ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 労働政策審議会(安全衛生分科会) > 第61回労働政策審議会安全衛生分科会




2012年6月26日 第61回労働政策審議会安全衛生分科会

労働基準局安全衛生部計画課

○日時

平成24年6月26日(火)
13:00〜15:00


○場所

厚生労働省 省議室(9階)


○出席者

委員:五十音順、敬称略

相澤好治、明石祐二、大山忠一、小畑明、新谷信幸、谷口元、角田透、冨高裕子、中村聡子、縄野徳弘、古市良洋、三浦武男、三柴丈典

事務局

宮野甚一 (安全衛生部長)
高崎真一 (計画課長)
田中正晴 (安全課長)
半田有通 (化学物質対策課長)
中山理 (石綿対策室長)
毛利正 (調査官)
木口昌子 (調査官)

○議題

(1)点検評価部会において検証する目標(2012年度)の設定について
(2)第11次労働災害防止計画の評価について(報告)
(3)指定法人((財)安全衛生技術試験協会)の中期計画について(報告)
(4)その他

○議事

○相澤分科会長 皆様こんにちは。若干まだ時間が早いのですけれども、出席予定者全員お集まりですので、これから第61回の労働政策審議会安全衛生分科会を開催させていただきます。
 本日は、公益側の浅井委員、小野委員、日下部委員、土橋委員。労働側が犬飼委員。使用者側が瀬戸委員、高橋委員、春山委員が御欠席でございます。
 それでは、早速ですけれども、議事に移らせていただきます。
 本日の議題は、点検評価部会で検証する目標(2012年度)の設定についての審議と、第11次労働災害防止計画の評価についての報告、指定法人財団法人安全衛生技術試験協会の中期計画についての報告の3件でございます。
 まず、点検評価部会で検証する目標の設定について説明をお願いいたします。
○高崎計画課長 計画課長でございます。
 一昨年も昨年も本日と同様に、本分科会におきまして年度の目標について御審議をいただいておりますので、事情を御承知の方もいらっしゃろうかと思いますけれども、新しいメンバーもいらっしゃいますので、趣旨から御説明させていただきたいと思います。
 お手元にお配りしております資料1−1の「1 趣旨」を見ていただければと思います。2020年度までの雇用戦略の数値目標が平成22年6月に閣議決定されました新成長戦略の中に位置づけられているということでございます。この2020年の目標を達成するために、毎年、年次ごとの数値目標を設定しまして、これを実現するための具体策というものも明記いたしまして、いわゆるPDCAサイクルにのっとりまして政策制度を設計して、その運用実態を検証実施していこうという形になったところでございます。
 具体的には2ページを見ていただければと思いますが、労働政策の運用実績を検証改善するPDCAサイクルの中で単年度の目標を設定いたしまして、その目標についての検証を行っていくということでございます。本日の分科会では、図にありますプランの部分に当たる本年度の目標案を設定するために、まず、前年度の目標についての実績報告と、それを踏まえまして今年度の目標設定について御議論いただきたいということでございます。
 新成長戦略に盛り込まれました目標のうちで、当安全衛生分科会に関係するものとしましては、3ページの工程表に盛り込まれておりますとおり、労働災害防止対策が1つ目。2つ目としまして、職場のメンタルヘルス対策。3つ目といたしまして、職場の受動喫煙防止対策という3項目が、この分科会に関係する目標という形になっておりまして、この3つの項目につきまして目標設定する、あるいは検証を行うということになっております。
 資料1の1ページ「2 部会の事務」の(2)を見ていただければと思いますが、この分科会の親部会に当たります労働政策審議会の中に点検評価部会というものがありまして、そちらでは中間評価を行う形になっておりまして、昨年度の中間評価につきましては資料1−2にありますとおり、本年2月3日の点検評価部会において御審議をいただいておりまして、その結果については5月11日に公表されているところでございます。
 私どもの関係で特に点検評価部会での評価について注視すべきは9ページにありますとおり、労働災害防止対策の関係につきましては、労働災害については近年減少してきているけれども、2010年、2011年は増加しているということで、異例ですが、このことは重く受け止めるべきとの厳しい評価をいただいております。このようなことを踏まえまして、3点の項目につきまして、前年度の目標についての実績報告と、今年度の目標設定の考え方について、それぞれ担当課から説明させていただきたいと思います。よろしく御審議お願いいたします。
○田中安全課長 それでは、資料1−3によりまして、労働災害防止対策について御説明させていただきます。11ページは全体像でして詳細は13ページからですので、こちらに沿って説明させていただきます。
 まず、2011年の実績でございますが、目標は5%減でございましたけれども、誠に残念ながら実績としてはプラス3.3%ということになっております。具体的に申しますと、労働災害の発生件数につきましては11万1,349人で、東日本大震災を直接原因とするものは除いておりますが、それによりますと3,590人、3.3%の増ということでございます。
 新成長戦略の2020年までの関係でございますけれども、2008年を基準年としておりまして、それから比べますと6.7%の減という結果になっております。
 その中でも特に増えたところでございますが、卸・小売業、建設業、医療保健業で増えておりますし、貨物トラック関係でも荷物の積み卸し作業中に墜落・転倒の災害が増えているところでございます。
 一方で、死亡災害について見ますと1,024人で、171人、マイナス14.3%の減ということで、過去最小の値となっているところでございます。
 死傷災害が増加した背景でございますが、?小売と?社会福祉は若干似たところがございます。まず、?小売業でございますけれども、災害件数は多いものの負傷の程度が軽いという認識のもとで、事業者側の周知啓発がなかなか浸透しにくかったところでございます。
 もう一つは、転倒、腰痛という形で、どちらかといいますと行動災害に基づくものが災害の過半数を占めておりまして、いわゆる製造業・建設業のような設備型の改善という形ではなかなか対応できない難しさがあるところでございます。
 もう一つ、震災等の影響がございまして、昨年7月になっての通達の発出となったということで、若干の遅れがあったということも一つの反省点でございます。
 ?建設業でございますが、これにつきましては、東日本大震災の復旧復興の需要に伴いまして建設投資が増加しまして、建設技能労働者の不足ということが一つ大きな要因としてあろうかと思います。
 もう一つは、屋根改修工事等でございますが、例えば、被災3県の周辺のエリアで屋根改修等の建築工事におきまして墜落・転落等が増えたということが大きな特徴でございます。
 ?社会福祉施設も小売業と同様でございまして、腰痛、転倒等の行動災害が多いということでございます。これにつきましても、通達の発出が小売と同じ通達でございますから、7月に遅れてしまったということがございます。
 もう一つ、社会福祉施設で大きな特徴といたしましては、社会福祉の施設の増加が大きくきいているのではなかろうかと思っているところでございます。
 目標の設定でございますが、新成長戦略の2020年までに死傷者3割減を達成するため、2012年度におきましても5%減を目標として設定したいということでございます。後で詳細を申し上げますが、当初2011年度に5%減を設定した段階におきましては、前の年の3%減に加えて、そのときも約2%の増があったということで、合わせて5%を目標としたわけでございますが、今回は更に増えているところがあり、上乗せすべきという議論もありますけれども、とりあえず目標はこれでいきますと、翌年からは3%減を目指していけば2020年に何とか3割減を達成できるというシミュレーションもした上で、とりあえず本年におきましても対前年比の5%減を目標として設定したいということでございます。
 具体的には、既に行っているところでございますけれども、?労働災害防止対策への重点的な取組みでございます。
 ア、平成24年におきましては、5%減の目標といたしまして既に1〜6月まで労働災害防止対策へ重点的に行政資源を投入しようという方針で動いているところでございます。実は、労働災害の統計は1〜12月でございますが、一方で、行政の年間計画は年度でございますので4〜3月でございます。ですから、今回におきましては、1月から年度をまたぐ形での対策を前倒しするように、昨年12月に都道府県労働局に指示をしたところでございます。
 一方、残念ながら、今年の数字でもございますが、1月末の速報値につきましては1%の増となっておりまして、7月以降につきましても、引き続き対策を重点的に実施することを考えているところでございます。
 ?小売業でございますが、まず、昨年度、大規模小売業500社の本社に対しまして、安全衛生管理状況等の自主点検を実施したところでございます。これによりまして、まさに管理状況、安全対策等を自らチェックしていただきまして、担当者の意識づけも併せて行うことで一つの効果があろうかということで自主点検を実施したところでございます。
 加えまして、今年度に入りまして4〜7月の期間でございますが、地域の統括の店舗、または死傷災害発生事業場等に対しましての自主点検、更には、その自主点検に基づいた集団指導等を行うこととしているところでございます。
 更に、7月以降におきましては、自主点検に回答しなかった、集団指導に欠席したところに対しましては個別の指導を進めていきたいと思っているところでございます。
 一方、先ほど申しましたように、小売業におきましては転倒なり災害性腰痛と、どちらかといいますと行動災害が多うございますので、意識啓発等も含めまして4S(整理、整頓、清潔、清掃)活動なり、KY(危険予知)活動、腰痛予防対策等を進めまして、行動災害等の増加を防止していきたいと考えているところでございます。
 ?建設業におきましては、震災の復旧・復興工事の工事量の増加が影響していまして、全国的にも技能労働者の不足が生じ、いわゆる現場力が低下していくことも懸念されるところでございますので、各建設現場におきます統括安全衛生管理の徹底を進めていきたいということでございます。関係団体におきましても、会員における墜落防止対策についての対応、実施状況の調査をしているところでございます。
 特に、建設業におきましては、足場からの墜落・転落が多いことから、足場からの墜落・転落防止総合対策推進要綱に基づきまして法令遵守を更に進めていくこと、手すり先行工法等のより安全な措置の普及を図っていくこと、更に加えまして、足場の設置が困難な場合のハーネス等の適正な安全帯の使用につきましても指導を行っているところでございます。
 ?医療保健業につきましては、医療保健業の労働災害の3分の2を占めます社会福祉施設の約1万事業場に対しまして、先ほど申しました自主点検も行っております。自主点検に回答しなかった、更に、4S活動、KY活動等々に取り組んでいない事業場に対しましては、今月まででございますけれども集団指導を実施しているところでございます。更に、6月以降につきましては、集団指導に欠席した事業場に対しましても個別指導等を実施する予定でございます。
