第２２回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会　議事要旨

１　日時

平成１６年２月１６日（月）１０：００～１１：３０

２　場所

経済産業省別館１０１２号会議室

３　出席者

［委員］		奥平委員、勝委員、木村委員、小山委員、齋藤委員、佐藤委員、讃井委員、下永吉委員、田勢委員、辻村委員、都村委員、中山委員、野澤委員、堀越委員、山路委員
［事務局］		松井勤労者生活部長、蒲原勤労者生活課長

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　議題

（１）	中小企業退職金共済法第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第２条第１項第３号ロ（１）の支給率を定める件について（諮問）
（２）	旧勤労者退職金共済機構の平成１５事業年度決算の報告等について
（３）	適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への資産移換の上限の撤廃について

５

　議事要旨

（１）

平成１６年度の付加退職金の支給率については０．００２３３とするとの諮問について、事務局より説明があった。その中で、勤労者退職金共済機構の独立行政法人化に伴う時価会計の導入等を踏まえ、付加退職金について幅広な議論を希望する旨、事務局より発言があった。
〔主な意見〕

・	一般の中小企業退職金共済制度の予定運用利回りを１．０％に引き下げる際に、累積欠損金の存在は前提として、剰余金の２分の１を付加退職金の支給に充てる旨の建議を本部会としてとりまとめているところであり、付加退職金について幅広に議論することは必要だとしても、今回は建議に則って諮問どおりに行うべきとの意見があった。
・	今回は建議後初めて付加退職金が支給される方向であることを踏まえ、現時点での再検討は適当でないとの意見があった。
・	将来的には付加退職金制度の廃止を含めて議論すべきとの意見があった。
・	付加退職金の支給の片務性、累積欠損金の状況等を踏まえると、制度の安定という観点から、次回以降の支給については議論が必要であるとの意見があった。
・	巨額の累積欠損金があるにもかかわらず、付加退職金を支給することは、民間企業の常識に照らして不適当との意見があった。
・	予定運用利回りの１％への引下げ自体が民間企業の常識を踏まえたものであり、上記の批判は当たらないとの意見があった。

（２）

中小企業退職金共済制度の現況、旧勤労者退職金共済機構の平成１５事業年度決算、行政コスト計算書及び中小企業退職金共済事業の資産運用状況並びに独立行政法人勤労者退職金共済機構の各勘定が旧勤労者退職金共済機構の各勘定から承継した資産の価額の評価について、事務局より説明があった。

（３）

適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への資産移換の上限の撤廃について、事務局より説明があった。

６

　配付資料

（１）

中小企業退職金共済法第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第２条第１項第３号ロ（１）の支給率を定める件について（諮問）（PDF:62KB）

（２）

○

　資料２別紙参考資料

参考１	付加退職金決定関係資料
参考２	平成１４年１月２４日付け建議（第１２回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会）（抄）
参考３	一般の中小企業退職金共済事業（給付経理）における収支のイメージ
参考４	一般の中小企業退職金共済事業（給付経理）における収支状況
参考５	一般の中小企業退職金共済制度の運営状況（PDF:405KB）
参考６	参照条文

（３）

（４）

旧勤労者退職金共済機構の平成１５事業年度決算等

（５）

独立行政法人勤労者退職金共済機構の各勘定が旧勤労者退職金共済機構の各勘定から承継した資産の価額の評価について
　評価決定書（PDF:129KB）
　評価要領等

（６）

厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課調査

ＴＥＬ	０３－５２５３－１１１１（内線５３７６）　０３－３５０２－１５８９（夜間直通）

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