04/11/26 勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会第２４回議事録 　　　第２４回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会　議事録 １　日時　　平成１６年１１月２６日（金）１０：３０〜１２：００ ２　場所　　経済産業省別館１０１２号会議室（１０階） ３　出席者　[委員]　　奥平委員、勝委員、齋藤委員、佐藤委員、下永吉委員、 　　　　　　　　　　　鈴木委員、田村委員、中山委員、成宮委員、 　　　　　　　　　　　野澤委員（代理　菅井氏）、堀越委員、山路委員 　　　　　　[事務局]　青木労働基準局長、高橋審議官（労働基準担当）、 　　　　　　　　　　　松井勤労者生活部長、宮本勤労者生活課長 ４　議題 　　（１）今後の議論の進め方について 　　（２）中小企業退職金共済制度の現況及び平成１５事業年度決算について 　　（３）今後の付加退職金について 　　（４）確定給付企業年金法附則第２８条の改正について（報告） ５　議事録 ○齋藤部会長 　時間でございますので、中小企業退職金共済部会を始めたいと思います。 　今日は都村委員、小山委員、讃井委員がそれぞれご欠席です。山路委員は途中からご 出席の予定です。また野澤委員に代わって、代理として菅井義夫さんがお見えです。 　委員の交替がありましたので、この機会にご報告させていただきたいと思います。６ 月25日付で田勢委員が辞任され、後任として成宮委員、８月６日付で辻村委員が辞任さ れ、後任として鈴木委員、11月17日付で木村委員が辞任され、後任として田村委員がそ れぞれ任命されています。それでは成宮委員、鈴木委員、田村委員の順で一言ご挨拶い ただきたいと思います。 ○成宮委員 　全国中小企業団体中央会の成宮と申します。中小企業団体中央会は各都道府県に主と して中小企業組合を会員とする中央会がございまして、その全国団体です。零細企業が メインですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 ○鈴木委員 　お早ようございます。この度、中退部会の委員になりました鈴木でございます。労働 組合としては、紙パルプ関係の労働組合の組織で委員長をやっております。紙パルプ は、いろいろ中小の関係が多いのです。初めてですので、皆様に教えていただく中で進 めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○田村委員 　お早ようございます。連合の田村でございます。前任の木村は女性だったのですが、 女性枠の１名で、ちょっと人事の関係上、これからお世話になります。よろしくお願い します。 ○齋藤部会長 　ありがとうございました。また前回以降、事務局でも人事異動があり、それをご紹介 していただきたいと思います。 ○宮本勤労者生活課長 　事務局からご案内させていただきます。前回の部会以降の人事異動により、労働基準 局長に青木、官房審議官（労働基準担当）に高橋、そして勤労者生活課長に私、宮本が 新たに就任いたしました。事務局を代表しまして青木労働基準局長から一言ご挨拶申し 上げます。 ○青木局長 　お早ようございます。皆様方におかれましては、中小企業退職金共済制度に大変なご 協力をいただきまして、ありがとうございます。私も今年、労働基準局にまいりました が、かつて若い頃このまさに中退制度を所管している係長や補佐を担当したこともござ いまして、大変懐かしく思います。私が担当していたのはかなり前、もう四半世紀も前 でしたので、まだ金融制度についてもこんなに激しく転換するようなことはありません でした。法律改正をして運用に生命保険を入れたときなどは、その生命保険が運用対象 になるということを関係者の人たちに理解してもらうのに、大変な苦労をした思いがご ざいます。独立行政法人ということで、運営対象が事業団から機構のほうに代わり、１ 年ほど経ったということですが、中小企業退職金共済制度自身は引き続き中小企業の働 く人たちのために、中小企業にとっても大変有効な制度として定着してきております。 安心できる、安定した制度であるなと思っております。これもまた、いろいろな先輩方 あるいは皆様方のご協力のおかげと思っております。 　今日はこの機構の平成15年度事業年度決算ということで、ご報告をさせていただくこ とになっておりますが、忌憚のないご意見を賜わりたいと思います。この部会で活発な ご議論がなされ、この制度がさらに一層その趣旨を全うして、世のため国民のためにな ることを強く願っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○齋藤部会長 　高橋さんから何か一言ございませんか。 ○高橋審議官 　同じ今年の７月31日付けでしたか、労災補償部長をやっておりましたが、労働基準並 びに労使関係担当の官房審議官ということで、拝命いたしました。今後とも勤労者全体 の福祉向上の観点から、様々な努力をさせていただきたいと思っています。そういう中 での中小企業における退職金制度は勤労者にとって、大変重要な制度です。是非その辺 りの核となるご意見を賜わりまして、より良い制度として発展させていきたいと思って います。よろしくお願い申し上げます。 ○齋藤部会長 　ここで局長、審議官は業務がおありのようですので退席されます。 　　　　　　　　　　　（青木労働基準局長、高橋審議官退席） ○齋藤部会長 　議題はお手元にお配りしている「議事次第」のとおりです。順次議論を進めていきた いと思います。まず最初に、議題１、今後の議論の進め方についてです。資料を事務局 から説明していただきます。 ○宮本勤労者生活課長 　資料１に基づき「今後の議論の進め方」について説明させていただきます。資料１の １頁目、中小企業退職金共済部会における審議議題（平成16年度）（案）とあります。 昨今のいろいろな状況を踏まえ、また定例となっている問題を含め、今年度の審議の大 きな項目として３点のご審議をお願いしたいと考えています。１点目は、今後の付加退 職金についてです。詳しい内容については後で資料の説明をさせていただきたいと思い ますが、簡単に申しますと、付加退職金の計算方法についての手続的な、技術的な問題 についてです。２点目は、累積欠損金、非常に多額なものがまだ残っているわけです が、これに関しての解消についての目標設定の考え方です。３点目は、来年度の付加退 職金の支給率についてどうするかということのご議論をお願いしたいと思っています。 それぞれの項目について、毎月１回程度のペースでご審議をお願いしたいと思っていま す。それぞれ関連するところもいろいろございますが、問題の性質からして、一番初め の付加退職金の手続論といいますか。配分の手順についての考え方について、若干その 他の問題と比べると、やや角度が違っている感もあります。(1)とあるものは次回12月 の審議会で議論していただき、(2)、(3)をそれ以降順次ご審議をお願いしたいと思って います。それぞれ細かい内容については、この後少し資料を交えて、説明する時間をい ただいていますので、ここでは以上とさせていただきます。 ○齋藤部会長 　これからの審議をする際、どういうことを頭において議論をしていくかということの 整理をしたいと思います。中身ではなく、このこと自身について何かご意見なりご質問 なりございましたらどうぞ。 ○佐藤委員 　進め方はそれでいいと思います。資料の終わりのほう、５の７頁、後ほど説明がある と思いますが、平成14年３％から１％に予定運用利回りを下げた経過があります。労働 側も委員がそれぞれお代わりになっているわけですが、このときには労働側は非常に苦 汁をなめたといいますか、耐えたといいますか、そういう状況で累損の穴埋めと、それ から付加退職金のほうに回す割合をフィフティフィフティにするのが、審議としては最 終的な合意だったと思うのです。