 これも小売と同様に行動災害が多うございますので、4S活動、KY活動、腰痛予防対策等を重点的に指導していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○毛利調査官 続いて、メンタルヘルス対策、受動喫煙防止対策について、資料の16〜17ページで御説明いたします。
 まず、前年度の目標の報告についてでございますけれども、目標としましては労働政策審議会の建議を踏まえ、所要の見直し措置を講じるというものでございました。この取組みにつきましては、御存じのとおりメンタルヘルス対策、受動喫煙防止対策につきましては、建議の内容を反映いたしました労働安全衛生法の改正法案を2011年12月2日に国会に提出したことが1つ。それから、受動喫煙防止対策につきましては、更に財政的、技術的な支援事業を2011年10月から開始したところでございます。
 前年度につきましては、以上でございます。
 次に、今年度の目標の設定でございますが、これまではどちらかといいますと数値ではない目標ということでございましたけれども、今年度からは数値目標を掲げてしっかり取り組むことにしたいということでございます。
 まず、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合を60%以上にするということをメンタルヘルスについて掲げたいということでございます。下の表に2007年度労働者健康状況調査の結果で33.6%という数字を挙げております。これは各事業場でメンタルヘルスに関するケアを受けられるとか、あるいは相談が受けられるという何らかの措置を受けられる事業場の割合を調べている結果でございます。2007年が33.6%でございますけれども、新成長戦略、閣議決定では2020年度にこれを100%にするという目標が掲げられております。2012年の目標についてどうするかを考えまして、33.6%から2007年から始まる13年間で直線的にこれを増やしていくということを考えたときに、年当たり大体5%ぐらいずつ増やしていくという計算になりますので、そういう計算の仕方で60%以上ということにしてはどうかということでございます。
 2010年に中間的に今回の法案に関する基礎資料としまして、臨時の調査を行っていただいた結果を50%と入れておりますけれども、おおむねこれとも整合する形になっておりますが、基本的には労働者健康状況調査が今年行われますので、その調査で数値が達成できればいいのではないかと考えております。
 それから、受動喫煙に関しましては、新成長戦略の方で受動喫煙のない職場の実現が掲げられております。ですので、2020年度が0%ということになるわけですが、2007年におきまして、職場で受動喫煙を受けている労働者の割合が65%でございます。これも先ほど同様、直線的にこれを13年間で0%に持っていくという計算、年5%ということになりますので、2012年度につきましては、この数値を40%以下にするというふうに掲げたいということでございます。
 メンタルヘルス対策、受動喫煙防止対策につきまして、具体的に行っていく取組みを17ページに挙げております。
 まず、メンタルヘルス対策の推進の取組みといたしましては、1番にメンタルヘルス対策支援センター事業を挙げております。これはメンタル不調の予防から職場復帰支援まで、事業場が行うメンタルヘルス対策についての支援を行っているものでございます。内容としましては、事業場に対しまして相談体制づくりなどについての助言や指導を行うというもの。それから、管理者あるいは労働者に対する教育の実施支援をするというもの。それから、心の健康づくり計画や職場復帰支援プログラムを事業場がつくるときに支援するという内容のものを行っているということでございますので、これを本年度もしっかりとやっていきたいということでございます。
 2番目のこころの耳ですけれども、これはインターネットでメンタルヘルスに関する情報提供をホームページを設けましてやっているものでございます。働く人の心の健康確保と、自殺や過労死などの防止に関しまして、労働者、家族あるいは事業場の管理者、同僚などに向けて役立つ情報をわかりやすく提供している、かつ、定期的に情報更新しているというものでございます。
 3番目の地域産業保健事業につきましては、地域産業保健センターが50人未満の小規模事業場の事業者あるいは労働者の健康確保を担っているという事業でございまして、健診結果に基づく医師の意見聴取や過重労働を行っている方に対する面接指導あるいは健康相談、保健指導などを行っているというものでございます。この事業には、労働者からのメンタルヘルスの相談を受けるというものも含まれますので、これをきちんと実施していくという取組みをしていきたいということでございます。
 それから、受動喫煙防止対策についてですけれども、昨年度は後半からでございましたが、まず、喫煙室設置のための助成につきまして、今年度は年度頭から行っているということでございます。
 それから、相談支援業務といたしまして、喫煙室の設置などに関する技術的な問い合わせに対しまして、専門家による電話あるいは実地の指導も引き続き行ってまいりますし、職場内環境測定の支援としてデジタル粉じん計を貸し出すということで、たばこ煙の濃度や換気の状態を把握する、そういう支援を行っていくことにしております。
 労働衛生関係は以上でございます。
○相澤分科会長 どうもありがとうございました。
 それでは、今、御提案いただきました目標等につきまして、御質問・御意見がありましたら、お願いいたします。
 新谷委員どうぞ。
○新谷委員 ただいま御説明をいただきました点検評価部会の目標設定でございますけれども、PDCAを回して政策を評価するということは、非常にいいことではないかと思います。そういった意味では、目標をどう立てて検証するかが重要だと思っておりまして、そういった視点から申し上げたいと思っております。
 御説明いただいた中では、労働災害の発生件数が11ページに出ておりまして、先ほどの御説明の中にもありましたように、2年連続で件数が増えているということでございました。これは33年ぶりに2年連続で増加したということでございますし、非常に危機的な状況ではないかと思っております。政府の新成長戦略は2020年までに労働災害の発生件数を3割減らすという大きな目標を立てておりまして、労働者が安全、健康に働くということは非常に大事で、政府としてこういう目標を立てていただいたことは結構なのですが、それをいかに着実に実行するかということが、年度ごとの目標設定においては非常に重要だと思っております。
 ところが、2012年の目標設定を見ますと、前年比5%減ということですが、実績値では一昨年が2%、昨年が3%と、2年連続で増えているわけですので、2012年の目標が前年比5%だと3年間でほとんど進んでいないということになるのではないかと考えております。労働災害の発生件数が2年連続で増えているという現状を見たときに、緊急事態、非常事態であるという受け止めの中で、厚生労働省、政府としても緊迫感を持って取組む必要があるのではないかと思います。
 この対前年比5%減という目標は、確かに着実に実行するという面では実現可能性の高い数字かもしれませんけれども、既に4月末現在で1%増という中で、もう少し政府として労働災害の防止に対して意気込みといいますか、非常事態であるということを是非、国民、労働者、事業者にわかるように示していただきたいと思います。
 なお、余談でございますけれども、私どもは昨日、全国の労働安全衛生担当を集めて集会を行いました。その中でも、この2年連続での労災発生件数の増加は非常事態であるという受け止めの下、私ども労働組合の立場からも、労災防止対策に最大限取り組むべきだし、政府としても取り組むべきではないかという意見もございましたので、併せて申し上げたいと思います。
 以上です。
○相澤分科会長 ありがとうございます。いかがでしょうか。
○田中安全課長 確かに、新谷委員のおっしゃるように33年ぶりに2年連続増加というのは非常に私どもも重く受け止め、残念なことだと思っております。先ほども御説明申し上げましたように、私どもも緊急的なものであると認識しているところでございますので、1月から6月という年度をまたいだ形で、行政資源をそこに集中的に投入しまして、他の安全衛生業務を若干先送りしてでも、労働災害防止対策に集中的に取り組むという対応をしているところでございます。その対策がどの段階で目に見えてくるのかというのは、いささか今の段階では申し上げられないところではございますけれども、私どもといたしましては集中的な取組みを、6月までの状況・効果等をよく検証した上で、更に7月以降につきましても、どの業種に、どういう形で対策を進めたらいいのかということも考えつつ、改めて2012年後半につきましても、労災防止対策を重点的に実施するということで進めていきたいと思っております。
 繰り返しになりますが、災害防止対策を集中的に取り組むことによりまして、我々としては緊急的に対応していると思っているところでございまして、更に効果をあげるべく引き続き対応していきたいと考えているところでございます。
○新谷委員 ありがとうございます。我々労働組合の立場でも安全衛生の取組みについて、労働者としての取組みを強化してまいりたいと思いますけれども、先ほどの御説明にもありましたように、小売業や医療保健業のような事業主自体の安全衛生に対する取組み姿勢が余り高くないところに対して、自主点検あるいは集団指導等々いただけると思います。是非、安全衛生は労働管理の基本であるという意識を事業主にも喚起いただいて、事業主自ら労働者の安全衛生を守るということを国としても指導を強化していただきたいと思っております。
 以上です。
○相澤分科会長 ありがとうございます。行政の方の御努力をお願いいたします。
 ほかにはいかがでしょうか。
○冨高委員 職場におけるメンタルヘルスと受動喫煙防止対策について、1点要望と1点確認をさせていただきたいと思います。
 まず、要望ですけれども、先ほどの御説明の中にありましたけれども、2011年度の実績で労働安全衛生法改正法案を国会に提出したということを記載していただいておりますが、今後、取組みを進めていく上で、まさに職場におけるメンタルヘルスの対策、受動喫煙の対策で言いますと、現在、労働安全衛生法改正法案は継続審議となっておりますので、是非、早期成立に向けて全力を尽くしていただきたいということでございます。
 次に確認でございますけれども、メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合について、2012年度の目標として60%以上と掲げていただいておりますが、労働安全衛生法の改正法案が成立すれば、事業主に対してメンタルヘルスに関する措置に関する義務が課せられますので、中期目標の100%が達成できるという理解でよろしいでしょうか。
○高?計画課長 前段の要望につきましては、私ども全く同じ考えでございます。ただ、国会での御議論ということになってございますので、そこに向けて私どもとしても一生懸命できることで働きかけていきたいと思っております。
