１．特殊法人に関する行政評価・監視結果に基づく勧告について

　総務省が勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）建設業退職金共済事業本部に関する調査を実施し、平成１４年１月２２日に総務大臣から厚生労働大臣に対して勧告が行われたところであるが（別紙１参照）、同年１１月５日に当該勧告に対する回答を行ったところである（別紙２参照）。
　その概要は以下のとおり。

２．建退共制度改善方策の実施状況について

　建設業退職金共済制度については、「建退共制度改善方策について」（平成11年3月18日労働省・建設省・勤労者退職金共済機構）をとりまとめ、当該制度の着実な実施を図ってきたところである。
　現在における当該改善方策の実施状況は別紙３のとおり。

○	平成１２年度から、総務省が勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）に関する調査を実施し、平成１４年１月２２日に総務大臣から厚生労働大臣に対して勧告が行われた。
○	指摘事項

１．就労日数に応じた掛金の納付の確保

厚生労働省は、機構に対して、次の措置を講ずるよう指導することが必要 (1) 共済契約者に対して、�@）被共済者の共済手帳への共済証紙の貼付を励行すること、�A）下請事業主への共済証紙の交付を励行すること、�B）被共済者に本制度への加入の事実、退職金の受給要件等の周知を徹底することについて要請するとともに、その後の履行状況について適時、適切に確認すること。 (2) 共済手帳への共済証紙の確実な貼付を確保するための共済契約者に対する点検・措置については、共済証紙の購入高で限定することなく行うこと。

２．長期未更新者に対する退職金の確実な支給

厚生労働省は、機構に対して、次の措置を講ずるよう指導することが必要 (1) 名寄せによる被共済者の重複加入の確認、共済契約者ごとの被共済者の把握等が可能になるよう共済契約者及び被共済者に係る情報を管理するシステムの充実を図ること。 (2) 一定期間未更新状態にある受給資格を有する被共済者の実態について、把握・分析の一層の充実に努め、退職金の給付が受けられるよう、共済契約者を通じ、受給資格を有する被共済者に適時、適切に働きかけを行っていくこと。

３．共済証紙による掛金納付方式の見直し

掛金の納付方式を経済的かつ合理的なものとする観点から、現行の共済証紙による掛金納付方式を見直し、就労実績に見合った掛金の確実な納付が確保されるものとするよう検討を進める必要がある。

項目	改善方策内容	改善方策実施状況
1	共済手帳及び共済証紙の受払簿の様式策定・普及を図るとともに、経営事項審査用の加入・履行証明書発行の際の同受払簿の添付を義務づける。	・ 　平成１１年３月１８日、共済手帳及び共済証紙の受払簿の様式を策定し、同年、全契約者に配布。 ・ 　加入・履行証明書発行時の受払簿添付の義務づけをし、受払簿の添付がなければ当該証明書を発行しないこととしており、それを徹底している。 ・ 　受払簿の添付数（現行１００％実施） ┌ │ └ 平成１１年度：１３５，２６８通 平成１２年度：１４６，５９２通 平成１３年度：１４７，０５２通 ┐ │ ┘
2	建退共の事務手引き及び管理手法等の内容を盛り込んだ建退共「事務処理の手引き」を作成し、普及を図る。	・ 　平成１１年８月「事務処理の手引き」を作成した。 ・ 　平成１１年に「事務処理の手引き」を全契約者に配布。新規契約者にも随時配布している。 　平成１２年度：１１０，０００部 　平成１３年度：　６０，０００部
3	証紙購入の「目安」を、よりきめ細かく、実態に即したものに改めるとともに、その位置づけを明確にする。	・ 　平成９年公共工事着工統計をもとに、証紙購入の目安を改定した。 ・ 　あくまで目安であり、個々の就労見込みに基づいて購入されるのが原則であることといった当該目安の位置づけ等につき発注者に対する説明会を実施している。 ・ 　国及び全都道府県については、公共事業発注に際し、掛金収納書の提出を求めており、また、各都道府県における業務委託先において、市町村に対し、掛金収納書の徴取の実施につき随時依頼を行っている。掛金収納書の徴収市町村数は以下のとおり。 　平成１３年度：１，６０２市町村 ※ 　平成１４年５月、都道府県を通じ、市町村に対し、公共工事発 注に際する掛金収納書の徴取について協力を依頼した。
4	建退共各支部における相談機能の強化を図る。	・ 　東京・大阪に相談コーナーを設置し、さらに、本部相談員の増強（平成１２年度〜平成１４年度に１名ずつ増員）を図り、対応にあたっている。
5	元請事業主による積極的事務受託の推進を図る。そのための事務受託処理要綱を策定するとともに、その普及を図る。	・ 　平成１１年３月「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱」を策定した。 ・ 　元請事業者の事務委託数。 　平成１３年度末現在：３５３社
6	雇用管理責任者等を対象とした事務手続き、管理等についての研修会を実施する。	・ 　雇用・能力開発機構が実施する雇用管理責任者研修会において説明を実施している。 　平成１１年度：６２回 　平成１２年度：６４回 　平成１３年度：６４回
7	共済手帳の申込書に、役員報酬を受けている者や本社等の事務専用社員は加入できない旨明記するとともに、申込み受付の際にもその旨徹底を図る。	・ 　共済手帳の申込書へ役員報酬受給者等が加入できない旨を明記するとともに、加入の際の説明など周知を徹底している。
8	証紙以外の方式の導入（ICカード方式、実態に応じた掛金後払い等）について建退共本部に検討の場を設ける。	・ 　建退共事業本部に掛金納付方式の見直しに係る検討会を設置し検討を行っている。
9	建退共加入事業主リストを、建退共支部ごとに整備し、発注者、事業主及び労働者の閲覧の用に供する。	・ 　建退共支部ごとに加入事業主リストを整備し、閲覧に供している。 ・ 　各支部における加入事業主リストの閲覧の実施件数。 　平成１１年度：８３件 　平成１２年度：８３件 　平成１３年度：５５件
10	加入促進対策の強化、制度の周知徹底を図る。	・ 　「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」の掲示の普及促進。 ・ 　リーフレットの作成・配布。 ・ 　毎年１０月を加入促進月間と定め、集中的な加入促進活動を展開している。

※　国土交通省及び勤労者退職金共済機構と調整の上、作成。