そういう前提がある上で、１項の論議をやっていただ きたい。説明もそのことを念頭におきながらやってもらいたい。そのようにお願いをし ておきたいと思います。 ○齋藤部会長 　その辺は中身をご議論をする際にポイントとなるだろうと思います。議題の項目だけ の話、とりあえず議題１はそれだけです。それはそれとして、中身の議論をしていきた いと思いますので、議題２、議題３を含め説明いただき、それから順次やっていくこと にしたいと思います。 ○宮本勤労者生活課長 　議題２「中小企業退職金共済制度の現況及び平成15年度の決算」について、まず一区 切りであると思いますので、資料２、資料３、資料４を説明いたします。いろいろ資料 を厚く用意しましたが、時間の関係もありますので、要所以外は少し資料説明を省き、 ご不明な点について後ほどのご質問の時間などで、再度確認していただければと思いま す。 　初めに、資料２、中小企業退職金共済制度の現況についてです。１頁、この辺の表の 作り方は昨年お示ししたものと大体同じものです。最初に、「新規加入状況」があり、 この中でも特に重要な被共済者の数、勤労者の加入していただいている数を中心に説明 します。新規加入状況の平成15年度は、それぞれの事業において、そして合計におい て、当然対前年度の加入者に比べると、それぞれ増加しています。平成15年度下期にな り、昨年秋ですが、勤労者退職金共済機構が独立行政法人化され、中期目標あるいはそ れに基づく年度計画などを踏まえ、各業界の多大なご尽力、ご協力をいただく中で、加 入者の増加に向けた努力を大変一生懸命やったことが反映されていると思われます。そ の下の、在籍状況は左の共済契約者数、平たくいうと事業所数になりますが、平成15年 末現在で約60万事業所にご加入いただいています。右の被共済者数は合計で、何らかの 形で中退共制度にご加入いただいている勤労者の方々は現在520万人で、前年に比べる と若干増加しています。先ほど、新規加入状況ですべての事業で増加したと申しました が、在籍状況でご覧いただきますと、一般の中退事業と建設業については、対前年度で 在籍数も順調に伸びてきている状況ですが、清酒製造業と林業については、残念ながら 若干減少してしまいました。 　２頁、この辺は退職金の支給状況でご覧いただくとご理解いただけると思いますが、 一番下の平成15年度の欄で、各事業ごとの支給件数、やめられた退職者の方々、労働者 の方々の数、支給総額と１人当たりの支給金額を事業ごとにまとめている表です。これ でご覧いただくと、一般の事業において平成15年度は退職件数は前年度に比べると、か なり減少しています。退職者の方が少なかったということです。建設業においても、同 様に退職件数がかなり減少していますので、この２つの事業においては新規が増え、退 職の方が減少したということで、在籍数も増加したということかと思われます。 　一方清酒製造業と林業においては、清酒製造業は退職件数の増加が１件、若干の微増 です。林業においては、退職件数がかなり約15％近く減少しています。しかし、この 703件とか3005件という数字は、一番初めの１、前頁１で説明した新規の加入者数に比 べるとかなり小さい数字ですので、結果論としては在籍数の被共済者の方の数は、年度 末現在で対前年度で減少してしまっています。なお、（注２）ですが、昨年度約5,000 億円の退職金の支給をしましたが、このときの平均掛金納付月数は、一般の事業で115 月、約9.6年ほどです。建設業で約９年、112月。清酒製造業で195月、約16年。林業が 147月で約12年となっています。対前年度のそれぞれの実績に比べて、若干の変動はあ りますが、それほど大きく変動はしていません。 　３頁です。４と５で、平均の掛金月額の状況等についての説明です。特定業種につい て、昨年10月から10円ずつ建設業と林業で値上げして、そのような数字になっていま す。一方一般の中小企業においては、平成15年度の平均値は約9,000円、9,297円でし た。また資産運用状況の年度末の数字ですが、６にあるように、平成15年度末現在で、 機構全体で見ますと、約３兆9,000億ほどの非常に巨額なお金を運用しています。その うち一般中退が３兆弱の、２兆9,000億円。それから建設業が9,400億円、清酒製造業が ８０億、林業が150億という数字になっています。 　次頁以下、それぞれの運用している資産についての資料で、若干細かい数字です。ち ょっと説明し忘れましたが、昨年独立行政法人になりましたので、資産運用の金額、あ るいは４頁の平成15年度10月１日（承継時）平成15年度事業年度（３月末）において、 時価会計の考え方が導入された金額になっています。それまでの13、14、あるいは15年 度（９月末）の数字と単純に比較できない事情があることは、ご理解いただければと思 います。総額については先ほどの説明のとおりですが、それぞれの事業において大体６ 割程度は自らが管理運用する、いわゆるインハウス運用で行っています。 　例えば一般の中小企業退職金共済事業ですと、４頁の一番上の財政投融資資金預託 金、一種の貸付金になります。その下の金融債以下、円貨建ての外国債までの債券につ いて、満期保有型、買ったものを満期償還までずっと保有しているという運用、それか ら生命保険への投資ということで、これら約63％について、あまり高いリターンは追わ ないが、あまりリスクの高い、不確実性の高い運用はやらないという、一種のローリス ク・ローリターンの手堅い運用によって運用されています。 　その生命保険資産の下の金銭信託の部分は、まさに時価会計のもとで、日々計算が、 残高が計算されるような運用です。信託銀行、投資顧問あるいは生命保険会社におい て、市場でより有利な銘柄を売り買いしながら、収益を獲得していく少し変動可能性の 高い、若干ハイリスク・ハイリターンをねらったものです。この割合が、一般中退です と約34％になっています。昨年はご案内のとおり、国内株式を中心に非常に高い価格の 上昇がありましたので、結果的にここの金銭信託で高い収益が確保できました。その結 果、単純には比較できませんが、平均運用利回りで5.37％、一番下にありますが、満期 保有部分の手堅い、確実性の高い運用と、それから若干変動性の高い運用を併わせて 5.37％の運用ができました。それまでの計算においては、例えば15年度（９月末）の 1.68、ここまでの段階には特殊法人時代の簿価会計での計算ですので、この1.68と5.37 は単純に比較はできない事情はありますが、試みに計算したところ、１５年度（３月末 ）は、大体1.72％です。ただ会計そのものが非常に違う考え方ですので、単純に1.68や 1.72を比較するということはちょっとできません。5.37というのは、例えば公的年金の 運用においても大体このくらいの水準ですので、大きな資金を運用している所として は、損色ない数字の運用益が上げられたと思われます。 　５頁、建設業の状況です。表の作りは大体同じです。先ほど申しましたように、自ら 購入し管理していく、安全確実性の高い運用の部分が約66％あります。一般中退より も、少し安全性が高いほうに軸足を置いたようになっています。金銭信託の割合が、若 干下となり、約30％です。ですから株式運用の利益なども、その分享受する部分が若干 薄くなりましたので、平均運用利回りは3.05％です。ここは平均運用利回りが２段書き になっていますが、これについては（注）にあるように給付経理で、下段は特別給付経 理です。下段の特別給付経理はご案内のとおり、建設業の勤労者の方々は事業主がいつ も必ずしも中小企業の方ではありませんので、たまには非常に大きな、中小企業に当て はまらない建設業の下で働くこともあります。