 御質問の方でございますが、結論から言いますと、そのような理解でございます。ただ、法案に出しているものは、まさに行政としてどうこうできる立場にございませんので、2012年度の今の時点での目標設定については、法案の正否に関係なく目標として立たせていただいておりますけれども、法律が成立し、施行されるのが仮に2013年度だとしますと、そこでメンタルヘルス対策の二次予防の部分についての義務が課せられる形になりますので、それを100%守っていただくことが勿論大前提ですが、そういう意味では、法制度的には100%の事業場において、少なくともストレスチェックと面接指導及びその後の事後措置の部分については達成されるという位置づけになると理解してございます。
○冨高委員 わかりました。法制度が整うことで改善も進むと思いますので、2020年度の目標は100%ということになっておりますが、もっと早期に100%になるような意気込みで是非、取組みを推進していただきたいと思います。
 それから、やはり中小企業は取組みがなかなか難しいと思いますので、17ページにもいろいろ支援センター事業や地域産業保健事業の取組みについても御説明していただいておりますけれども、是非こういった内容も周知を徹底していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○相澤分科会長 ありがとうございました。
 それでは、ほかにはいかがでしょうか。
○三浦委員 建設業界の事故発生が増えているという状況の中で鋭意努力しているのですけれども、これは当社だけかもしれませんが、5月、6月において新人が入ってきて、新規入社教育している最中に気分が悪くなって倒れられたということで、救急車で運んだのですが、残念ながら死亡された。これは高血圧で倒れられたということでした。もう一人は、また高血圧で作業中に倒れられて、それも骨材を積み込んでいる最中で、それが高血圧の一時的失神だと。そして、これも私傷病の高血圧で良性発作性頭位めまい症というのです。結局は血圧測定は私たちもしているし、高血圧だということもわかっている。ただ、本人が薬を飲んでいるのかどうか。通院をされていることも確認されているのですけれども、そういう形の中で、この5月、6月で3件の発生があった。こういう中で、こういう問題をどうしたらいいのかと、我々は非常に危惧しております。たまたま2人の方は地上で作業されていたのですが、1人は教育中ということですけれども、これが足場の上で倒れていたら重大事故に発展する。こういう問題を考えたときに、我々はどのように管理していけばいいのか、その辺も危惧しているところです。だから、災害発生という中で、私傷病という問題もあるのではないかと思います。その辺はどうすればいいのか、逆に御指示をいただければと思います。
○宮野安全衛生部長 今の御指摘、年齢的には恐らく結構高い方、当然そんなに若い方ではないと思うのですが。
○三浦委員 58歳と62歳と45歳の方でした。
○宮野安全衛生部長 1つは、勿論、高血圧対策は労働安全衛生行政のみならず、健康対策、厚生労働省全体としても課題として取り組んでおりますけれども、それと併せて、今の高血圧に象徴されるように、我が国の高齢化という中で、今まで以上に現場で働く方についてもかなり高齢化が進んでいく。そういう中で、まさに今のお話のように想定していなかった高齢労働者の対策をどう考えるのかというのも一つの大きな課題だろうと思っています。
 また、今後12次防の御議論等々もこの分科会でしていただくことになると思いますけれども、そういう中でも今、御指摘があったような点も含めて、労働者の高齢化に伴う対応をどう考えていったらいいかということも、我々としても一つの大きな課題であると考えております。また、いろいろ御議論いただければと思います。
○相澤分科会長 ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。
○三柴委員 事務局の方へというよりも、より広く私自身が意見として申し上げることですけれども、拝見していて目標設定自体、2020年度達成と言うけれどもかなり厳しい部分もあると思いますので、そういう結果を求める上では、必要なところには世間的には逆風かもしれませんが、行政資源の強化ということがあってもいいのではないかと思います。特に以前と違って、先ほど三浦委員からも幾つかの例の御紹介がありましたが、労働衛生問題では横の発想だけではなくて、縦で対策をする必要がある。横というのは一律的なルールの適用ですけれども、それに対して縦というのは、個別の背景・脈絡をたどった組織や個人の個性に合った対策としますと、両方が必要だと。強制的な対策もソフトな対策も必要だし、そういう意味で非常に複雑多層化した問題への多様な対応が求められるようになって来ていると思いますので、行政資源というのはむしろ必要なところにはもっと強化していいのではないかというのが意見として第一に申し上げたい意見です。
 それから、先ほど計画課長から一部御説明いただきましたけれども、今回のメンタルヘルスに関する目標設定で、何らかのメンタルヘルスに関する措置が講じられるところを100%にというお話が記載されておりますけれども、ここで言う措置の具体的内容というのは、今、継続審議中の法案が予定しているものがメインだと考えていいのかどうか。現状では種々の調査の結果では、相談窓口の設置や管理者への研修といったところがメインになっていると思いますけれども、そういうものも含まれるでしょうが、そういうもので足りると考えていいのかということをお聞きしたいと思います。
 それから、資料の8ページで上の方に過重労働対策に関する統計で、所定外労働時間数の統計が載っておりますが、これは項目的に中小企業に特化した統計ということなのか、中小企業も含めた全体の統計ということなのか、そこを教えていただければありがたいと思います。
 以上です。
○高?計画課長 1点目の行政資源の投入につきましては、新谷委員からのある意味緊急事態なのだから、それなりの緊張感を持って政府としても取り組むべきだという厳しい御意見もいただきましたけれども、私どももそういう認識です。ただ、そうなりますと必要なのは、アイデアもありますけれども、何といっても現実的な問題として人なり物なり金も必要になってくるわけで、ただ、人については昨今の定員削減あるいは採用抑制という中で、現員すら補充することがままならないという状況としますと、やはり幾らアイデアがあっても、それに打てる予算が伴わなければどうにもなりませんので、今まさに平成25年度予算の編成作業中ですけれども、この安全衛生対策費につきましては、中身の創意工夫はしますが、それで補うには余りにも状況が厳しゅうございますので、予算の大幅増に向けて努力していきたいと思いますし、関係するところに働きかけていきたいと思いますし、安全衛生分科会として応援いただければ、そのような形でやっていきたいと思っております。
 あと、メンタルヘルスの措置につきましては、それで十分かと言われますとそういうことではないと思いますけれども、ただ、経緯としまして新成長戦略におけますメンタルヘルスのパーセンテージの数字目標は、労働者健康状況調査に基づいて議論されていることは事実でして、そこは委員御指摘のとおり中身を問うものではないという形になっています。そういう経緯からしますと、2020年の100%というのは、ある意味では何らかのメンタルヘルス対策がとられれば、一応数字の上ではクリアーされるという位置づけになっていることは事実です。ただ、例えば、労働安全衛生法が施行されれば少なくとも一部については義務化されるのではないかと言われれば、そのとおりですし、だとすると、2020年などと悠長なことを考える必要はないわけで、もっともっと早く前倒しで達成できるでしょうし、でも、そこで達成されたからといってそれで満足する必要はないわけで、では、1次予防はどうなるの、3次予防はどうするのという辺りについては、付加的にいろいろ取り組んでいくことがあっていいのだと思っております。
○毛利調査官 所定外労働時間の推移については、関係施策の状況が8ページにございますけれども、実際に今、改善助成金というものを支給しておりまして、そうした団体において取組み前と取組みの後の時間を比較したものでございます。そういう意味では、この数字は参加した中小事業場の統計数字ということになります。
○相澤分科会長 どうもありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。
○新谷委員 今、計画課長から御説明いただきましたが、行政資源の話は先ほど三柴委員からも出されましたが、こういう定員管理の中ではありますけれども、国民や労働者に直接かかわる行政施策は政府としてきちんと人員を確保していくべきだと思いますし、また、先ほど緊急事態、非常事態としての取組みを示すべきだと申し上げましたけれども、確かに御説明いただいたとおり、精神論でやってもなかなか進まない話、財政出動も伴わないと現実には動けないということも承知しております。
 ただ、その予算はほとんどが労災保険の会計の中で社会復帰等促進事業の中から対策を打たれると思います。いずれにしても労災給付の数字が改善すれば、保険料の引下げとなってまた返ってくるお金ですので、やはりここは積極財政で財政出動する中で、労働災害を減らしていく。それによって労災保険の収支も改善していくという、いい循環を是非つくっていくことが重要であり、そのためには財政、予算もきちんと確保の上、取り組んでいただきたいと要望を申し上げたいと思います。
 以上です。
○相澤分科会長 大変積極的な御意見をいただきましたが、そのとおりだと思います。
 ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
 それでは、お示しいただきました目標を2012年度の目標として点検評価部会に報告したいと存じます。
 次の議題に入りたいと思います。第11次労働災害防止計画の評価について、事務局から御説明をお願いいたします。
○木口調査官 それでは、資料2に基づきまして御説明いたします。
 第11次労働災害防止計画は、平成20年度を初年度とする5か年の労働災害防止計画でございまして、今年度平成24年度が最終年度となっております。今般、平成23年度までの実績に基づきまして評価という形でとりまとめをいたしましたので、御報告させていただきます。
 まず、この計画の全体目標でございますが、3点挙げております。これについてまず順に進捗状況の御説明をいたします。
 まず、目標?死亡者数について、平成24年において平成19年と比して20%以上減少させることという目標を立てております。平成19年の死亡者数は1,357人でございますけれども、平成20年、平成21年とこういった経緯をたどりまして、平成23年、先ほど前の議題でも御説明がありましたとおり、平成23年は震災分を除いた数でございますが1,024人、4年間で24.5%の減ということでございます。4年目で既に20%減以上の実績となっておりますので、目標を達成する見込みと考えております。
 このような結果になりましたことを分析いたしますと、いずれの業種でも減少が見られるのですが、特に重点として取り組んだ建設業、製造業、陸上貨物運送事業の辺りで大幅に災害が減少したことが要因と考えております。ところが、第三次産業におきましては11.9%の減ということで、ほかの業種に比べて減少幅が小さいという状況にございます。
