05/01/24 労働政策審議会安全衛生分科会第１９回議事録


　　　　　　　　　　　第１９回労働政策審議会安全衛生分科会

１　日時　　平成１７年１月２４日（月）１７：００～１９：００

２　場所　　霞が関東京會舘エメラルドルーム

３　出席者
　（委員）公益代表　　櫻井委員、北山委員、内藤委員、名古屋委員、和田委員
　　　　　労働者代表　高橋委員、中桐委員、徳永委員、芳野委員
　　　　　使用者代表　伊藤委員、加藤委員、金子委員、小島委員、讃井委員、
　　　　　　　　　　　中田委員、山﨑委員
　（事務局）　　　　　青木労働基準局長、小田安全衛生部長、中沖計画課長、
　　　　　　　　　　　寺岡安全課長、阿部労働衛生課長、古川化学物質対策課長、
　　　　　　　　　　　川島国際室長、高橋建設安全対策室長、中村環境改善室長、
　　　　　　　　　　　角元化学物質評価室長

４　議事録

○分科会長（櫻井）
　ご出席予定の委員の方々お揃いですので、ただいまから「第19回労働政策審議会安全
衛生分科会」を開催いたします。本日は、今田委員、平野委員、鈴木委員、仲田俊一委
員、眞部委員は所用のため欠席しておられますが、労働政策審議会令第９条に規定する
定足数を満たしておりますので、当分科会が成立していることを申し上げます。
　それでは、議事に移ります。本日の議題は、「労働安全衛生法等の一部を改正する法
律案要綱について」です。これには、括弧書きとして「労働安全衛生法の一部改正関係
」という限定が入りますが、それについてです。本件は、厚生労働大臣から労働政策審
議会会長あての諮問案件であり、当分科会において審議を行うこととしたいと思いま
す。まず、事務局から説明をお願いします。

○局長
　いま分科会長からありましたように、本日ご審議をお願いしておりますのは諮問案件
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案要綱（労働安全衛生法の一部改正関係）に
ついて」です。
　まず、「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案要綱」として、労働安全衛生法、
労働者災害補償保険法、労働保険料の徴収等に関する法律、労働時間の短縮の促進に関
する臨時措置法の４つを一括して改正する形で、労働政策審議会に諮問いたしました経
緯についてご説明申し上げます。
　昨年12月に、労働政策審議会におきまして「今後の労働安全衛生対策について」「労
働者災害補償保険制度の改善について」「今後の労働時間対策について」の建議がなさ
れました。また、去る１月14日に、「労災保険料率の設定に関する検討会」の報告書が
まとめられまして、17日には労働政策審議会労災保険部会において、その内容について
報告・了承されたところです。これらの建議及び報告書は、いずれも近年急速に深刻化
している労働者の生命や生活にかかわる問題に対処するための方策についてのご提言で
あるという点で、その趣旨を同じくするということから、厚生労働省において関係する
４つの法律を一括して改正しまして、「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案要綱
」を作成したものです。
　本要綱の調査審議についてご説明申し上げたいと思います。労働政策審議会における
本法律案要綱の調査審議に関しましては、各分科会及び部会の所掌事務に応じて、労働
安全衛生法の一部改正については安全衛生分科会において、労働者災害補償保険法及び
労働保険の保険料の徴収等に関する法律については労災保険部会において、労働時間の
短縮の促進に関する臨時措置法については労働条件分科会において、それぞれ行ってい
ただくことになります。このため、本分科会におきましては労働安全衛生法等の一部を
改正する法律案要綱のうち、労働安全衛生法の一部改正関係について調査審議をお願い
したいと思っております。詳細につきましては担当から説明させますので、よろしくご
審議のほどをお願い申し上げます。