その際に、中小企業の建設業から退職し たという扱いにしてしまうと、ご本人に不利益になってしまいます。その場合、つなぐ ような制度もあり、そのための経理として行っているものが、特別給付経理です。概ね 一般のほうですので、大体3.05％で回ったとご理解いただければと思います。 　６頁、清酒製造業の資産運用状況です。安全確実性に軸足をおいた運用が81％です。 金銭信託のような、少し高い収益を、獲得を目的としたほうに軸足を置いた運用は16％ です。４つの事業の中では、最も安全確実性の高い部分にウェイトを置いた運用、資産 構成になっています。結果的に、収益率も平均でも若干ほかのものに比べると下がりま すが、1.8％を確保しています。２段書きになっている事情は、建設業と同じ事情です。 　７頁、林業退職金共済事業における資産運用についてです。４つの事業の中では上か ら２番目に、軸足が安全運用に傾いています。約74％を手堅い運用で運用しています。 若干建設業よりも運用利回りが低く、1.98％となっています。以上、４つの事業におい て持っている資産は概ね６〜７割ぐらいを手堅い運用で持っている関係で、昨年度では このような収益率、それぞれ予定運用利回りを上回る利率を獲得しました。 　併せて資料３の決算の概要について、説明いたします。資料３の１頁は、機構全体の ４つの事業を足し算したものです。この表は割愛し、２頁以下の個別の事業について説 明いたします。 　２頁、損益計算書。順番が逆ですが、下の損益計算書の要旨をご覧ください。これ は、独立行政法人の勤労者退職金共済機構になった半年間分です。一番下の欄のよう に、この半年間で約540億余りの当期利益、総利益を獲得できました。これは、主とし て運用収益が非常に良かったことに起因するところが大きいと思います。この540億ほ どについては、上の貸借対照表の要旨の下のほうに、（資本の部）の欄があります。 この540億余りを補填して、結果的にまだ残っている欠損金が、累積の決損金が現在の ところ2,670億余りになっています。それが、資本合計の2,670億余りの数字になって います。ただ昨年の運用が非常に良かったということもあり、この2,600余りという数 字は、巨額ではありますが、ようやく資産全体の２兆9,800億余りと比較しますと、約 ９％ぐらいというところまで縮小しました。 　３頁、建設業です。建設業については元々累積の積立金を持っていましたが、当期の 総利益は117億余りです。（資本の部）の、先ほどと同じ所をご覧いただくと、117億余 りを以前からあった積立金に付け加えると、今年度末の資本合計の437億余りが、現在 剰余金として積み上がっています。 　４頁は清酒製造業です。清酒製造業においては、当期利益が昨年度下半期で7,800万 余りです。この7,800万円が、上（資本の部）にありますが、それまでの積立金の７億 円ほどに積み上がり、現在年度末において約８億の積立金を、清酒製造業の事業として 保有しています。 　５頁、林業の状況です。林業においては当期総利益が３億6,000万余りで、この３億 6,000万余りの当期利益を貸借対照表の資本の部に補填した残りの繰越欠損金が、現在 のところ約18億で、これが資本合計の額となっています。残念ながら、まだこちらにつ いてはやはり資産総額が小さいこともあり、この比率というのは上の資産合計の約150 億と比較すると、約12％ぐらいです。 　６頁、特殊法人時代に簿価会計だった時代に、もし民間企業並みに運用したら、その 特殊法人はどのような経営になっていたのかということを、民間企業と同じような水準 で比較することを目的として作成されているものです。現在も作成が義務づけられてい ますが、退職金共済機構はすでに民間並みの会計基準で運用するようになっていますの で、先にご覧いただいた損益計算書と大分重複する所が多いので、説明は割愛いたしま す。 　８頁、昨年決算報告について手間がかかりすぎているではないかというご指摘があり ましたので、予め説明させていただきます。特殊法人から独立行政法人に変わります と、今度は手続としてどういう手続で決算が確定するかということですが、上の方のマ ルにありますように、法律により事業年度が終了した後、３ヶ月以内に主務大臣、つま り厚生労働大臣に提出しなければならないとなっています。また厚生労働大臣は、その 財務諸表を承認する場合には、「評価委員会の意見を聴かなければならない。」これ は、厚生労働省の独立行政法人評価委員会です。さらに、独立行政法人評価委員会、厚 生労働省の評価委員会の評価については、政府全体の評価委員会にも報告することにな っています。そういった手続を６月30日に、独立行政法人の機構から決算資料をいただ いた後、延々といろいろな作業を行い、ようやく９月３日に大臣承認ができたというこ とです。ここまで時間がずれてしまったということで、今回この場で説明させていただ いています。 　概況についての最後です。資料４をご覧ください。決算に当たり、厚生労働省の評価 委員会で意見を聴かなければならないとなっている、評価委員会の評価結果です。２頁 以降に、総合評価について本文を掲げています。非常に長い文章ですので、ポイントだ け簡単に説明いたします。１の（２）平成15年度業務実績全般の評価をご覧いただく と、一番のポイントはこの頁の下のほう、少し行が空いてまして「これらを踏まえると 」という段落があります。その一番最後の所ですが、「全体としては当機構の目的とし ている『退職金制度への着実な加入』及び『将来にわたる確実な退職金給付』に資する ものであり、適正に業務を実施したと評価できる。」というご評価を、評価委員会から いただいたところです。 　ただし３点ほど留意点として、注意点があります。(1)加入促進対策は、さらに効果 的に実施するように。３頁で(2)の上から５行目「ポイントとなる」文章の後ろですが、 体制整備は適切に行ったと思われるが、「その体制を的確に活用し、具体的な成果をこ れからきちんとあげる」というように、あるいはその体制について、不断の見直しを行 うようにというご指摘です。(3)上から３行目の後半ですが、「機構全体として目標数 値を達成していても個別事業でみるとそれが達成されていない点」もあるので、すべて の事業にわたり達成するようにとのご指摘です。 　なお５頁をご覧いただくと、財務内容の改善について、やはり独立行政法人化で承継 した、累積欠損金の解消を評価委員会も重視しているのですが、要約すると今年度は 550億円余りの累積欠損金の解消をしたということは高く評価されるが、この結果は金 融市場の状況など、外的な要因も大きく影響しているので、安全かつ効率的な運用を基 本としながら、さらに対策の実施に努めることが必要であろうと、ご指摘です。 　７頁には、この総合評価の前提になった個々の項目、１〜16の項目について５段階評 価、いちばん良いものが「Ｓ」、いちばん悪いものが「Ｄ」、「Ａ」は中期計画を上回 っていると評価される、「Ｂ」は中期計画どおりであるという評価です。いずれの項目 についても、少なくてもＢで、いくつかの項目については、計画を上回る努力をしたと いう評価をいただいています。時間の関係もあり、非常に駆け足の説明でしたが、資料 ２、３、４に基づき、現状等について説明いたしました。 ○齋藤部会長 　ただいまの説明に関連して、何かご質問なりご意見ありましたら、ご自由にどうぞ。 ○堀越委員 　いまの貸借対照表とか損益計算書の所ですが、前年度が半期ですね。損益計算書に合 計が入っているのですが、この合計が抜けたのか。こういう書式になってしまってい る。流れは分かるのですが、パッと見たときに、要するに合計を入れていただきたいと いうことです。 ○宮本勤労者生活課長 　合計というのは。 ○堀越委員 　この収入の合計と支出の合計で５億いくらの黒が出たというのですね。書式だけの問 題なのですが。 ○宮本勤労者生活課長 　例えば、２頁の損益でよろしいのですね。 ○堀越委員 　ええ、そうですね、２頁の損益の書き方。 ○宮本勤労者生活課長 　これは要旨になっております。 ○堀越委員 　いま要旨だから要旨でいいのですが。たまたま去年のを見ると合計が入っているので す、４月から９月のです。ちょっと前の話ですけれど。 ○宮本勤労者生活課長 　これは要旨ということで、追加して。 ○堀越委員 　ええ、言われますことは分かりますけれども、ちょっと見ていて気がついたので、よ ろしく。少し細かくやっていただければなと思います。 ○宮本勤労者生活課長 　はい、分かりました。 ○齋藤部会長 　何かほかにございますか。 ○勝委員 　２点ほどお伺いしたいことがあります。全体として、本年度に関しては平均運用利回 りが上がったということで、黒字が出たというのは理解できたわけですけれども、今年 度に入ってから若干株式市場も変わってきていますので、今年度の上半期見通しはどの 程度になっているかが、第１点です。 　もう１つは、退職金共済制度の被共済者数が増大傾向にあるということですが、今 後、例えば団塊の世代が退職していくということが見込まれています。そうすると、退 職金受給者というのは増えていくということが考えられるわけですが、これは今後の財 務の状況にも影響を与えると思われます。その辺についての見通しというようなものが あれば、ちょっと教えていただきたいのですが。 ○宮本勤労者生活課長 　まず、今年度上半期においては市場全体の動向としては、先生からご指摘ありました ように、株式は市場の平均値を表す指標としてよく使われている東証株価指数、上場一 部の配当込みと言われておりますＴＯＰＩＸで比較しますと、４月以降、累積で上半期 でマイナス6.9％下落です。一方国内債券、これは売買している債券ですので機構のよ うに満期保有の場合と違います。売買している、市場運用している債券で、ＮＯＭＵＲ Ａ−ＢＰＩ、債券インデックスを使いますと、累積で0.72％の上昇になります。 　外国債券と外国株式についても、それぞれよく使われるシティグループの世界国債イ ンデックスあるいはＭＳＣＩのインデックスを使うと7.9％、あるいは7.4％上昇してい ます。上半期に関しては、国内の株式だけが若干ふるわなかったという状況です。 　機構においては上半期で、それぞれベンチマークに比べるとそれほど悪い成績となっ ていない。市場に落ちている分についてはベンチマークのインデックス並み、あるいは もう少し上回るような水準で運用できていると思われます。満期保有については市場の 金利の影響を受けませんので、クーポンを着実に収入として運用しています。持ってい るクーポンが昔買った高い利回りのクーポンなので、これに関しては着実な運用ができ ていると思われます。 　もう１点の、今後の退職者の方々についての予測ですが、これも予測ですのであまり きちんとした正確なことを申し上げることは難しい面もあります。団塊の世代と言われ ている皆様方ですが、昭和22、23、24年度の３年度のそれぞれの年齢の刻みで見ます と、一般の中小企業退職金共済に加入されている方々のウェイトは大体３％程度です。 ３年分で約９％です。それ以外の年代の方々は平均すると大体２％から３％弱の間で、 少し低めです。一般の人口ピラミッドと比べると、中小企業退職金共済の一般中退に加 入されている団塊の世代の皆様はそれほど突出して多いということでもありません。従 いまして３年分全員が一気に抜けることになりますと、10％ぐらい減少するということ ではありますが、現実には60歳ぐらいでやめられる方が非常に多いというのが過去の経 験ではありますが、必ずしも中小企業に勤務されている方々は60歳でやめる方ばかりで はない。もう少し早める方もいるし、もっと長めの方もいらっしゃったりしますので、 その辺は若干影響あるかと思われますが、かなり影響が大きいということではないだろ うと思われます。 　一方、もう１つの要素として、適格退職年金が今後廃止されることになっています。 最後にまた説明したいと思っていますが、適格退職年金をとりやめた場合に、いろいろ な選択肢があります。その中で中小企業退職金共済に移行されるというのが、選択肢の 中では非常に多くなっている状況です。そちらのほうで増える要素もあります。どのく らいの方が移られるかは、はっきり分かりません。要素として見ると、減る要素もある が、また増える要素も期待できる状況です。 ○下永吉委員 　独立行政法人会計基準のことなのですが、これは基本的には企業会計原則と同様の処 理を行うということでよろしいのですね。そこで、運用における独立行政法人会計基準 という所の主なポイント、要するにこれは特殊法人時代と全然違うわけですから、その 運用にかかわるポイントというのはどういうのがあるのでしょうか。 ○宮本勤労者生活課長 　１つはその独立行政法人の会計基準になり、企業会計原則に近くなったということ で、どういう違いが生じたかということについてまず簡単にご説明させていただきたい と思います。資料２の４頁、一般中退における資産の状況の表をご覧いただきたいと思 います。この場合、大きく変わりますのは、真ん中辺りにあります金銭信託と呼ばれて いる資産についてです。これは会計上の評価ですが、いままではすべてが簿価でしたの で、買ったときの価格でその価値があり、いつまで経ってもその価値がありました。売 ったときには、そのときに売ったときの価格になりまして、売り買いします、あるいは 償還で全部返って来るまでは、価格がずっと同じ価格になっているのです。ですから、 実際にはその間に、市場で売ったり買ったりすると、もっと高い価格で売れているかも しれないし、あるいはもっと安くなっているかもしれないということで、含み損益とい うものがあるかもしれないという状況で運用されていたのが、特殊法人時代の運用とい うことです。 　一方、民間企業並みの企業会計原則になりますと、それは時々の時価で評価をすると いうことになります。例えば債券にしろ株価にしろ、毎日取引が行われておりまして、 例えばどの株が、市場が閉まった３時のときにはいくらだったということはわかります から、そういったものに基づいて、いま実際にいくらあるのかということで、持ってい る資産の大きさを評価するというやり方に切り替わっております。ただし、大きな例外 としましては、機構側の安全確実な方法として持っております満期保有の資産、これは 債券が中心になると思われますが、満期保有の債券については、一種の簿価会計的なや り方で運用してかまわないとなっております。具体的には買ったときの値段を出発点と して、全部償還されるときの値段に、実際差がありますので、金利分だけ調整されてお ります。またその金利分の調整につきまして、満期までの期間、例えば３年あれば３年 間を均等に順番にその価格が調節されていって、最後は償還される価格になる。具体的 に例で申しますと、利息が付いてない債券で、２年後に100円が返って来ると。いま買 ったら例えば80円でありましたといったときに、その20円分につきまして、少しずつ元 本を高めていくというようなやり方でやります償却原価法と呼ばれる方式で、一種の簿 価的なやり方なのですが、これで市場の金利の動向がどんなにぶれても、そのやり方で 資産があると評価してかまわない。これは一般の企業でもそういうやり方になっており ますが、そのやり方で評価しております。その結果としまして、運用上どうするかとい うことですが、機構の中では外部の専門家の先生方、学識経験者あるいは金融機関のシ ンクタンクの方々に依頼をお願いしまして、どういう形で運用すれば、最も効率的、安 全で確実性の高いやり方で運用できるかということでやっておりますので、その結果論 として、いまやっている運用は、大方その償却原価法が適用される満期保有で、毎年毎 年いただける利息でその実入りを考えている。