 次に、目標?は休業4日以上の死傷者数につきまして、これも平成24年において平成19年と比して15%以上減らすという目標を掲げております。平成19年は12万1,356人でございましたが、こちらも震災を直接原因とするものを除きますと、平成23年で11万1,349人で8.2%の減ということでございます。経緯を見ますと、平成19〜21年までは減少していたのですが、その後増加に転じたということでございまして、4年目で8.2%の減ですので、目標達成は困難な状況でございます。
 この背景につきましても業種別に分析いたしましたところ、死亡災害と同じですが、建設業、製造業においては重点的に取り組みました結果、死傷者数は減少しておりますが、陸上貨物運送事業、三次産業においては、ほとんど減少が見られなかったという状況でございます。
 目標?定期健康診断における有所見率の増加傾向に歯止めをかけ、減少に転じさせることということで、平成19年に49.9%でございましたが、平成20年が51.3%、平成21年が52.3%、平成22年が52.5%、平成23年が52.7%ということで、増加の幅は年々減少しているのですが、依然として増加傾向が続いております。目標達成は困難な状況と評価しております。
 この原因につきましては、地域保健などとも連携しながら取組みを進めておりますが、増加傾向の歯止めはかかっておりません。有所見率の増加の一因として考えられますのが、健康診断におきまして早期発見、早期介入が重視されるようになりまして、計画の期間中に一部の健診期間で有所見の幅を広げる検査基準の変更が行われたということがございまして、こういった影響もあるのではないかと考えております。
 次に、各論につきまして3ページ以降でございます。個別課題に対する評価ということで、こちらの死傷災害の件数につきましても、従前と同じく東日本大震災を直接原因とするものを除いております。かいつまんで御説明いたします。
 まず、1つ目のリスクアセスメントでございます。これは実施率の着実な向上を図るという目標を掲げておりますが、結果は平成17〜22年の5か年間で20.4%から33.8%、かなり実施率は上昇しております。ただ、課題といたしまして、安全分野と化学物質のリスクアセスメントは進んでいるのですが、衛生分野のリスクアセスメントの取組みが遅れているということがございます。
 労働安全衛生マネジメントシステムは、同じ平成17〜22年の5年間で導入率が7.3%から7.0%ということで導入は進んでおりません。労働安全衛生マネジメントシステムの優遇措置として、計画届の免除認定制度というものがあるのですけれども、これがほとんど使われていないという状況でございます。
 自主的活動促進のための環境整備・情報の共有化の促進に関しましては、4S活動の実施率や安全衛生活動に関心を持つ労働者の数など5年間の推移を出しておりますけれども、活動の低調化に歯止めはかかっておりません。
 次に、機械災害の防止でございます。機械災害につきましては更なる減少という目標を掲げておりまして、平成19〜23年の4年間で17.5%の減少ということで、おおむね順調に減少していると言えるかと思います。ただ、引き続き全労働災害の4分の1を占めるという状況でございますので、今後の課題としては製造段階での機械のリスクアセスメントなど、機械の本質安全化の促進が必要かと考えております。
 次に、墜落・転倒災害でございます。こちらにつきましても更なる減少という目標を掲げておりまして、平成19〜23年の4年間で13.3%の減少となっております。これにつきましては、足場からの墜落・転落災害は減少しておりますが、足場からの墜落・転落災害の90%以上は法令に基づく措置が不適切な現場で発生しております。また、足場以外の場所、例えばトラックの荷台からの墜落、はしご、階段、屋根など、足場のかけられないようなところからの墜落・転落が今後の課題と認識しております。
 次に、交通労働災害防止対策でございます。こちらは4年間で12.2%の減少ということでございますが、先般の観光バスの事故など深刻な事故が発生しております。
 次に、爆発・火災災害でございます。こちらは平成19〜23年で43.6%とかなり大幅な減少をしておりますが、依然として社会的注目を集める事故も発生している状況でございます。
 次に、業種別の対策でございますが、製造業対策ということで、製造業は4年間で19.9%ということで、平成20年、平成21年辺りはかなり生産活動が落ち込んだ時期がございましたが、そういった減少率を上回る割合で労働災害が減少しているというところでございます。
 次に、建設業は4年間で14.3%の減少ということで、建設投資額の大幅な減少や従事労働者数の減少の幅を上回る率で災害は減少しております。ただ、東日本大震災の復興工事や大型インフラの老朽化による修繕、修復、建替えなどの建設工事需要の増加が予測される一方で、建設市場規模縮小による人材不足による労働災害の発生が今後懸念されるところでございます。
 陸上貨物運送事業でございますが、こちらは4年間で0.9%の増ということで、労働災害はほぼ横ばいという状況でございます。特に、トラックの荷台からの墜落・転落が課題と認識しております。
 次に、林業は4年間で3.4%の減ということで、従来からの指導は進めておりますが、高性能林業機械あるいは異業種からの新規参入者が急速に増えてきたということで、なかなか災害が減らないという状況でございます。
 次に、第三次産業対策でございます。こらちは4年間で0.6%の減少でございますが、商業における販売員の増加傾向、従事労働者横ばいの中で労働災害は減少しておりません。保健衛生業につきましては、従事労働者も増加しているのですが、それを上回るペースで労働災害が急増しております。三次産業の問題点といたしましては、業界の意識が必ずしも高くないという中で、どのような効果的な取組みを行うかということが課題かと思っております。
 次に、衛生対策でございます。粉じん障害防止対策は、新規有所見者数の減少を目標に掲げておりまして、新規有所見者数は平成19〜23年で34%の減少でございます。今後も新規有所見者の傾向を踏まえた適切な対応が課題と認識しております。
 腰痛予防対策は、5年間で8.8%の減少ということでございまして、減少が小幅にとどまっております。特に社会福祉施設における労働者数の増加に伴いまして、保健衛生業の腰痛が増加しております。介護作業におきまして腰痛を起こしにくい方法の導入促進が課題かと考えております。
 次に、振動・騒音障害防止対策でございます。振動・騒音ともに16.5%、15.8%の減少ということで、振動工具につきましては世界標準を取り入れて対策を推進しているところでございます。
 熱中症・酸欠でございますが、この両者につきましても依然として死亡災害が発生しております。特に、熱中症につきましては、地球温暖化の影響で今後更に発生リスクが高まるおそれがあると認識しております。
 石綿対策につきましては、労災の認定件数が肺がん、中皮腫で書いてあるとおりでございますけれども、石綿含有製品の製造の全面禁止の実現、それから、省令に定める措置の強化、対策の強化などが図られておりますが、建築物の解体等作業が今後も増えることが予想されますので、これに対する対応が必要かと認識しております。
 次に、化学物質による労働災害の防止対策。これは化学物質による職業性疾病の減少を目標に掲げておりますが、疾病の発生件数は横ばいが続いております。それから、特殊健康診断の有所見率では増加傾向が見られるということでございます。それから、規制されている物質はごく一部に限られておりますので、数万に及ぶ未規制物質への対応が課題と認識しております。
 メンタルヘルスにつきましては、この計画ではメンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合は50%以上と目標を掲げておりますが、これにつきましては平成22年の段階で50.4%となっております。ただ、労災の認定件数は大幅に増えているということでございます。これにつきましては取組みの進展によりまして、これまで見つからなかった新たなメンタル不調者の発見につながる面もありまして、単に認定減数の増減で評価するのは困難ではございますけれども、今後メンタル不調を発生させないように職場の環境改善対策、メンタル不調者の職場復帰対策が課題と認識しております。
 過重労働につきましては、労災認定件数は減少しているのですけれども、依然として80時間超の時間外労働者が少なからず存在しているという状況でございます。
 次に、産業保健活動の活性化です。こちらは健康診断結果に基づく事後措置の実施率の着実な向上ということで、産業医の選任率、健康診断の実施率ともに上がってきております。今後、外部の産業保健専門機関の育成、活用促進が課題と認識しております。
 次に、健康づくり・快適職場づくり対策につきましては、受動喫煙の対策を指標として挙げておりますが、こちらは4年間で対策の実施率は大幅に向上しております。
 次に、安全衛生教育の効果的な推進でございます。こちらは低調な状況が続いております。
 中小規模事業場対策につきましても、依然として災害の発生率が高い状況が続いております。
 そして、就業構造の多様化も進んでおります。
 高齢労働者の対策でございますけれども、60歳以上の労働災害に占める割合が、この5年間で5ポイント高くなっておりまして、身体機能といたしましては相当高齢にならない限り、加齢による顕著な変化は見られないということではございますけれども、先ほどもお話がございましたとおり、あるいは新たな問題が出てくる可能性がありますので対応が必要かと思います。
 グローバル化の進展につきましては、国際協力と国際的な規制の統一に対する対応が課題だと考えております。
 最後に、労働安全衛生研究の促進ということでございまして、ここでは安衛研が行政の要請に基づいて実施した研究の数、厚生労働科学研究費補助金による安全衛生の研究課題数を挙げております。研究、災害調査は着実に実施されておりますが、新たな課題を含めて広範な安全衛生分野の研究をカバーするにはリソースが不足ぎみであると認識しております。
 以上でございます。
○相澤分科会長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまの11次防の評価につきまして、御質問・御意見がございましたら、お願いいたします。
○新谷委員 何点か意見と質問を申し上げたいと思います。
 今日は報告事項として11次防の評価について御報告をいただいたわけですけれども、労働災害防止計画、5か年の計画というのは、毎年毎年の労働安全衛生行政の指針になるものとして重要なものだと考えております。ですから、報告案件ではありますが、我々労働側として何点か確認をさせていただこうと思っております。
