１	日時	平成１５年１月１５日（水）10:00〜11:20
２	場所	経済産業省別館１０２０号会議室
３	出席者	[委員]	奥平委員、勝委員、齋藤委員、桜井委員、佐藤委員、田勢委員、辻村委員、都村委員、中山委員、野澤委員、長谷川委員、堀越委員、山路委員
		[事務局]	奥田勤労者生活部長、蒲原勤労者生活課長
４	議題 １ 特定業種退職金共済制度の財政状況の今後の見通し等について ２ その他 （１）特殊法人に関する行政評価・監視結果に基づく勧告への回答等について （２）業務上の余裕金に関する基本方針

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議事要旨 （１） 特定業種退職金共済制度の現況及び特定業種退職金共済制度の財政状況の今後の見通しについて、事務局より説明があった。 〔主な意見〕 ・ 建退共制度について、制度の持続が重要であること及び現行の４．５％の予定運用利回りを維持することは厳しいということは認識しているが、建設業界の置かれた状況が厳しいなかで、建設業退職金共済制度はセーフティーネットとしての役割を担っており、予定運用利回りの見直しの議論においては、その点も踏まえ慎重に議論してもらいたいとの意見があった。 ・ 建退共制度について、単年度で欠損金が出始めており、これが続けば剰余を取り崩していくことになり、結果的には労働者につけを回すことになる。収支バランスがとれるように、予定運用利回りの見直しをお願いしたいとの意見があった。 ・ 建設業の置かれた状況は厳しく、建設業従事者が減少していくことも考えられ、また、今後デフレ状況が続き、名目成長率は今後数年はプラスに転じることは難しいという悲観的なケースを考慮すると、制度として一定のファンドを保有しておくことも重要であることから、他の共済制度等に比べて予定運用利回りの高い建設業退職金共済制度については、制度の財政状況が不健全とならないよう、早めに手当を行う必要があるとの意見があった。 ・ 一番のセーフティーネットは制度が持続的に運営できることであることから、このような観点から議論をすべきとの意見があった。 　 （２） 特殊法人に関する行政評価・監視結果に基づく勧告への回答等について、事務局より説明があった。 〔主な意見〕 ・ 定量的な評価を行った上で、改善方策の実施を図っていくべきではないかとの意見があった。 　 （３） 業務上の余裕金に関する基本方針について、勤労者退職金共済機構から説明があった。 〔主な意見〕 ・ 多くの含み損を抱えている金銭信託の比率が高まっているのはおかしいのではないかとの意見があった。

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配布資料 (1) 特定業種退職金共済制度の加入・脱退状況等 (2) 特定業種退職金共済制度の収支状況と将来推計 (3) 特殊法人に関する行政評価・監視結果に基づく勧告への回答等について (4) 業務上の余裕金の運用に関する基本方針 　(1〜3ページPDF 332KB、4〜5ページPDF 209KB、) 照会先 厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課 担当：河野・簑原 ０３（５２５３）１１１１（内線５３７６）

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