○計画課長
　お手元の資料No.１について具体的に説明をいたしますが、その前に事務局から内容
を読み上げます。

○計画課企画担当課長補佐
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案要綱（労働安全法の一部改正関係）　第一
　労働安全衛生法の一部改正　一　事業者の行うべき調査等　（一）事業者は、建設
物、設備、作業等の危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて必要な措置を講
ずるように努めなければならないものとすること。ただし、危険性又は有害性等のある
化学物質等に係る調査以外の調査については、製造業等の業種に属する事業者に限るも
のとすること。（二）厚生労働大臣は、（一）の措置に関して、必要な指針を公表する
ものとすること。（三）厚生労働大臣は、（二）の指針に従い、事業者に指導、援助等
を行うことができるものとすること。二　製造業等の元方事業者等の講ずべき措置（一
）製造業等の事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の
場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び
調整その他必要な措置を講じなければならないものとすること。（二）分割発注のため
（一）の措置を講ずべき者が二以上あるときは、発注者等は、（一）の措置を講ずべき
者として一人を指名しなければならないものとすること。三　化学物質等を製造し、又
は取り扱う設備の改造等の仕事の注文者の講ずべき措置　化学物質等を製造し、又は取
り扱う設備で政令で定めるものの改造等の仕事の注文者であって厚生労働省令で定める
ものは、当該物について労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならないも
のとすること。四　化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善　（一）危険を生ず
るおそれのある物で政令で定めるものを、その譲渡又は提供に際して容器又は包装に名
称等を表示しなければならない物に追加するとともに、容器又は包装に表示しなければ
ならない事項として、当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働
大臣が定めるものを追加等すること。（二）危険を生ずるおそれのある物で政令で定め
るものを、その譲渡又は提供に際して相手方にその名称等を文書の交付等の方法により
通知しなければならない物に追加すること。五　健康診断実施後の措置等　（一）労働
安全衛生法第六十六条の四の規定による医師又は歯科医師の意見の衛生委員会等への報
告を健康診断の実施後に講ずべき措置として明記すること。（二）特殊健康診断を受け
た労働者に対するその結果の通知について、一般健康診断の結果の通知と同様にこれを
行わなければならないものとすること。六　面接指導等　（一）事業者は、その労働時
間の状況等が厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定め
るところにより、医師による面接指導を行わなければならないものとすること。（二）
労働者は、（一）の面接指導を受けなければならないものとすること。ただし、事業者
の指定した医師以外の医師が行う（一）の面接指導に相当する面接指導を受け、その結
果を事業者に提出したときは、この限りでないものとすること。（三）事業者は、面接
指導の結果の記録、面接指導の結果に基づく必要な措置についての医師の意見の聴取、
その必要があると認める場合の作業等の変更、医師の意見の衛生委員会等への報告等の
措置を講じなければならないものとすること。（四）面接指導の実施に従事した者は、
知り得た労働者の秘密を漏らしてはならないものとすること。（五）事業者は、（一）
の面接指導を行う労働者以外の労働者で健康への配慮が必要なものについて、必要な措
置を講ずるように努めなければならないものとすること。七　計画の届出の免除　一の
（一）に定める措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして、労働
基準監督署長が認定した事業者について、労働安全衛生法第八十八条第一項又は第二項
の規定による建設物又は機械等の設置等の計画の届出義務を免除すること。八　教習及
び技能講習制度の見直し　「地山の掘削作業主任者技能講習」と「土止め支保工作業主
任者技能講習」との統合、「ボイラー据付け工事作業主任者技能講習」の廃止、「特定
化学物質等作業主任者技能講習」から「石綿作業主任者技能講習」の分離等の見直しを
行うこと。九　その他　（一）罰則に関し所要の改正を行うこと。（二）その他所要の
規定の整備を行うこと。第二　その他　一　施行期日　この法律は、平成十八年四月一
日から施行するものとすること。ただし、第一の四は平成十八年十二月一日から施行す
るものとすること。二　経過措置　（一）平成二十年三月三十一日までの間における第
一の六の適用については、労働安全衛生法第十三条第一項の政令で定める規模の事業場
に限るものとすること。（二）（一）に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要
な経過措置を定めること。三　関係法律の整備　その他関係法律について、所要の規定
の整備を行うこと。
　以上です。