 まず、各論に入る前に、この報告は次の12次防を策定する際のベースになると思いますが、12次防の策定のスケジュール感をまず教えていただきたいと思います。それはなぜかというと、全体評価と個別課題に対する評価もそうですけれども、11次防は平成20年からスタートした5か年計画で、その5年間の取組みの成果の評価を行って、次の12次防につなげていくことになると思うのですが、今日報告いただいた内容は、昨年までの数値の評価になっているわけです。平成24年の実績評価をどこまで反映させていくのか、5か年の最終年にどこまで達成できたのかということを評価する必要があると思いますので、まず、スケジュール感あるいは平成24年の実績の反映をいかにするのかということを、まず教えていただきたいと思います。
 以上です。
○高?計画課長 政府が掲げております多数年次の目標には、大きく分けて2つパターンがありまして、連続しないもの、5か年計画をやって終わった後に検証して次の計画を定め始めるというスタイルのものがあります。これは、きっちりその期間の実績を検証できるというメリットはあるのですが、デメリットとして空白期間が生じるということがあります。がん計画などがそうなのですが。他方、私どもの労働災害防止計画というのは、これまでは少なくとも労働災害防止活動に空白があってはいけないという前提で、途切れなくずっと計画期間をつなげていきながら災防計画を更新していくというスタイルでやってきておりまして、今回もそれを踏襲したいと思っています。これがメリットとすると、さっき言いました途切れがないというメリットはあるのですが、デメリットとしますと最終年度の評価が反映されないということがあります。でも、あえてそこは受忍するしかないかなと思っていまして、そういう意味で今回は4年間の事後評価を出していただいて、勿論劇的に改善するということがないわけではありませんが、およそその延長線上に5年目もあるということをある程度頭の中で想像していただいて、いろいろ議論していただくということだと思います。勿論、最終年度の評価については終わった後にできますけれども、その時点では次の計画ができてしまっていますので、評価はできますが反映するという形にはなかなかなりにくいという面がありますので、是非そういう形で御理解の上、御協力をお願いしたいと思います。
 スケジュールについては、従来この計画ができますのが年度末直前になってからという形でしたけれども、それでは十分な予算の裏付けがないような計画になりますし、やはり計画を立てていく以上は、きちんと予算編成の議論等も、先行するというのはなかなか難しいのですが、ある程度連動する形でやる方が望ましいのではないかと思っていまして、12次防の防災計画の編成プロセスは少し前倒ししたいと思っておりまして、勿論御意見があればまた考えますけれども、事務局の案としては年内をめどにまとめると。要するに、平成25年度の予算と同時に、ほぼ姿形を整えていく。そうしますと、大体施策とそれに裏付けされる予算というものがある程度形づくられていくと思います。予算が全部終わってしまったら、幾ら議論してもそれを予算に反映させる場面がありませんので、そういう形でやりたいと思っています。年内といっても本格化するのは夏以降だと思いますが、今回一応、11次防の事後評価という形で行政の方から説明させていただきまして、今日いろいろ御意見をいただきたいと思います。課題と表しておりますのは、行政としては次の計画ではこういうことが課題として考えられるのではないかと思って書いているわけで、それについてそんなことはないとか、あれもある、これもあるという形で御意見をいただければ、次回7月に開催をお願いしようと思っていますこの分科会で、それを踏まえた非常に粗い骨子的なものを御提示したいと思っています。そこで本格的な議論をしていただいて、それと併せて予算編成の作業も進んでいきますので、その議論を踏まえて秋以降、本格的な分科会としての議論を積み重ねていただいて、完成するのは年度末でいいと思いますけれども、粗々は年内くらいでおまとめいただきたいというスケジュール感でございます。
○新谷委員 ありがとうございます。連続した中期計画で切れ目のない計画を立てていく、あるいは予算との連動という面も理解しております。ただ、労働災害の集計期間は、先ほど御説明いただいたように、1〜12月までの暦年を単位としているということですので、年内をめどにまとめるといたしましても、例えば半年間の数字は出ているわけですので、半年での比較であるとか、積み上げであればその半年分を含めての数値をベースに、より精緻な計画を立てるべきだと思いますので、こうした点も御配慮をお願いしたいと思います。
 以上です。
○相澤分科会長 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。
○谷口委員 2ページの全体目標に対する評価で少し意見と質問をさせていただきたいと思います。
 まず、目標?の死亡者数ですが、御説明をいただきましたように二十数パーセントの減少で目標を達成する見込みということですけれども、死亡者はゼロにするというのが本来の目標ですので、ここは減少しているとはいえ、1,000人を超える方が亡くなっていることについて改めて課題認識を強く持つべきということを、まず指摘させていただきたいと思います。
 次に、目標?ですが、死傷者数については2年連続の増加で、目標達成は難しい状況という御説明でした。これについても、10万を超える方がけがをされているということについて極めて重大な課題であるということも強く認識する必要があると思います。
 その上で、少し質問をさせていただきたいと思いますが、労働安全衛生管理が少し弱いのではないかと思われる非正規の労働者あるいは外国人労働者の方々の死傷災害の件数がどうなっているかというデータがあればお示しいただきたいということが1つ。それから、その方たちがどのような業種で働いているか、どの業種で非正規・外国人労働者の災害が発生しているかについて併せてお伺いできればと思います。
 それから、視点が違いますが、けがは勿論少なければ少ないほどいいわけですけれども、けがをされた方がなるべく早い日数で職場に復帰して、また元気に活躍できるということも非常に重要だと思っておりまして、復職あるいは復帰についてどのような状況であるか、今すぐはデータがないかもしれませんが、この点についても御教示をいただければと思っております。
 以上です。
○相澤分科会長 いかがでしょうか。
○田中安全課長 谷口委員の御質問の非正規、派遣労働者関係の労働災害の発生状況でございますが、平成19〜23年の数字を参考に申し上げますと、平成19年で派遣労働者の休業4日以上の死傷者数は5,885人でございましたが、若干の増減はありますけれども、平成23年では3,002人でございます。
 一方で外国人労働者でございますけれども、平成20年からしかデータがないのですが、平成20年が2,021人で、平成21年が1,343人、平成22年が1,512人、平成23年では1,512人という形ですから、1,500人前後で推移しているという状況でございます。
○木口調査官 復帰状況につきましては、私どもデータを持ち合わせておりません。ただ、労働基準法上は、労災に遭われて休業されている方の解雇は禁止されておりますが、その後治られてから元の職場に復帰なさったかとか、職種の転換をなさったという追跡等はしておりません。手元にデータはございません。申し訳ありません。
○谷口委員 最初に教えていただいたデータの非正規は、平成19年が5,885人ですか。では、これは平成23年で減っているというデータですね。やや意外な気がしますが、わかりました。
 ただ、この方たちに対する労働安全衛生管理については、やはり基盤は脆弱という認識でおりますので、その点について是非、引き続きの御指導をいただければと思います。
 それから、復職状況のデータについては、先ほども申し上げましたけれども、けがをした後でも治って元の職場でまた元気に活躍することが重要で、例えば、障害が残ってしまったり、あるいは全く仕事ができなくなってしまったりという重大なけががあってはならないということです。勿論、全体の労働災害発生件数を減少させることも目標だと思いますが、不幸にして活躍できなくなってしまうという方をより少なくするという視点も重要ではないかと思い、そういった視点で見ていただければという意味で発言をいたしましたので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○高?計画部長 今の谷口委員の御指摘は非常に重要な点だと思います。非正規労働者あるいは外国人労働者という切り口でしたけれども、そういう方々についての管理というのは勿論そういう面もありますが、私どもが重点にしているような小売とか業態によっては非正規労働者の人ばかりという職場が多いわけです。ですので、小売あるいは社会福祉施設などでも臨時的な人をたくさん使っている場合があると思いますけれども、まさに非正規労働者対策であると同時に、その業種における安全衛生対策そのものなわけで、今この瞬間もそうなのですが、今後非常に大きな課題になります。私が思いますに、まさにそういう人たちの安全管理という話がありましたが、今そういう業種というのは労働安全衛生法のいろいろな責任者の選任義務も全然かかっていないわけです。今私どもが集中的な取組みということで、局署を使って一生懸命いかせているのですけれども、一線から聞こえてくる声というのは、そんなことを言ったって、行っても責任者すらいない。ここで安全衛生を担当している人はどなたでしょうかと聞くと、そんな人はいませんと言われてとっかかりすらないわけです。勿論、建設業とか製造業とか同じような意味での安全管理者なり衛生管理者なり安全衛生推進者みたいなものを置いていただくということまでは必要ないのかもしませんけれども、第三次産業なり社会福祉施設なりで何らかの対策を講じていこうとするのであれば、その事業場における安全衛生体制からベースの部分として、地味ではありますが少し考えていかないといけないのではないかと思っています。そういうことがすなわち、そういう業種における非正規労働者対策にもつながるし、派遣労働者対策でもあると思いますので、そういう観点の御議論も今後していただく必要があるのではないかと思います。別に結論があって申し上げるということではなくて、今の谷口委員の御発言からすると、そういうものすらないということがあるものですから、そういう問題意識は私どもとしても持っています。
○相澤分科会長 新谷委員どうぞ。
○新谷委員 今の論議に関係するのですけれども、谷口委員からの発言は、非正規労働者の死傷件数をお伺いしたわけですが、問題の底意にあるのは、雇用労働者の3人に1人は非正規労働者になっているという現実の中で、また、団塊の世代、それも正社員を中心にリタイアの時期に入ってきて、代替で入ってこられる方が非正規の方、熟練されていない方が中心になっている。また、リーマン・ショック以降の産業構造改革の中で様々なリストラ等も行われて、その補充で入ってくるのも非正規の方々といった構造の変化の中で、今後5年間の安全衛生対策を打つ際に、非正規労働者の対策は大きな柱になるのではないかという感じがしています。データに基づいたものではありませんけれども、そういった中で、今、死傷者数だけ、特に派遣労働者だけお答えいただいたのですが、非正規労働者は派遣労働者だけではありませんし、その時々の景気や産業の状況によって派遣労働者の数は増減しますので、もう少し精緻な分析をしていただいたらどうかと思います。例えば、度数率であるとか年千人率等々で正規と非正規において、どの程度安全衛生上の差異があるのか。どこに対策を打たなければいけないのか。それと、計画課長がおっしゃったように、非正規の方々が多く働いておられる三次産業は数値が悪化しているわけですから、そこの対策を打つときに非正規問題をどうとらえていくのかということも重要な視点だと思います。
