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第４回　労働政策審議会勤労者生活分科会基本問題懇談会議事要旨


１　日時：平成１６年７月２７日（火）１４：００〜１５：３０

２　場所：経済産業省別館１１階１１０７号会議室

３　出席者
　［委員］　公益代表　勝委員、齋藤委員、新村委員、藤田委員
　労働者代表　篠原委員、南雲委員、宮野委員
　使用者代表　奥村委員、松井委員
　［事務局］　松井勤労者生活部長、山越企画課長、下村企画官

４　議題
　（１）財形貯蓄について
　（２）その他

５　配付資料
　資料１：　財形貯蓄に関する論点 (PDF:397KB)
　資料２：　財形貯蓄関係資料（１）
　 (1〜2ページ(PDF:457KB) 　3〜7ページ(PDF:497KB) 　8〜11ページ(PDF:412KB) 　12〜16ページ(PDF:496KB) 　17〜22ページ(PDF:487KB) 　23〜27ページ(PDF:493KB) 　28〜32ページ(PDF:502KB) 　33〜37ページ(PDF:456KB) 　38〜44ページ(PDF:489KB) 　45〜49ページ(PDF:410KB) 　50〜54ページ(PDF:449KB) 　55〜59ページ(PDF:468KB) 　60〜64ページ(PDF:496KB))
　資料２別冊政府税制調査会等における議論の方向について (PDF:428KB)
　資料２別冊金融所得課税の一体化についての基本的な考え方
(1〜4ページ(PDF:505KB)　5〜7ページ(PDF:374KB))
　資料３：　勤労者財産形成促進制度に関する政策評価 (PDF:292KB)
　資料４：　仕事と生活の調和に関する検討会議報告書（抄）（関係部分） (PDF:213KB)
　資料５：　職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度に関する研究会報告書（抄）
　（関係部分） (PDF:158KB)

６　会議経緯
　（１）　事務局より、財形貯蓄に関する論点等について説明を行い議論が行われた。
　（２）　事務局より、勤労者財産形成促進制度に関する政策評価の説明を行った。
　（３）　仕事と生活の調和に関する検討会議報告書における財形制度の関係部分について説明を行った。
　（４）　職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度に関する研究会報告書における財形制度の関係部分について説明を行った。



照会先
厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課企画係
TEL０３−５２５３−１１１１（内線５３５３）
０３−３５０２−１５９９（夜間直通）



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