○勝部会長　御説明、大変ありがとうございました。それでは、今の御説明に対しまして、何か御質問、御意見等がありますでしょうか。

○松岡委員　全建総連の松岡ですが、これはどのような議論がされていくのかは、これからの話です。大変心配しているのは、やはり私たち建退に加入して、今、先ほど冒頭の御説明にもありましたが、景気に左右動向されて、最近は労働者、後継者不足ということで、社会保険の未加入対策などと併せて福利厚生の向上ということで、県単位で取り組む事業者も大変増えています。機構としてもそういう案内を広げてくださっていると思うのです。

　機構にお聞きしましたら、一方で今度給付を実行するというところに力を入れていく、そういう目標を持ってというお話をされていました。正に、こういうせっかく掛けてくれた退職金が、ちゃんと本人に渡るということが大変大事だと思うのです。そういう意味でも、やはり単に民営化をしてうんぬんというようなところではないので、そういう立場で是非頑張っていただきたいと思うのです。

　併せて、特に建設業の関係の実態を申し上げますと、要は職人さんで現場従事者ですから、現場現場で国づくりに重要な仕事をされてきたのですが、前にどういう所でどう働いたか証明できない方も多いのです。そういう意味では、建退共というのはそういう実態に沿った制度だったと思います。逆に言えば、そういう蓄積が手帳を失くしてしまったら、我々の組合で言えば、喪失発行をお願いしたり、やってはいるのですが、前の事業者が掛けてくれてたものも、事業者が倒産してしまって分からなくなってしまったこともままあります。そういう公益性を頑張っていただけないかというお願いです。どこにどういう手続をすれば、どう頑張っていただけるのかは、この改革の議論の中に、どうすればいいのかは我々にとってもよく分からないところがありまして、やきもきをしております。

○松原勤労者生活課長　いろいろと関係者の皆様には、御心配をおかけしているところです。ちょっと話は戻ります。 30 ページにこれまでの主な経緯が書いてあります。この一番下の 10 月 8 日の場というのが、まず 1 つ、第 2WG の有識者の委員の方々から、ヒアリングを受けているところです。そのときは、正に実施主体がどうあるべきかということ。特にほかと一緒になれば、どうかということも含めて言われたりしました。

　私どもとしては、松岡委員がおっしゃるような意味も含めまして、大変公益性のある事業をしているところですので、例えば民営化になるとか、ほかと一緒になって埋もれてしまうということでは、制度の本来の趣旨がきちんと発揮できない。独立行政法人の趣旨について、今ほどいろいろと説明しましたが、その趣旨にむしろ反するのではないかということを主張いたしまして、その後、政府部内において事務的にやり取りをしている段階です。関係者からも大切だということで、頑張ってほしいと言っていただいておりますので、引き続き適切なものになるように努力してまいりたいと思います。

○長谷川委員　今、松岡委員からも御発言がありましたが、建設業界は国土交通大臣からの要請もあり、社会保険の未加入対策や賃金アップということで、鋭意、取り組んでおります。全建もキャンペーンを張って企業に周知撤底を図り、建退共とも連携して加入、給付の充実等いろいろ議論をしております。

　分科会の設置と WG とありますが、 10 月 8 日以降は余り開催が頻繁ではないのですが、このような中で、年末までに一定の結論ということですが、その辺の見通しはどうでしょうか。

○松原勤労者生活課長　まず、 WG につきましては、独立行政法人は多岐にわたりますので、当方がヒアリングを受けたのは 1 回だけです。各省庁を分担して 4 つの WG でやっていただきまして、これが議論されているということです。近々、また分科会等も開いて議論をすると聞いていますので、勤労者退職金共済機構についてどのような整理がされていくかということがあります。

　また、それが出た段階でいろいろと調整を進めまして、年末の取りまとめに至るとなろうかと思います。そういった意味で、まだ表座敷でやるような状況になっていないという状況です。また鋭意、私どもとして努力していきたいと思います。次回においてはどういう状況になっているかについては、適切な御説明をしたいと思っております。

○勝部会長　よろしいでしょうか。ほかに何か御意見、それから御質問等ありますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、この件は非常に重要な部分ですので、また何かありましたら御報告を是非どうぞよろしくお願いします。