 ですから、先ほど御質問させていただいて、一部答えをいただいたわけですけれども、7月にもう一度骨子を論議するということであれば、非正規という視点でデータをもう少し整備いただけないかと思います。これも今日でなくて結構ですから、要望だけ申し上げておきたいと思います。
 以上です。
○高?計画課長 1つ前の御要望も併せて、私どもはデータとして提供できるものは積極的に提供すべきだと思っていますので、次回までに間に合うものは次回に、間に合わないものについてはそれ以降に提供させていただきたいと思います。
 他方で、現在の統計的な仕組みの中で、とれるデータ、とれないデータが出てこようかと思いますので、その点については難しかったということも併せて報告させていただくことになろうかと思いますけれども、最大限努力させていただきます。
○相澤分科会長 ありがとうございます。
 ほかにございますか。
○角田委員 課長のご説明の通りデータというのは取れるものと取れないものがありますので可能な範囲でと云うことで仕方ないと思います。さて、それに関連するという程のことではありませんが、米国の「ヘルシーピープル2000」あたりから行政において数値目標というものが多用されるようになってきています。資料2「第11次労働災害防止計画の評価」の2ページ「全体目標に対する評価」のところでも、3つほど数値目標が示されています。例えば、目標?として「定期健康診断による有所見率の増加に歯止めをかけ、減少に転じさせること」というのがあります。この有所見率の計算ですが、計算の基礎になる人口集団の変化も組み込むようにすると、実態をよりよく反映するようになる可能性が考えられます。ベースになる人口集団の年齢構成が5年間の間で相当に変わることも予想されます。適当な例ではないかも知れませんが、地域保健での衛生統計でよく使われる粗死亡率と年齢調整死亡率の違いをお考えいただければ、よろしいかと思います。労働衛生の領域でしたら、ある特定の有害物質による職業性障害を考えたとき、ばく露人口そのものの増減や年齢構成の変化等によって発症数や発症率は大きく変化します。ちょっと細かい技巧的な話なのですが、目標設定に際しては、そのようなことについても充分検討したものとすることが肝要かと思います。結果として、さほどにがっかりしなくても済む部分があったり、本来はもっとがっかりすべきだ、というようなことがあったり、ということが予想されます。参考にして頂ければ、と思っております。
○相澤分科会長 ありがとうございます。結果、証明書のフォーマットを変えないといけないですね。年齢別のものを出さないといけませんが、非常に大事なことですので、お考えいただければと思います。
 古市委員どうぞ。
○古市委員 建設業の死傷者数が14.3%減っているという御報告で、これはこのとおりだろうと思いますが、実は私どもの組合員の事故の状況を見ますと、労働基準法上の労働者と、労働組合法上でいくと労働者なのですが、労働基準法上の労働者として認められない人たちは、任意で一人親方の特別加入という制度に入っています。もう一つ、零細な事業主が入る特別加入というものもございます。この3つの事故の割合を見ますと、ほぼ3対3対3に近いような事故率でありまして、先ほど製造業やサービス業では非正規労働者がものすごく増えているというお話がありましたが、建設業では労働基準法上の労働者がどんどん減って、労働組合法上で言うと労働者と認められるような人が激増しているという状況です。要するに、本人の意図せざるところで請負労働にさせられている人たちが激増しておりまして、その数字がきっと労災保険の一人親方の特別加入者の数字でごらんいただくと、建設業で既に36万人、37万人という数字になっていますので、激増していることがおわかりいただけると思います。
 要するに、建設業で就業している人も5年間で約100万人減っていますので、物すごく減っているのですが、一人親方化されて労働者そのものが減っているという事情があって、先ほどは建設就労者が減った割合以上に事故は減っているんですよという御説明がありましたけれども、要するに労働者が減って、一人親方や請負労働させられている人たちの事故や零細な事業主の事故も併せて減っていればありがたいわけですが、必ずしもそうではない。そんな数字がもしあれば、教えていただければありがたいなと思います。
○田中安全課長 一人親方の問題につきましては、データを持っておりませんで申し訳ございませんが、これも調べまして委員の御指摘の部分で答えるべきものがあれば用意したいと思います。
○相澤分科会長 ほかにはございますか。
 縄野委員どうぞ。
○縄野委員 3ページのリスクアセスメントと労働安全衛生マネジメントシステムについてお聞きしたいのですが、実施率あるいは導入率、いずれも3ページの数字が示しておりますように、取組みが遅れているということが言えるかと思います。第11次防で主な対策の一つとして掲げております、自主的な安全衛生活動の推進も残念ながら進んでいないという状況にあります。2006年の労働安全衛生法改正の際に努力義務化をされましたリスクアセスメントの実施率が依然として低いというのは、果たしていかがなものかと考えています。
 2011年に、連合が全国の事業場等を対象に実施しました安全衛生に関する調査の中で、問題点としては「成功事例の情報がなかなか得られない」、あるいは「導入の具体的な方法がわからない」といった声が多くあったわけです。こうした状況を踏まえますと、いわゆる職場への情報提供が改めて課題として挙げられるのではないかと思いますので、この辺について事務局のお考えをお伺いいたしたいと思います。
 もう一点、5ページにメンタルヘルス対策と過重労働に関する健康障害防止対策が挙げられておりますが、先ほど冨高委員から発言がありましたように、メンタルヘルス対策の推進については、現在、継続審議となっております労働安全衛生法改正法案の早期成立が求められるところですが、今回の改正法案は、労働者自身の気づきを促す、いわゆる早期発見あるいは早期治療に重点が置かれておりますが、5ページの自己評価、課題にも記載されておりますように、今後の取組みとして総合的なメンタルヘルス対策を進める必要があると考えるわけですけれども、連合の調査によりますと、職場の課題として「管理職あるいは労働者ともに研修が不十分である」、あるいは「個別事例の対応がわからない」といった声がございます。
 したがって、今後の対応として、メンタルヘルスに関する研修の促進、それから、職場における対応事例の共有が不可欠ではないかと思うわけですが、事務局の考え方をお伺いしたいと思います。
 以上でございます。
○田中安全課長 まず、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステムの関係についてお答えいたします。
 特にリスクアセスメントの導入、おっしゃるように増えてはいるけれどもまだ十分でないというのはそのとおりだと思いますが、これにつきましては特に中小企業で導入が低いということをこの分科会でも何度か御指摘を受けているところでございます。それにつきましては中小企業への導入を進めるために、私どもとしては委託事業によりまして中小企業に対しますリスクアセスメントの導入を進めておりますし、加えまして、ホームページにリスクアセスメントをどう進めたらいいかという、指示どおり進めていくとリスクアセスメントができるという仕組みも、すべての業種ではございませんけれども、主だったところは用意しているところでございまして、中小企業に対するそれなりに対応はしているところでございますが、この点につきましては御指摘のとおりでございますので、中小企業の導入につきましては、より一層工夫していきたいと思っているところでございます。
 さらにリスクアセスメントに関して申し上げますと、メーカーサイドから川下のユーザー側に残留リスクの提供ということで、機械の危険情報を提供する内容の省令改正をさせていただきました。それによりましてユーザー側におきましては、リスクアセスメントが現場において更にやりやすくなるようにという工夫を今回省令改正させてもらいましたので、これを更に進めていきたいと考えているところでございます。
 もう一つ、労働安全衛生マネジメントシステムを、中小企業へどう広げるかということでございまして、リスクアセスメントが労働安全衛生マネジメントシステムのコアではありますが、フルコースが労働安全衛生マネジメントシステムだとすれば、どこまでフルコースを求めるのかというところがございますので、中小企業で導入しやすい労働安全衛生マネジメントシステムの好事例を今年度調べまして、今後、関係者の皆さんに提供していこうということで進めているところでございます。そういう好事例を集めまして、中小企業にいかに取り組むことができるか、今年度以降、中小企業への展開を進めていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○毛利調査官 メンタルヘルスについてですけれども、今の御指摘はもっともなことだと思っております。まず、研修について言いますと、従前から引用しております労働者健康状況調査では16〜17%程度の実施状況ということでございますので、予防における研修の役割というのは非常に大きいものがございますので、こうしたものを大きく前進させていくことが必要だと考えているところでございます。
 それを含めまして、先ほどから出ておりますように、安全衛生法である程度、2次予防と申しますけれども、早期に発見して対応を取り始めるというところに道筋がつくとすれば、今のような予防対策である1次の予防、実際に問題を抱えてしまった方の職場復帰、個別事案の対応について、今後非常に重要性が増すと認識しております。現在でも、こころの耳で個別事案の情報については周知を図っているところでございますが、こうしたところを今後も予算を強化するなどしまして、取組みを強めていきたいと考えているところでございます。
○相澤分科会長 よろしいですか。中村委員どうぞ。
○中村委員 高齢者の安全対策推進に対する評価についてご質問いたします。高齢労働者は今後、職場に増加すると考えられますし、また既に現状でも労働災害における高齢者の比率は高く、また、て増加していますので、効果的な対策を考えていく必要があると思います。幾つかの基礎的な調査から、若年者との違いや特徴が既に示されています。
 例えば、高齢者では若年者に比べて明暗順応ですとか、皮膚の振動、平衡機能、聴力などの感覚機能の低下、夜勤後の回復の遅れ、基礎疾患を持つケースも増加しているなどの身体的な特徴やメンタルヘルスにおける特徴もあります。一方で、高齢になるほど個人差が大きく、一定の対策がとりにくいという難しい点があるのも事実だと思います。ですから、こういった特徴を考慮して、今までの労働災害のケースを詳細に検討して、効果的な対策をつくっていく必要があると思います。今回の評価のところで相当な高齢にならない限り加齢による顕著な変化は見られておらず、対策の絞り込みが困難という評価になっておりますが、もうちょっと視点を変えて検討していただくと、対策の方向性が見えてくるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