○分科会長
　追加でお願いします。

○計画課長
　今回の法律案要綱は、昨年12月に取りまとめました建議（お手元の資料No.３）を法
律の形に直したものです。したがって、建議との関係について補足的にご説明申し上げ
たいと思います。
　まず要綱一の（一）ですが、資料No.３（建議）の本文３頁です。いちばん下の段に、
「対策の方向」という部分があります。ここに、危険性・有害性の調査等に関する記述
があり、これに基づいて書いているわけです。また、一の（二）の必要な指針、（三）
の指導、援助につきましては、４頁の上段に書いてあるイの部分のとおりで、これを引
き写したものです。
　次に要綱の二、「元方事業者の講ずべき措置」ですが、資料No.３の本文の７頁です。
いちばん上の段に記述があります。建議に、元方事業者についての作業間の連絡調整に
関する表現がありますが、これを受けたものです。なお、要綱二の（二）に分割発注の
規定があります。これは、分割発注の場合には措置義務の対象が複数出てきますので、
そのうち１人を措置義務者として指定する旨の規定です。現在特定元方事業者に似た規
定があるので、これに倣ったものです。
　要綱三、化学物質の関係です。建議の７頁の真ん中ほど、「化学物質の管理権原等に
着目した安全性対策」という部分です。要綱の中に「化学物質を製造し、又は取り扱う
設備で政令で定めるもの」という表現があります。この政令につきましては、建議に書
いてありますような急性障害あるいは引火性といったものを書く予定です。さらに、
「改造等の仕事の注文者であって厚生労働省令で定めるもの」と要綱で書いてあります
が、こちらは建議に書いてあります設備の改造、修理、清掃等の仕事で、設備の分解等
の作業を伴うものについて書く予定です。
　要綱四「化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善」です。要綱は条文の順に並
んでおります。建議の10頁の真ん中辺り、対策の方向の（１）の部分です。ここに書い
てありますように、ＧＨＳの国連勧告等を踏まえて、危険性を対象にするとともに絵表
示を導入するものです。（一）が容器又は包装に名称等を表示する場合についての規定
で、危険物の追加及び労働者に注意を喚起するための標章、すなわち絵表示を追加す
る。（二）は、文書交付の関係です。
　次に、五「健康診断実施後の措置等」の関係です。（一）につきましては、今回、審
議会の中で安全委員会あるいは衛生委員会の形骸化・活性化の点が議論になったわけで
すが、そうした観点から一般健康診断の実施後に講ずべき措置の中に、例示として一定
のものを加えさせていただくものです。（二）は、特殊健康診断の結果を一般健康診断
と同様に通知するものです。建議の９頁の４に書いてあるとおりで、これに基づいて措
置をしております。
　六の「面接指導等」です。建議の８頁に、ア、イ、ウとありますが、その３つの部分
を踏まえて書いたものです。（一）と（三）が建議の８頁のアを踏まえた部分、（二）
がイを踏まえた部分、（五）がウを踏まえたものです。なお、要綱六の（一）に「労働
時間の状況等が厚生労働省令で定める要件に該当する労働者」という表現があります
が、この省令につきましては、建議のアに書いてあります、100時間を超えて疲労の蓄
積が認められるという部分を書く予定です。また、（一）に「厚生労働省令で定めると
ころにより」という表現がありますが、この部分については面接指導に係る申出を行う
という手続きを書く予定です。
　七は、建議の４頁の（２）です。真ん中辺りに、マネジメントシステムに係るインセ
ンティブ措置について書いてありまして、安全衛生法第88条の規定による「計画の届出
義務を免除する」ことを措置しているわけです。
　八は「教習及び技能講習制度の見直し」です。建議のいちばん最後、11頁に書いてあ
ります技能講習についての統合、廃止、あるいは分離についてそのまま書いたもので
す。
　九は、所要の整備です。
　最後は「施行期日」です。建議には従来から施行期日を書かないのが通例でしたの
で、該当部分がなかったわけです。平成18年４月１日から施行する、ただし、化学物質
に関する表示、文書交付制度の改善については平成18年12月から、また、面接指導の関
係につきましては、産業医の選任義務のない中小規模の事業場については、平成20年３
月31日まで適用されないということです。以上です。

○分科会長
　ただいまの説明についてご意見、ご質問がありましたら、どうぞご発言をお願いいた
します。

○讃井委員
　いくつかお尋ねしたいことがありますので、確認をお願いいたします。まず、法案要
綱１頁の二「製造業等の元方事業者等の講ずべき措置」のところですが、現行の安全衛
生法ですと、第29条から第31条までそれぞれ元方事業者が講ずべき措置、特定元方事業
者が講ずべき措置、注文者の講ずべき措置と規定がなされているわけですが、今回の法
案要綱の二（一）に書かれている部分は作業間の連絡調整ということですが、具体的な
現行安衛法の何条を改正することになるのでしょうか。これが１つ目です。
　（二）の分割発注についてですが、いまご説明を伺って、措置義務事業者が２つ以上
ある場合のことを想定してということなのですが、具体的なイメージが湧きにくいの
で、どのような状況が想定されるのかを教えていただきたい。また、発注者が指名をす
るということですので、元方事業者にならない発注者が指定をするということなのでし
ょうか。
　３つ目は、２頁目の三の化学物質の関係です。ここに、「注文者」の義務とあります
が、建議のときには「発注者」と書かれておりました。具体的に事業所で実施する場合
に、発注者と注文者という場合にどんな違いが出てくるのかを教えていただきたいと思
います。
　３頁目、面接指導の（三）に事業者が講ずべき措置が挙げられておりますが、最後の
ところに「医師の意見の衛生委員会等への報告」と書かれておりまして、この趣旨をお
尋ねしたいと思います。面接指導の結果、医師が具体的にこの人は配置転換したほうが
いいなどと、個別の個々人にかかわるようなことを衛生委員会に出すとプライバシーの
問題も出てくるかと思います。次のところではきちんと秘匿義務が書かれております
が、この医師の意見というのは具体的にどういったことを指すのかをお尋ねしたいと思
います。
　最後になりますが、４頁の九、「罰則に関し、所要の改正を行うこと」とは具体的に
何かを教えていただきたいと思います。以上です。