一方、市場で売り買いをさせて、一般に 株式であれば平均的にどのぐらいで、長期的にはどのぐらいの収益率が期待できるとい う金利計算的なものをやった、いわゆる近代投資理論という、公的な年金などの運用を 行う所で行われているようなやり方で計算したもので運用するように切り替えておりま して、現在はそういった意味では一般の企業年金であるとか、あるいは銀行であると か、投資顧問であるとか、信託銀行がやっているような運用のやり方に切り替わってき ております。 ○齋藤部会長 　ほかに何かありますか。これとは別に半期ごとに仮決算みたいなのはやらないのです か。 ○宮本勤労者生活課長 　機構内部でやってはおりますし、それから、私どもも仮決算というほどではないので すが、資産の状況につきましては月々のデータももらっておりますし、半期につきまし ては特別にもう少し詳しいデータをいただけるようにお願いはしておりますが、仮です ので、多少ぶれもある数字ではあります。 ○齋藤部会長 　そうですか。 ○佐藤委員 　いまの件ですが、資産の運用状況については、勝委員もおっしゃったと思いますが、 可能な限りこの委員会に随時提出をしていくという、そういうことを前に話し合われま したよね。いまおっしゃっているのを聞いていると、ちょっと違うのではないかと思う のですが。 ○宮本勤労者生活課長 　すみません。決してそういうつもりではないのです。それはちょっと次回のときに何 らかの形でわかりやすい資料を用意させていただきます。 ○齋藤部会長 　ほかにないようでしたら次の議題に移りたいと思います。 ○宮本勤労者生活課長 　それでは資料５に基づきまして説明をさせていただきたいと思います。資料５の、付 加退職金制度に関する検討が必要と考えられる点についての（案）です。１頁をご覧い ただきたいと思います。１は、簿価会計基準についてです。ちょっと２頁をご覧いただ きたいのですが、ご案内のとおり、付加退職金制度につきましては法律の10条４項に基 づいて、省令の17条中小企業退職金共済法施行規則におきまして２頁の右のほうにあり ます17条で、付加退職金に充てるべき部分の額として算定した額につきまして、機構の 一般の中小企業退職金共済事業勘定の給付経理の損益計算における利益の見込額の２分 の１とする。付加退職金制度は一般中退の方々に支給されるものですので、一般中退の 利益がどのぐらい上がるかということを見込んで、その２分の１とするというのが17条 １項です。そこに２項というのが付いておりますが、「前項の損益計算は、独立行政法 人退職金共済機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第10条の規定にかかわら ず、簿価を基準として行うものとする」となっておりまして、はっきり簿価で行うとな っております。ちなみにその財務及び会計に関する省令の10条というのは、３頁の真ん 中辺りにあります。「機構の会計についてはこの省令の定めるところによるものとし、 この省令の定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に 従うものとする」となっております。 　１頁にお戻りください。以上のように、機構全体としては、企業会計原則、すなわち 時価を基準として行うということに変わっているわけですが、省令の17条によりまして 付加退職金額を計算するときには、損益計算は簿価で行うということです。そこで、そ の問題点としまして私どもがちょっと考えている点として、まず(1)にありますように、 業務が煩雑化してしまうという点です。先ほど申し上げましたように、機構が独立行政 法人化されたのに伴いまして、決算については企業会計原則で行う。企業会計原則で行 うということにつきましては、そこの(1)の下のほうに、ちょっと小さい字で恐縮です が、少し注記させていただきました。公正妥当だと認められた会計処理の原則、時価を 基本とするということで行っておりますが、付加退職金額を算定するというときに限り まして、損益計算を簿価で計算するということになっておりますので、一種の機構の事 務から見ますとそこに、いつもは時価でやればいいのですが、このときだけは簿価でや る。このときだけ簿価でやるということは、いつも簿価を持っていなければならないと いうことになりますので、いろいろ、様々なところで二重の作業をやらなければならな いという状況になっているということです。 　２点目に、決算との整合性の問題というのも結構大きな問題ではないかと認識してお ります。これは機構の決算における剰余金は時価で計算されますが、それと付加退職金 額算定の基礎となります利益の見込額、これは簿価で計算されるということですので、 これを比較いたしますと、時価と簿価の相違、先ほど下永吉委員からのご指摘もありま したので、説明する中で申し上げましたが、簿価の場合には含み損益といったものがあ るということですので、そうしますと、簿価上は黒字であるが時価上は赤字になってい るという事態があり得るということですし、あるいはその逆に、簿価が赤字だが時価で は黒字かもしれないということもあります。いろいろケースはありますが、例えば簿価 上はこれだけの黒字があるだろうと思ったら、時価上はそんなに黒字はなかったという 事態もあり得るということだろうと思います。そういった中で、含み損益がはっきりわ からない簿価に基づいて、付加退職金の額としてこれだけのものを確定させてしまうと いうことになりますと、いざ配ろうとしたら、実際にはお金がなかったと、結果的には 累積欠損金が増えてしまう。あるいは逆に、非常に大きな累積欠損金解消のための財源 が意図せず出てきてしまうということもあり得るわけです。こういったことがあります が、きちんと付加退職金の額をご審議いただく以上は、付加退職金のための損益計算に おいても、時価会計により算定するということが適切ではないかと考えておりまして、 これについての検討をお願いしたいということです。ちなみに資料５の５頁をご覧いた だきたいのですが、昨年度15年度末に当審議会に資料として提出して説明しましたもの で、今年度16年度の付加退職金の支給率を計算する際の基礎となった資料です。上の表 の真ん中辺りに、平成15年度〔２月時点の推計〕〔簿価会計〕（Ｂ）という欄がありま すが、これがこの審議会に昨年提出した資料です。掛金収入として約3,400億を見込み、 運用収入で460億前後を見込み、退職金支出として4,030億余りを見込み、付加退職金配 分前の責任準備金の純増は△の約300億。結果論として当期利益は144億で、その半分の 72億が付加退職金に、残り72億が当期利益として計上するということになったわけで す。〔２月時点の推計〕ですので、実際に３月末を簿価で計算を仮にいたしますと、 （Ａ）の欄にありますように、掛金収入につきましては大体50億程度のぶれ、それか ら、運用収入につきましては、やはり同じく、50億強、60億程度のぶれが発生し、退職 金支出につきましても大体50億程度のぶれ。責任準備金の増額につきましては、約150 億程度のぶれが発生いたしまして、当期利益としましては、当初簿価で見込んだ144億 に対しまして、206億。約60億のぶれが発生したということです。これは簿価上の計算 ですが、一方、これを時価で計算したらどうなるかということですが、一番右の欄が、 平成15年度の決算数値〔時価会計〕で計算したときのものです。先ほどご説明した決算 書は、半年ですので、損益計算としましては半年分でしかありませんから、ここに挙が っている数字とはちょっと違っておりまして、これは通年度の数字ですから、数字が一 致しないことを予め申し上げておきます。この結果でご覧いただきますと、掛金収入に つきましては、（Ａ）の簿価の欄と同じです。