○宮野安全衛生部長 確かに、この資料のコメントはやや舌足らずの部分があるような気もします。先ほど私が申し上げた点、それから、今、中村委員御指摘の点も含めて、いずれにしても、次の12次防の中では高齢労働者対策というのも一つの大きな課題、視点になるだろうと思っていますので、御議論を十分いただきたいと思っております。
○相澤分科会長 ほかにはいかがでしょうか。小畑委員どうぞ。
○小畑委員 私からは3点ほどお尋ねしたいと思っております。
 まず、3ページの機械災害防止対策、それから、5ページの化学物質による労働災害の防止対策についてですが、機械譲渡時における機械の危険情報、化学物質の危険有害性情報の提供促進に向けて、今年4月1日から改正労働安全衛生規則が施行されておりますけれども、残念ながら努力義務にとどまっているということです。機械による災害は重大災害となる可能性が非常に高いですし、化学物質の労災の件数も平成19年と平成22年を比較すると204件から219件という形で増加しております。したがって、労働災害の減少に向けた実効性を確保するためにも、努力義務ではなくて義務化すべきであると考えているところです。
 化学物質による労働災害の防止対策については、記載によりますと「数万に及ぶ未規制の化学物質の対応が課題」となっていますが、対策を急ぐべきであると考えておりまして、今後の取組みとして具体的にどのような方策を考えているのか、それから、最近報道されていますが、印刷会社における胆管がんについて、現在行政として把握している最新の情報、それから対応策についてお伺いしたいと思います。
 2点目は、3ページの下から3つ目ですが、交通労働災害防止対策という部分で、これは先ほど御説明がありましたように、関越道での高速ツアーバスの件もありました。これを考えたときに、いき過ぎた規制緩和が背景にあることは否めない部分があるだろうと思っています。今回、国交省が1人で運行できる距離を400kmに短くするというようなことも議論しておりますけれども、これはここでの議論ではないかもしれませんが関連ということでお伺いしたいのですが、厚生労働省として改善基準における拘束時間の短縮なり法制化に向けて、どうお考えなのかをお聞かせいただければありがたいと思っています。
 3点目ですけれども、5ページの安全衛生教育についてですが、ここに記載されているとおり、安全衛生教育の実施率は非常に低調であると。したがって、これは極めて重要な課題であると私たちも認識しているところです。
 また、先ほども議論がありましたけれども、非正規の問題は、就業形態の多様化に対する対策を労働災害防止計画に掲げている、これは非常に意義深いことだと思っています。実は、連合の2011年度調査によりますと、非正規労働者の災害発生率は高いです。その中で、非正規労働者の労災事故が発生した要因として、安全衛生教育が不十分だという項目を挙げる事業場が多いのです。したがって、先ほどからの議論にもありましたけれども、非正規労働者に対する安全衛生教育をより徹底すべきであろうと考えているところです。
 それと、「就労形態の多様化等に対する対策」の部分の記載ですけれども、まず結果についての記載がないことと、社会情勢が大きく変化しているという程度の分析では不十分と言わざるを得ないと思います。したがって、より深く掘り下げるべきだと考えていますので、この部分についての事務方の課題意識をもう少し詳しく教えていただければと思いますので、お願いいたします。
 以上です。
○高?計画課長 今年4月から施行されています機械と化学物質の有害情報の提供の努力義務化という部分ですが、とりあえず今始めたばかりということでして、効果なりについても検証していくということが必要かなと思っております。加えまして、基本的に安全衛生法というのは雇用者たる事業者にいろいろな配慮義務をかけていくという基本的なベースの中で、その外にありますメーカーや製造者をどこまで巻き込んでいくかという議論でして、それを全く同列に扱うわけにはいかないというのが、まず基本的なスタートラインだろうと思います。ただ、それは必要に応じて巻き込んでやっている部分もありますので、それはさっき言ったとおり、効果なりを検証していく中で考えていくべき話だろうと思います。確かに、努力義務と言うと弱いように見えますけれども、努力義務であるがゆえに投網をかけるといいますか、対象を余りギリギリ限定しないで義務をかけることができるんですね。義務化するとなれば、当然有害という範囲はどこまでですか、化学物質といってもどこまでですかということを一々決めていかなければならないという話になって、当然抜けも出てくる。どっちがいいかという政策判断的な面もあろうかと思いまして、まずは御議論いただいた結果、今動かしているところですので、そこを少し見定めさせていただきたいということです。
 胆管がんについては、昨日発表しましたとおり、大阪とは別に宮城でも労災請求が出たということで、横に広がりつつあるということで非常に私どもも心配しているところです。どうしていくかについては、今、一斉点検という形で事業場の調査にも入っていますので、その辺りを踏まえまして、大臣も7月の頭ぐらいに予防的な対策をとりまとめたいということで表明されていますので、私どももそのスケジュールに乗って、今、政府部内で検討しているところでございます。当然、未規制と言うかどうかはともかく、まだ規制の枠外にある化学物質をどうしていくかという辺りも、胆管がんに限定する話ではないと思いますし、いろいろ絡みもある話だと思いますので、そこについては少しお時間をいただければと思います。
 改善基準の関係でございますが、これは国土交通省の方で議論がされております。国土交通省の運行基準というのも、労働時間の単位などはうちの改善基準をそのまま当てはめる形になっていますので、そういう意味からしますと、国土交通省の議論というのはとりもなおさず厚生労働省が持っております改善基準の見直しにも中身としてはつながり得る話でして、担当部局が別ですので、ここで私から中身について御説明するだけの知見がありませんが、そういうことで今、政府として取組みをされているという形だろうと思います。結果的にそれが見直しされるということになれば、そういうパッケージの中で見直されていくということだろうと思います。
○木口調査官 就業間構造の多様化に対する分析が不十分という御指摘をいただきました。申し訳ございません。災害統計を就業形態別にとることがなかなか難しいということで、掘り下げが足りなかった部分がございますが、ほかにいろいろとデータを探しまして、補強してまいりたいと思います。御指摘ありがとうございました。
○半田化学物質対策課長 化学物質対策について補足させていただきます。
 私どもは御案内のようにリスク評価を進めてございまして、既存化学物質の未規制のもの、あるいは規制してありますけれども、その規制が十分かどうかの見直しもやってございます。これはリスク評価ということでやっておりますが、今後これを更にスピードアップしていくことも考えてございます。
 それから、何万という物質につきましては、ただいま計画課長から申し上げましたように、情報伝達が要だと考えております。この分科会でもお諮りしまして、御承認いただきまして、今、労働安全衛生規則を改正して努力義務としてやっているところでございますけれども、更に化学物質につきましては、あらゆる化学物質に、いろいろなところできちんとした情報が伝わる、ラベルがついているという社会をつくっていく必要があると思っております。こうなりますと、労働安全衛生法だけの世界ではないということになってまいりますので、情報を要といたしまして経済産業省、環境省、旧厚生省、今、私どもと一緒になってございます医薬食品局でございますが、この3省4局合同で検討会を4月から進めてございます。その中の要は情報をいかに伝達していくかと。労働分野での取組みを進める一方で、全体の情報をどうやって伝達していくかという大きな仕組みにつきましても、省庁の壁を乗り越えまして合同の検討を進めていることを御報告申し上げておきます。
○相澤分科会長 三柴委員どうぞ。
○三柴委員 ここまでの流れの延長でのお話になるかと思いますけれども、リスクアセスメントを中心とする労働安全衛生マネジメントシステムについてですが、今、御報告では実際に優遇措置がこのシステムの導入とセットで設けられているのだけれども、十分活用されていないという記載になっています。これがなぜかということを考えたいのですけれども、私の想像で恐縮ですが、制度としてスタートしたことの意義は大きいのだけれども、インセンティブとしてまだ十分ではないのではないかという感じもするわけです。
 例えば、我々の所属する大学でも自己点検、自己評価ということで、非常に膨大な書類を作成して手間暇をかけていく流れができてきております。それとある意味共通項もあるかと思いますけれども、各事業場さんでもリスクマネジメントのために膨大な手間暇をかけていかねばなりませんから、当然にそれと効果との関係が鋭く問われてくると思います。むろん、その膨大な書類をつくると言っても選択と集中が必要で、最初は要点がわからないからのべつまくなしにやってみるというのはあるかもしれませんが、いずれは簡素化していかないともたないということもあると思います。それにしてもやはり、手間暇の効率化の観点で統一化を図るということが必要だろうと。
 それから、当然出口の部分、効果の部分で、例えば、衛生関係でもリスクマネジメントをちゃんと進めると、にわかに一律的な効果が上がりにくくても、事業場の特性ごとにカスタマイズしていけば、ちゃんと成功例がたくさんあるんですよということをアピールする必要があるし、それから、今、半田課長からお話がありましたけれども、例えば、ISOにしても御案内のとおり、環境と品質管理と一時期議論のあった安全衛生はセットで考えることができるはずです。安全衛生というのは広い意味で経営問題と表裏一体だから、そこをちゃんとセットにしてブランド化を図る。そうすると、1つの手間で幾つかの効果を生むという枠組みが多分出てくると思います。安全衛生のシステムについては、中災防さんの適格評価制度や業界ごとの自主的な仕組みなどが既にありますけれども、1分野だけで効果を図るのではなくて、どうせ手間をかけるのだったら、副次的な効果を生むという枠組みを考えられるようにするのが一案かなと。今のリスクマネジメントをやっていないと民事責任を問われるとか、ある種脅迫的な誘導というのは、どうしても後ろ向きな発想になりがちなので、それだけではなくて、もう少し前向きの発想に持っていけるようなインセンティブを働かせる施策の推進・充実化というのはあっていいかなと。むろん、今の安衛法の第88条の枠組みというのは出発点だと思うので、その意義は非常に大きいと思いますという前提で申し上げたことです。
○相澤分科会長 ありがとうございました。