　先ほど、 21 ページで本日こういった説明があるというお話でしたが、中退部会の課題について、何かこういったものをやはりこれから議論すべきだというような御意見がありましたら、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。この付加退職金の支給率等については、何か制度改革の中で議論していくのか、あるいは単年度単年度で、もちろんそれはしなくてはいけないと思うのですが、それについてちょっと教えていただけますでしょうか。

○松原勤労者生活課長　まず、毎年度の付加退職金支給率については、中退部会に同じことをお願いしているものです。諮問答申の手続を経て、年度末までに決定していなければいけない事項です。これは是非、お願いしたいと思っております。

　また、これまでの例を見ておりますと、当然、付加退職金支給率を導き出すについては、いろいろな諸事情、諸情勢も含めまして、いろいろと議論を頂く。制度についての重要事項についての調査、審議していただくということになっております。それも含めまして、どのような論点があるかについては、また部会長とも、あるいは委員の皆さんの御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと思います。

○関委員　横浜国立大学の関です。遅れてまいりまして最初のほうの議論を伺っていないので、的外れなことをしたら申し訳ないのですが、今回この会議に初めて参加させていただいて、この制度についてよくよく考えてみて思ったのは、私自身は社会保障法というのを専門にしております。年金制度など、そういったものを研究しています。そういった年金制度などが御存じのとおり、いろいろと改革されている現状において、そもそもこの中退金というのはどういう制度であるべきなのかという、その制度の目的や趣旨というものをここで改めて、もう一度しっかり時間があるときにゆっくり考え直す必要があるのではないかなと思いました。最初の頃に外部積立てという特色もあるといったお話もありましたが、そういった趣旨なのか、年金制度との関係はどうなのか。そういったことを考えていければと思いました。

　その際に、私自身がいろいろと制度を分かっていないこともありまして、実際にこの制度において何歳の人が幾らぐらい受給していて、その受給者がそれをどう使っているのだろうかというような調査などが、もし今のところはないのであれば、そういうものがあると、中小企業の従業員の福利増進といっても、具体的にはどういう形でその人たちに役に立っているのかという制度像が見えると、そこから一体どういう制度にしていくといいのかも見えるのかと少し思いました。

○松原勤労者生活課長　中退制度についてはかなり昔にできている制度です。そういった意味では堅牢な制度である一方、当然、時代時代の要請に応じてどう在るべきかということは、私どもとして不断に考えなければならない事項だと思っております。

　もう 1 つ、この制度の利用をしている事業主にしろ、あるいはその従業員の方々にしろ、どういう状況にあるかについては、どういう資料でどう考えていくかは、私ども、にわかにすぐ思い付くことでもないので、行く行く勉強させていただければと思います。また、どういう課題があるかについては、私どももいろいろとそういった実態の中から考えていかなければいけないと思います。また、御指摘があれば、是非こういった部会の場でも承りたいと思います。

○勝部会長　恐らくまた議論が何かしら出てきた段階で、データであるとか、何かそういったアンケート調査等があれば、また是非出していただければと思います。ほかには何か、この際言っておきたいことなど、ほかにありましたらお願いします。よろしいでしょうか。

　それでは、本日の部会は議事進行は滞りなく終わりました。部会の議論はここで終了とさせていただきたいと思います。事務局から、今後の予定についてご説明よろしくお願いします。

○松原勤労者生活課長　本日、今後の部会の課題を説明させていただいたところですが、次回以降の部会について、日程調整をさせていただければと存じます。本日、机の上に 1 月から 3 月の日程の調整表をお配りしております。各委員、大変お忙しい中、恐縮ですが、日程をできるだけ丸を付けていただければとお願いいたします。都合の悪い日時にバツと書いていただければ結構です。この場で書いてそのまま置いていただければ、事務局で後ほど回収させていただきます。また、本日持ち帰ってということであれば、 12 月 11 日までに FAX 又は電子メールでお送りいただければと思います。何とぞよろしくお願いいします。事務局からの事務的な連絡は以上です。

○勝部会長　ありがとうございます。よろしいでしょうか。それでは、本日はこれにて散会といたしたいと思います。本日の部会についての議事録の署名委員ですが、労働者代表は松本委員に、使用者代表は新田委員にお願いしたいと思います。

　本日はいろいろな議論をありがとうございました。これにて散会といたしたいと思います。よろしくお願いいたします。