運用収入は、簿価の512億に対しまして、 時価で計算しますと、1,026億です。結局、昨年度のように年度を通じましてすべての 資産が年度末にかけてかなり価格が上がっていったという状況のもとで、512億の簿価 には、約500億の含み益があったということですので、時価で計算したときの利益は 1,026億ほどに上ったということになります。退職金支出につきましては、簿価と同じ ようなことですが、当期の剰余金の利益、付加退職金の配分前は約720億の利益が計上 されておりますので、付加退職金額に充てる72億を控除いたしますと、当期利益として は648億になりまして、これが累積の損益の解消の財源となっています。この結果、ま だ約2,700億ほどですが、あったということです。 　この例でご覧いただけますように、去年はたまたますべての資産において年度末にか けて価格がどんどん上がっていく状況でしたので、推計した時点に比べますと実際の価 格というのは年度末のほうが高かったので、含み損益の中では含み益を抱えていたとい うことになるわけですが、必ずしもいつも年度末にかけて価格が上昇するとは限らない わけで、歴史的に見れば、上がったり下がったりが大体半分程度ずつ存在しております ので、そうしますと、仮に512億の運用収入を簿価で見込んだときにも、年度末に向け て価格が下がれば、ここで含み損を抱えた512億ということになってしまうということ ですので、やはり累積欠損金をこれ以上増やさないという観点に立ちまして、きちんと した付加退職金についてのご審議をお願いするという観点から、簿価のような含み損益 がはっきりわからない指標でご審議をいただくよりは、時価のデータでご審議いただい たほうがいいのではないかと考えております。 　なお、簿価で計算しましてもやはり若干のぶれが発生するという点につきましては、 時価で考えても、ある程度の所で、例えば12月末の残高で推計しても、結局ある程度の ぶれが発生するというところは簿価であっても時価であっても同じ問題です。これにつ きましては、性質的には同じような状況ですから、そのぶれが発生しないようにいろい ろ計算の仕方の工夫をさらに行わなければならないと思いますが、時価であるか簿価で あるかということに関しましては、あまりその辺の問題というのは大きな差ではないの ではないかと思っております。１頁にお戻りください。以上が１点目の簿価会計基準に ついての問題点です。 　それから、２点目の、付加退職金と累積欠損金の解消についてという問題ですが、こ れにつきましては、その資料の４頁をご覧いただきたいと思います。11月19日、つい先 般ですが、財政制度等審議会におきまして様々な議論が行われる中で、「特別会計の見 直しについて」という報告が財務大臣にご提出されております。その中で、特別会計が 公益に資する事業を行っているにせよ、国民の負担で連年の赤字を放置することは認め られないと。したがって累積欠損金になるような特別会計は、事業内容の見直しを含 め、実効性ある収支改善を速やかに講じる必要がある。併せてこのような措置は、目標 年次と併せて公表し、達成状況が明らかになるようにすべきである、というようなこと です。同じような趣旨では、まだ正式なご決定がありませんが、独立行政法人の評価を 行う厚生労働省の評価委員会の更にその上の総務省に設置されております政策評価・独 立行政法人評価委員会、各省の評価委員会の二次評価を行う所の評価委員会ですが、そ ちらの評価委員会におきましても、同様に独立行政法人の評価としまして、当省の機構 の評価に関して、先ほど評価内容をご覧いただきました。そこでは、勤退機構の評価に 当たって、同じように具体的な目標を設定して、それについて達成度合いを評価できる ような形の評価の工夫といったものをすべきではないかというご議論があるというふう に伺っております。正式決定はもう少し先になるということですので、具体的なものが ペーパーとして公表されたときには、おそらく次回にはその資料をご提出できると思い ます。そういった状況の変化があるということで、先ほど佐藤委員からのご指摘もあり ましたが、この制度をめぐりましては、昔から、特に労働側の委員の先生方に、非常に 厳しい状況であるということをいろいろとご指摘いただきながらも、様々な工夫や率の 引き下げなどを行って、何とか制度の安定化に努めてきているということですが、今こ のような形で少し累積欠損金に対する政府全体の中での考え方が大きく変わってきてお りますので、そこで過去のことを注視しながら、私どもとしましては、このような新し い流れの中で、何か対策を立てなければいけないのではないかと考えております。そこ で、２番目の「付加退職金と累積欠損金の解消について」という所のご審議をお願いし た次第ですが、より具体的には、ほかにも若干問題点があるのかなと思っております。 確かに１頁の２の所に書かせていただきましたように、中小企業の退職金共済制度とい うのは、中小企業の事業者の方々あるいは勤労者の方々からご覧になりますと、法律に 基づいているということ、それから、簡便であるというようなこと、退職金でしかもそ れはちゃんと支給してくれるというような、簡便な制度としての評価はいただいている と思っております。しかし一方で、累積欠損金があるということに関しましては、(1) は、現在加入されている被共済者の方々に、本当に将来ちゃんと支給してくれるのだろ うかという不安材料となる可能性があるということ、あるいは、(2)にありますように、 新規加入を考えている企業、特にこれは、これから適格退職年金から移行される企業あ るいはその従業員の方々がいらっしゃるわけですが、そういった方々からご覧になりま すと、同じようにこの制度が赤字を抱えていることが、一種の不安となってマイナス要 因として働いている可能性があるということ。それからもう１つ、これから入っていら っしゃる方々は、ご自分の移るときに必要な金額、あるいは移ったときに計算される過 去の１％の複利利回りで計算された必要な資産をお持ちになって、月数として入ったと きにカウントされるわけですが、そこに持ってきた資産のうち一部が累積欠損金の解消 のために負担しなければならないのだなといったことについて、若干の不公平感が発生 する可能性があるのではないだろうかということも懸念されているわけです。 　それから、もう１つは(3)にありますように、今後運用利回りが好転したときに運用 利回りを上げるということも制度としてはできるわけですが、累積欠損金があるときに その予定運用利回りを上げるということについて、やはりその制度全体の安定性、ある いは入っている方々のご理解といったものをどういう形で得るのかという点で困難とな る可能性があります。そこで累積欠損金につきまして早期に解消するということは重要 ですが、一方で、安全かつ効率的な運用、特に累積欠損金がこれ以上拡大しないような 運用を前提としたということで、計画的な累積欠損金の解消についてどう考えるか、あ るいは＜ｂ＞にありますように、単年度の剰余金の配分の考え方について修正する必要 があるかないか、修正するとすればどういった修正が必要なのか、ということにつきま してご検討していただくことが必要ではないかと思っておりますので、この今年度の審 議会でご議論をお願いしたいと思っております。 　なお、付加退職金とは関連いたしませんが、大きな流れの中での議論として挙がって いる所では、林業の退職金共済制度につきましても、先ほどご説明しましたように、約 150億程度の資産に対しまして、17億程度の累積欠損金を持っているという状況ですの で、これにつきましても、累積欠損金をどういう形で解消していくのかということに ついてのご議論をこれからお願いしたいと思っております。 ○齋藤部会長 　ありがとうございました。今の説明のペーパーは、この審議課題との関係、どうなる のですか。 ○宮本勤労者生活課長 　審議課題の中で、もうちょっと詳細に審議課題を述べたものという。 ○齋藤部会長 　そうですか。 ○松井勤労者生活部長 　予習という意味です。 ○齋藤部会長 　そうですか。そういうふうにご理解いただいて、本格的な議論はまた次回以降にやる ということにして、とりあえず問題提起を。いまのご説明に対して、何かご意見ありま すか。 ○田村委員 　１番目の所に、簿価と時価で二重の作業が出て来るという話があったわけですが、ど うしても時価になると、瞬間風速的に３月末での決算なり株価なりがいろいろ影響し て、それこそ１年目、２年目、３年目を見たときに、たまたまそのときの風の吹き方に よって、良く評価されたり悪く評価されたりというぶれも出てくるというおそれがあり ます。そうなるとやはり簿価会計の良さもそこには残っているのではないかなという気 がしますので、まだ独法に変わったばかりの中で、いきなりここがどっちがいいかと決 めつける必要はないのではないかという気が１つしております。 　それから、累損の解消の関係についてもお話がありましたが、一般の企業だと、何年 以内に累損を消そうということで、かなり厳しく言われてくるわけですが、公益性の部 分でこの持っている中退金の意味合いというのは非常に大きいと思いますから、やはり 入っている人たちの利益還元も考えると、そこは早急にやるべきではなく、少しロング ラン的な考え方もこの場合にはできるのではないかというところがありますので、もし ご見解があったらお願いします。 ○宮本勤労者生活課長 　１点目の、簿価会計、時価会計に関しましては、確かに機構がより効率的に運用し て、入っていらっしゃる共済事業主の方や、被共済者の方の利益になるように、安くサ ービスを提供するという観点から見れば、できる範囲ではなるべく業務の簡素化はやっ たほうがいいかなと思っております。それから、時価、簿価の話に関しましては、確か にそういった問題もありますので、その辺はまたご議論をしていただく中で、様々な資 料等を提出させていただきたいと思っております。そこでまたご議論をしていただけれ ばと思います。それから、累積欠損金の考え方につきましても、詳しくはまたそのとき ご説明させていただきたいと思いますが、確かにご指摘のとおり、一般の企業に適用さ れます退職給付会計と呼ばれる企業会計原則でいきますと、きちんとした期間内にとい う処理ですが、この制度はご指摘のような公的な制度で、一種の法律によってバックア ップされているというか、政府がバックアップしている制度であるということも踏まえ たときの特殊性というのもやはり考慮すべき要素としては大きいのではないかと感じて おります。 ○成宮委員 　関連で、いまの最後の所ですが、考え方としてはまさにそのとおりなのですが、ただ 累損を抱えたままで、もう消さなくてもいいよというようなことであれば実質的に意味 が変わってきますが、結局、今早めにそちらのほうをたくさん消していくほうに振り向 けるのか、そこは少しマイルドな押さえ方にして、現在の付加給付金、当面の付加給付 金のほうに回るものを重視するのかということです。そうすると、同じこの加入者から 見れば、今年や来年給付を受ける方に手厚くなるのか、10年先、15年先に受ける方に手 厚くなるのか、という違いだけということにもなるわけですね。その意味では非常に難 しいのですが、そこのバランスを考えながらやっていくしかないのかなと。 ○宮本勤労者生活課長 　それとともに累積欠損金を解消するということですと、１％の予定運用利回りよりも 更に高い運用利回りで資産運用ができるということが前提になってまいりますので、そ うすると、いま勤労者退職金共済機構がやっております運用のやり方は、どちらかとい うとかなり手堅いやり方で、多少失敗しても、そんなに大火傷をしないというか、そう いう運用で運用しております。しかしもし考え方を変えるとするならば、そこは失敗し てもいいけれども稼げる時にはどんどん高い収益を稼げるというやり方での運用を求め るのかという問題とも関連してきますので、その辺の問題も幅広く踏まえてのご議論を お願いしたいと思っておりますし、必要な資料は用意させていただきたいと思っており ます。 ○松井勤労者生活部長 　今日は時間の関係でここの１頁でご説明させていただいたことと、双方からご指摘が あった点がまさに論点でありまして、法律に基づくこの制度について、民間の企業会計 原則の課題をどの程度取り込むかということを決めていただきたいということです。ま さに双方のご主張をどう解決するかということをもう少し時間をかけて議論させていた だく、それ自身にはここの率だけの問題ではなくて、資産運用の仕方、いま課長が申し ましたように、インナーでの運用の割合等々、こういったものが総合的に絡みますの で、その辺を議論していただいた上で、この審議会としての考え方をまとめていただけ ないかということです。 ○佐藤委員 　最初に言いましたけれども、１％に下げるときにも、累損の解消ということが大きな 課題だという議論をされたのです。その上で３％から１％に下げるという、それはもう 過ぎたことですから関係ないということには、私はならないと思っていまして、当時議 論に参加した者からすれば、いまおっしゃっているように、累損も減らしていかなけれ ばいけない、それと、これ以上額を減らしてはいけない。だから１％というのはかなり 思い切った下げ方だったのですね。そういう議論があったということを私は念頭に置い てほしいということを最初から申し上げたのですが、あの時の議論をやはり、多少紹介 してもらわないと、こういうことを無視して、当時の運用利回りが１％ぐらいだから１ ％にした。それは１％に近かったことは確かですが、1.5という数字だって、労働側が 言ったりしたわけです。その辺りを議論しないと、累損解消、現在の加入者の負担を と、こういうふうな議論が当時もなされたのですが、あまり前へ出てしまうと、これ自 身は退職金として一定の経過を持っている制度だと思うのです。そこを事務局側という か課長に、私はこれからの議論の中身としてお願いしておきたいと思います。だから、 今どちらがいいとかいうことは申しませんが、あれは本当に長く議論したわけですよ ね。延々と議論をやった。使用者側の前任の委員の方は、かなり激しく主張なさったこ ともあったりしました。それはそれとして記録が残っているので覚えてもおりますけれ ども。累損解消、それから現在の加入者阻害要因というようなこの妥協をあまり強調さ れると、１％だって加入阻害要因ではないかって十分言えるわけで、これはこれから十 分議論したいと思います。くどいようですが前回あれだけ激しく議論し合って落ち着い た内容については、しっかりと説明してほしいということです。 ○齋藤部会長 　また次回以降議論を深めることにして、そのときに必要な資料はまたそれで出してい ただければ。 ○宮本勤労者生活課長 　私も新任ですが、十分勉強させていただき、過去のことにつきましても十分配慮して ご説明させていただきたいと思います。 ○山路委員 　累損との関係で、これは累損があるとなかなか適年が。適年は2010年までに解散でし たっけ。いつごろでしたっけ。 ○瀧原課長補佐 　平成２４年です。 ○山路委員 　まだ先だけれども、ただ適年から移るにしたって、さっき佐藤さんが言われたよう に、１％の運用利率で、中退金は国が運営しているからといって、では中退金に移ろう かという人はいますかね。だからどうだという話だが、要するに中退金の目玉商品とい うのは、ただ国が運営しているから安心だという程度の話だから、これだけ高金利の、 わりと運用利率のいい金融商品が出回っている中で、本当に来るのだろうかという、そ ういうことを今お話を伺いながら思ったのですが。それは累積欠損金があるないにかか わらず、やはりちょっと、心配ですよね。 ○松井勤労者生活部長 　ではその関連で説明をします。 ○宮本勤労者生活課長 　その関係で資料６をご説明させていただきます。まず１頁から２頁につきましては、 手続的な問題ですが、適年から中退に移る際に、以前は120カ月分までしか資産の引継 ができなかったという制約がありましたが、それが前回の国会で、その制約がなくなり ました。それに関連する政省令の手続規定が、現在作業、一部は終わり、一部はまだこ れからですが、今年中にはその作業すべて完了して、来年４月から適用されます。それ に間に合うようにやってますということのご説明です。 　一方、今の山路委員からのご指摘に関連する資料としては、資料６の３頁をご覧いた だきたいと思います。適年の移行関係につきまして、できる範囲でいろいろな数字を集 めたもののご報告ですが、(1)が一昨年度末、それから、(2)の適年契約者数というのが 約５万9,163、これが昨年度末の数字でして、これの引き算をしますと、（(1)−(2)） の欄にありますように、この１年間で7,578の適格退職年金の解約件数がありました。 この内訳につきまして、これが、7,500余りがどうなったかというのが、その右にある 「移行先内訳」という欄です。このうち、当勤退機構に申し込まれた数が2,198ですの で、約３分の１ぐらいが勤退機構に引き継がれているということです。それから、確定 拠出年金、確定給付企業年金が、それぞれ340、175とありまして、そのほか厚年基金で あるとかあるいは廃止した数字につきましては、残念ながら数字が把握しづらくてよく わからないということですが、大体今のところ、適格年金を解約されますと３分の１ぐ らいは中小企業退職金共済、当機構の制度に入っていただけるという状況です。 ○松井勤労者生活部長 　議題４の説明というのは今の通りです。 ○山路委員 　何でそんなに中退金にみんな加入するのかしら。 ○宮本勤労者生活課長 　１つは、やはり勤退機構というのは非常に簡便な手続だということで、掛金の自由度 も高いということがあって、中小企業の方々の、特に事業主の方から見ると、利用しや すい制度であるということが１つと、それから、やはり国がバックに付いた制度だとい うことの安心感は、その１％とつり合うか、それ以上の安心感はとりあえず皆さんお持 ちいただいているのではないかと思います。それから、１％というのも、別に未来永劫 １％ということでもありませんので、そういったこともいろいろご考慮されて、他のも のと比較すると、比較的魅力あるものと映っているのではないかと思います。 ○田村委員 　ご説明にありました適年から中退金への移行で、7,500ぐらいのものが2,100に移行し たと。３分の１ぐらいというご説明がありましたけれども、この7,500は、中退金に入 らないぐらいの規模の所も入っていると思いますので、実はもっともっと多いのではな いかという気がしています。もっと努力していただければ、ほとんどの所が入っていけ るということではないかという気もします。この7,500というのは、300名以上の製造業 とかも入っている数字ではないかなと。それから、中退金のデメリットの関係では、当 初掛金１年間ぐらいのところで、もし企業が廃業したりすると、まるっきり元本が返っ て来ないという所がありますので、その辺は少し制度そのものを改善していく必要もあ るのではないかなと。それから、私どもも120カ月がなくなったのは非常にいいことだ と思っているのですが、いま中退と適年と両方入っている人が中退に移ろうとするとき に、それが移れないという問題も、ちょっと私どもも気づかずにいってしまったので、 これは是非何とか適年が廃止になるまでに、法改正含めてやりたいなと思ってますの で、その辺も、また資料とかいろいろご提供をお願いしたいと思います。 ○勝委員 　これからいろいろな議論がなされると思うのですが、そのベースとして１点だけお伺 いしたい。簿価とか時価とかそういったことを議論する上で、財務状況がベースになる と思うのですが、先ほど資料２の４頁で資産運用状況というのがありましたが、ちょっ とこれ、聞き逃したのかもしれませんが、もう一度説明していただけませんか。この注 の２の所で、新団体生存保険というのが突然平成15年度から金銭信託に含まれていると いうことになりますと、もしこれが含まれていなかった場合には、この金銭信託は時価 ベースで見ると、かなり資産規模が縮小したというふうに考えてよろしいのでしょう か。なぜここで平成15年までは生命保険資産に含まれていて、その平成15年10月以降は 金銭信託に区分変更したのかということをちょっとお伺いしたいのですが。 ○宮本勤労者生活課長 　これはもう単純に会計のルールの問題です。生命保険会社に契約いたしますと、例え ば私どもが普通に生命保険に入るときに、予定運用利回り何％で、終身でという普通の 契約と、それから、ちょっと前に流行りました変額年金保険という制度がありますが、 それの扱いと、ちょっと近いような形で年金、こういった大きな金額についての運用の 契約がありまして、それで普通の生命保険に近い契約が生命保険契約等に計上されてお りまして、これは総合勘定と言われ、ちょっと保険法上の規制が少し違っておりまし て、特約で行われる年金と同じような運用を行うものも、実は生命保険は、変額年金保 険と同じような制度を、私どものような中退向けには商品として持っております。これ は実質的には、信託銀行で運用するのと全く同じ仕組みになっておりますので、今まで は主体別に生命保険、信託銀行という形で分けておりましたが、一般の会計原則のルー ルに適用された段階で、それに合わせ、運用資本に基づいた実質的な類似性に基づいて 区分のやり方を直したということです。 ○勝委員 　そうすると、従来の指定金銭信託と特定金銭信託を併せた額に関しては、これはかな り縮小したというふうに理解してよろしいわけですね。 ○宮本勤労者生活課長 　もう一度質問をお願いしたいのですが。 ○勝委員 　つまり指定金銭信託と特定金銭信託だけが以前は金銭信託として、例えば平成15年 （９月末）ですと、32.6％という数字になっていますが、それ以降は、この金銭信託は 新団体生存保険が含まれているので、それを除いた額としては、たぶんこれ8,000億ぐ らいになるかと思いますので、これは縮小したというふうに考えて、時価ベースで見れ ば、かなり縮小したというふうに考えてよろしいわけですか。 ○宮本勤労者生活課長 　それはありません。実質的な動きはありません。 ○瀧原課長補佐 　（９月末）と（10月1日承継時）につきましては、時価評価にしたことによる縮小が 大きく出ているということです。 ○勝委員 　時価ベースにしたので評価が減ったというふうに理解してよろしいのですね。 ○宮本勤労者生活課長 　そうです。 ○勝委員 　わかりました。 ○齋藤部会長 　それでは時間もそろそろきましたので、この辺で終わりにしたいと思います。次回は 12月24日午前10時半からということでお願いしたいと思います。今日の議事録署名委員 は、佐藤委員と中山委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。それ では今日はこれで終わります。どうもありがとうございました。 ６　配付資料 　　（１）中小企業退職金共済部会における審議課題（平成１６年度） 　　（２）中小企業退職金共済制度の現況 　　（３）（独）勤労者退職金共済機構の平成１５事業年度決算の概要 　　　　(1)決算概要 　　　　(2)行政サービス実施コスト計算書 　　　　(3)決算が確定するまでの流れ 　　（４）（独）勤労者退職金共済機構の平成１５年度の業務実績の評価結果 　　（５）付加退職金制度に関し検討が必要と考えられる点について（案） 　　（６）確定給付企業年金法附則第２８条の改正について 照会先：厚生労働省　労働基準局　勤労者生活部　勤労者生活課調査係（内線５３７３）