○田中安全課長 労働安全衛生マネジメントシステムの免除制度の利用が少ない点、おっしゃるように少のうございます。第88条、例えば、足場の設置届とかそういうものが認定されれば免除できるというのが本来の制度でございますが、私どもはそれが、例えば、建設業界においてはインセンティブとして働くと当時は思っておりまして導入したわけでございますが、文書をわざわざつくらなくてもいいだろうと私どもは思ったわけでございますが、ところが、実際問題としてはゼネコンの関係者からお聞きすると、それは余りメリットではないと。どうせ要るのだと。要するに、ほかのところでも類似のものが要るわけだから、結局それは何のメリットにもなり得ないんだということもお聞きしまして、おっしゃるようにインセンティブについては宿題になったまま残っているということでございます。
 ただ一方で、制度的ではございませんが、我々としても労働安全衛生マネジメントシステムを導入することが、特に建設業で言いますと、例えば、入札制度の中で加点されるとか、要するにメリットとして挙げられるということは望ましいと思っておりますので、それについては安衛法の外の世界ではありますけれども、労働安全衛生マネジメントシステムの導入を進めるにおいても、地方自治体等にいろいろな機会を通じてお願いすることによりまして、入札制度の中での労働安全衛生マネジメントシステム導入の加点制度を入れてくれるようにということをお願いし続けているというのが今の状況でございます。
○相澤分科会長 ほかにはいかがでしょうか。大山委員どうぞ。
○大山委員 この場で質問していいのかどうかよくわからない中身なのですが、3ページの交通労働災害防止対策で観光バスの事故の話を先ほどどなたかおっしゃいましたけれども、あのケースは、道路のガードレールと防音壁の間が開いていて、そこへ突っ込んだので、事故の被害が大きくなったわけですね。ただ普通の壁にぶつかった程度だったら、あんなに大勢の方が亡くならずに済んだのではないかと思いますが、そういった意味で、これは国土交通省の問題かもしれませんけれども、最近つくったものはちゃんとくっつけてあるということを報道で聞いたような気がしますが、昔のものはそうでないものもあると。それを放ったらかしているのは一体どういうことなのかというのは、ちょっと責任を追及してもいいのではないかという気が個人的にするわけです。
 ここには昨年で8,168人というのが載っていますけれども、これは例えばああいう事故ですと、観光バスで観光客が亡くなられた数もここに入るわけですよね。それを減らすという意味において、これは国土交通省の所管なのでしょうけれども、ほかの省庁に改善を求めて被害を少なくするというのは厚生労働省の目的に合致していると私は思うので、そういうことをされるのかどうか参考までにお聞かせいただきたいと思います。
○田中安全課長 まず、この数字でございますけれども、これはあくまでも交通事故に被災した労働者の数でございますので、例えば、長距離バスでしたら、今回の場合ドライバーも一人親方的なことだったと思いますのでカウントされませんし、業務遂行上で乗車した場合でしたら労働災害になる可能性はありますけれども、今回は詳しくはよくわかりませんけれども、通常の観光客が乗っていて事故が起こったときの数はここには入りません。
○高?計画課長 ガードレールの不備の関係については、私の記憶によれば省庁のいろいろな議論の中で、そういう意見も出たように聞いていますので、少なくとも問題意識としてはあります。それを踏まえて国土交通省さんがどうされるかというところまでは聞いていませんけれども、そういう御指摘はごもっともだと思いますし、担当省庁の方でもそういう認識はあるということです。
○相澤分科会長 ほかにございますか。冨高委員どうぞ。
○冨高委員 2つの項目について御意見を申し上げたいと思います。
 まず、第三次産業対策のところですけれども、御説明いただいたとおり、死傷災害は高止まりという状況ですので、取組みの徹底をお願いしたいと思います。先ほど1つ目の議題でも御説明いただきましたけれども、2012年度の目標の中で取組みとしては、昨年から4S活動の普及促進と、自主的な活動促進に向けた対策を実施しているということで、今後も集団指導、個別指導等を実施されるということでございますが、課題のところにも業界の意識も必ずしも高くないと書いていらっしゃいますので、やはり経営トップの意識啓発が重要だと思いますし、また、製造業や建設業等で既に実施しているような職場単位での取組み、製造業等では改善等の取組みをやっておりますので、そういった職場単位での取組みをいかに促進していくかというのが重要ではないかと思っております。
 もう一点、熱中症の対策についてでございます。死亡者数を見ますと、平成19年と平成23年では特に変化がないと見えておりますけれども、猛暑だった平成22年の熱中症の死亡者は83人だったということで、天候により相当差がありますので、そういった点をしっかり認識した上で評価していただく必要があるのではないでしょうか。
 また、電力需給が非常に逼迫しておりますので、計画停電等も含めて考えますと、やはり熱中症対策により積極的に取り組むべきではないかと考えております。
 以上です。
○相澤分科会長 それでは御要望ということで、ほかにはございませんか。谷口委員どうぞ。
○谷口委員 6ページの中小規模事業場対策の推進で、先ほど来から中小企業の対策が重要であるという課題認識が出ておりますので重なりますが、申し上げたいと思います。
 厚労省の労働災害動向調査を拝見いたしますと、度数率ですが1,000人以上で0.55、30〜49人で2.74ということで5倍近くの開きがあり、中小企業での労災が極めて高いということがうかがえると思います。
 それから、連合の安全衛生調査によれば、リスクアセスメントの実施率あるいはメンタルヘルスを理由とする休業者の職場復帰プログラム策定の進捗状況を見ても、中小企業の進捗が遅いというデータがございます。課長の御説明にもありましたとおり、リスクアセスメントの導入の促進を中心に、あるいはそれも含めて全般的に中小企業対策をしっかりと推進していただくことが重要であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
 以上です。
○相澤分科会長 ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。熱心な御討議、どうもありがとうございました。
 それでは、計画課長から今後の予定をお願いします。
○高?計画課長 先ほど新谷委員から御質問いただきましたのでお答えしましたけれども、今後につきましては、今日の11次防の評価に対します委員の皆様方のコメントあるいは要望、御意見等を参考にしつつ、次回までに12次防の議論の前提となります、事務局としての基本的な骨子をつくりまして御提示させていただきたいと思いますので、それについて次回に御議論いただければと思います。
○相澤分科会長 それでは、最後の議題に入らせていただきます。指定法人財団法人安全衛生技術試験協会の中期計画について、事務局から説明をお願いいたします。
○中山石綿対策室長 資料3で御説明申し上げます。
 資料の一番最後のページにスケジュールを添付しておりますけれども、安全衛生関係の指定制度につきましては、昨年12月にこの分科会の下に設けております専門委員会の報告書の中で、手数料について定期的に外部の有識者を構成員とする第三者委員会により適正なコストであるかを厳正に審査、それから、現在、収支の方でアンバランスが発生しています労働安全コンサルタント、それから、衛生コンサルタントの試験、作業環境測定士の試験につきましては、一層の経費削減に努めた上で、平成26年度までに収支均衡を図るべく計画的に見直すといった内容の報告書をまとめて御報告申し上げたところでございます。
 この関係で前々回の3月の当分科会におきまして、2月に運営評価会議の第1回を開催したと御報告申し上げたと思いますが、第2回を5月に開催しまして、この法人の中期計画をまとめましたので、その内容について簡単に御報告申し上げます。
 まず、中期計画の2ページですけれども「?.基本的考え方」でございますが、労働災害が長期的には減少していますけれども、最近では若干増えている傾向にあります。こうした中で「1.当協会の責務」にございますように、試験事務を都道府県労働局長に代わって実施する責務が極めて重要であるといった認識のもと、試験事務を公正、安定的かつ効率的に実施することが当協会の責務という認識のもと、その運営に取り組むということを基本的な姿勢として中期計画をまとめてございます。
 具体的な実施事項につきましては、3ページの「?.重点的実施事項」に書いてございますが、まず、試験の実施の量的な部分につきましては、基本的に現行水準を維持するということで、詳しくは8ページの実施計画、別記1に記載してございますが、18種類の免許試験を初めとしまして、こういった試験を計画的に実施することを予定しております。
 また、学生さん等に対する試験の実施ということで、高等学校あるいは刑務所等への出張試験についても、従来どおり実施していくことを予定してございます。
 また、(2)で質的な部分についての記載がございますが、不適切事案の発生については中期計画の期間を通じてゼロ件を数値目標とするとともに、試験の問題につきましては、外部の専門家の意見を聞いて質を確保するという取組みをやっていこうとしているところでございます。
 また「3.効率的な業務運営」でございますが、具体的な取組み事項については5ページの(1)以降に記載がございますけれども、こういったさまざまな取組みを実施することで、平成24年度から登録事務をほかの指定法人から移管して新たに実施するということで、ある意味やむを得ない費用増加が予定されているところでございますが、こういった特殊要因を除きますと、第2回の会議は5月10日に実施したのですが、当時におきまして入手可能だった直近のデータと言えます平成22年度の実績に比べまして、中期計画の最終年度におきましては9%の経費削減を目指すという、経費削減に係る数値目標も設定して業務運営に当たるという内容の中期計画をまとめたところでございます。
 以上、事務局から簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。
○相澤分科会長 それでは、今の御説明に対して御質問・御意見がございましたら、お願いいたします。よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
 事務局から連絡事項をお願いいたします。
○高?計画課長 次回につきましては、先ほど言いましたとおり、第12次防の骨子について7月に御議論いただくべく、今、日程調整しているところでございますので、後日御連絡をさしあげたいと思います。
 以上です。
○相澤分科会長 それでは、本日の分科会はこれで終了いたしますが、議事録の署名につきましては、労働者代表は縄野委員にお願いできますでしょうか。使用者代表は三浦委員にお願いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。
 それでは、本日はお忙しい中、また長時間にわたり御協力いただきまして、どうもありがとうございました。


(了)

ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 労働政策審議会(安全衛生分科会) > 第61回労働政策審議会安全衛生分科会

ページの先頭へ戻る