１ 日時	平成１３年１１月２８日（水）10:00〜12:10
２ 場所	中央合同庁舎第５号館 共用第７会議室
３ 出席者	[委員]	奥平委員、勝委員、菅野委員、齋藤委員、笹川委員、桜井委員、佐藤委員、辻村委員、都村委員、中山委員、長谷川委員、堀越委員、山路委員
	[事務局]	奥田勤労者生活部長、南野勤労者生活課長

４ 議題

　中小企業退職金共済制度の見直しに当たっての論点

５ 議事要旨

(1) 一般の中小企業退職金共済制度の見直しに関するこれまでの議論について、以下の論点について説明がなされた。

・予定運用利回りの引下げ、剰余金配分の考え方及び退職金額に係る規定の政令事項化について
・中小企業退職金共済制度の資産運用の充実について
・勤労者退職金共済機構の業務の見直しについて
・その他の制度見直し事項について

［主な意見等］

＜予定運用利回り・剰余金の配分ルール関係＞

・小泉内閣による構造改革後は、経済が回復するとの見方もあり、もう少し明るい見通しも提示すべきではないか。

・退職金制度は長期的に運営されるものであるため、現下の最悪の経済環境だけで判断するのではなく、最悪の時期を脱するときも含めて考えるべきではないか。

・基本退職金の予定運用利回りを引き下げて、発生した剰余金の２分の１を欠損金の解消に充て、残りの２分の１を付加退職金として支給した場合、付加退職金の額は僅かであり、労働者にとってはあまりメリットが感じられない。基本退職金の利回りを低めに誘導するための手段ではないのか。

・現在３．０％の予定運用利回りを引き下げることはやむを得ないとしても、できるだけ高い水準としてほしい。

・３．０％のままでよいと思っているわけではなく、引き下げる必要があるということは理解するが、１．５％にすべきと思う。

・全ての被共済者に対して今すぐ退職金を支払うわけではないので、累積欠損金があっても制度の運営は可能ではないか。

・積立不足を解消することが重要である。制度の安定的な運営を優先して、利回りを設定すべきではないか。

・累積欠損金は９０年代に、誰もが予測し得なかった経済の低迷が続き、予定運用利回りの引下げが遅れたことによるものである。今後経済は回復するかもしれないが、厳しい見方に立って利回りを設定し、中退制度を安定化させることが重要ではないか。

・新聞報道によると、生命保険についても、保証利回りを現在の１．５％から引き下げるようであり、中退制度の予定運用利回りについての事務局案は、やむを得ないのではないか。

・剰余金を付加退職金と累積欠損金解消に２分の１ずつ充てることについては、特定期間の加入者だけに過去のツケを負わせないという観点から、妥当な考え方ではないか。

・予定運用利回り及び剰余金の配分ルールを設定するに当たっては、それぞれ合理的な説明が必要である。

＜退職金額を定める規定の政令化関係＞

・年金制度や退職金制度は安定的に運営することが大事であり、経済が回復したときに適時見直しができるよう、政令化すべきと考える。

・予定運用利回りの見直しについて、新たに審議会の付議事項とすることは困難であるとの事務局の説明であったが、法律事項を政令事項化するに当たり、審議会の位置づけを何らかの形で高めるべきである。

＜資産運用関係＞

・勤労者退職金共済機構の資産運用について、運用目標の明確化、事後評価等について一層の充実を図り、勤労者退職金共済機構の責任を明確にすることは必要である。

・経済環境の変化に合わせ、基本ポートフォリオを弾力的に見直す必要があるのではないか。

６ 配布資料

(1) 中小企業退職金共済制度の見直しに当たっての論点
(2) 予定運用利回りについて
(3) 剰余金の配分について
(4) 中小企業退職金共済制度の資産運用について
(5) 勤労者退職金共済機構の業務について
(6) その他の事項
(7) 追加資料 剰余金の配分について考慮した場合の退職金額モデルケース

（注）配付資料については多量のため省略しておりますが、厚生労働省（大臣官房総務課行政相談室又は労働基準局勤労者生活部勤労者生活課）において供覧しております。

照会先 厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課
担当：河野・武村
０３（５２５３）１１１１（内線５３７６）