| 厚生労働省発表 平成１７年１２月２７日 |
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労働政策審議会建議
―今後の男女雇用機会均等対策について―
労働政策審議会（会長 菅野 和夫 明治大学法科大学院教授）は、雇用均等分科会において、男女雇用機会均等対策について検討してきた結果、本日、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、今後の男女雇用機会均等対策について建議を行った。
厚生労働省としては、この建議の趣旨に沿い、次期通常国会へ関係法案を提出する予定である。
（別添）
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労審発第２２５号 平成１７年１２月２７日 |
厚生労働大臣
川崎 二郎 殿
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労働政策審議会 会長 菅野 和夫 |
今後の男女雇用機会均等対策について（建議）
本審議会は、標記について、下記のとおりの結論に達したので、厚生労働省設置法第９条第１項第３号の規定に基づき、建議する。
（別紙）
平成１７年１２月２７日
平成１７年１２月２７日
労働政策審議会
会長 菅野 和夫 殿
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雇用均等分科会 分科会長 横溝 正子 |
今後の男女雇用機会均等対策について（報告）
本分科会は、標記について、別添(PDF:164KB)のとおり取りまとめたので、厚生労働大臣に建議すべきである。
なお、労働者側委員から、間接差別基準は限定列挙ではなく例示列挙にすべきとの意見が示された。一方、使用者側委員から、間接差別概念の導入について懸念があるとの意見が示された。
参考資料一覧
| 参考１ | 「今後の男女雇用機会均等対策について」（労働政策審議会建議）の概要 (PDF:692KB) |
| 参考２ | 労働政策審議会雇用均等分科会委員名簿 (PDF:24KB) |
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