○計画課長
　お答えいたします。まず、元方事業者に関する規定が何条の改正になるかですが、現
在、先ほどご指摘がありましたように、第30条に特定元方に関する規定があります。今
回の規定はこれと非常に近いものがありますので、そのあとに置く予定で、具体的には
第30条の２という規定を置きたいと考えております。したがって、第30条のあとの条文
になるわけです。
　次に分割発注の場合ですが、分割発注をしますと、元方に当たる方が２人、もしくは
３人出てくるわけで、それぞれ義務を行うのは非常に煩雑ですし、またその間の連絡調
整が必要になりますので、現在第30条の特定元方の場合にも、１つの事業者を指名し
て、その１人にだけ義務を行わせる仕組みになっております。それと全く同じ条文を、
すなわち条文の形としては第30条第２項を準用したいと考えています。したがって、第
30条の２に第30条第２項を準用する規定を置く形になってまいります。
　３番の、建議において「発注者」になっていたのではないかという話です。こちらは
「注文者」としたわけですが、具体的に発注者については情報・文書を交付する義務が
あるわけです。その下に段階的・階層的に請負人がいる場合には、発注者から受けた情
報のコピーをさらにそれぞれ渡していくことになりますので、そうした間の方も含めて
の表現で、発注者プラスということで「注文者」という表現を取らせていただいており
ます。
　最後の罰則の関係ですが、去年ご説明申し上げましたが、今回対策の中で元方事業者
に関する部分と、化学物質についての文書による情報の提供の部分につきましては、罰
則をつけたいと説明をしたところでございます。そうした部分についての改正等がある
ということです。

○労働衛生課長
　六の「面接指導」の（三）の部分ですが、これは基本的には面接指導を行った個別例
の報告とは考えておりません。上にありますが、面接指導全般の状況等を事業主が必要
と認める場合に、衛生委員会等に報告をしていただくという措置です。

○加藤委員
　今回この中で安全管理者等の教育の問題が前にあったと思うのですが、それについて
は別の省令や規則に出ていると読み取ればよろしいのでしょうか。

○計画課長
　そのとおりです。現在、安全管理者につきましては選任の要件がありますので、省令
についてその部分の改正を行う予定です。

○分科会長
　ほかにはございませんでしょうか。今日のところは何のご意見もないようですが、何
分にも法律案の要綱ということで、この場で今日１回だけの審議で結論というのも何か
と思います。一度時間を改めてもう１回だけ機会を作らせていただいて、実は次回が２
月２日に予定されております。そういうことでよろしいかと思いますが。

○讃井委員
　結構です。大体要綱を拝見したところ、建議で私どもが話し合ったことに即している
と了解しましたが、今日付け加えて伺ったご説明等も踏まえて、一度組織に持ち帰っ
て、改めて検討させていただきたいと思っておりますので、その点よろしくお願いいた
します。

○分科会長
　ごもっともですので、次回に本分科会において調査審議すべき事項に対する結論を出
す方向で議論することにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし）

○分科会長
　よろしいでしょうか。それでは、そのように進めたいと思います。ほかに特段のご意
見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声）

○分科会長
　ないようでしたら、事務局のほうから１つ報告があります。

○労働衛生課長
　今般、結核予防法が昨年６月23日に改正になりました。引き続きまして、結核予防法
施行令が昨年10月６日に改正になりまして、本年４月１日の施行予定ということです。
労働安全衛生法と結核予防法の関係ですが、実は現在まで、結核予防法と労働安全衛生
法では、すべての事業者において原則年１回、異常所見がある場合は半年後にもう１回
のレントゲン検査を義務づけておりました。
　いまの結核予防法では、すべての事業者に原則最低年１回のＸ線検査を義務づけてい
たわけですが、改正後は事業者が定期の結核健康診断を行わなければならない対象を、
二次感染を起こす危険性が高い病院、診療所、助産所、介護老人保健施設及び社会福祉
施設の従事者に限定をしました。そうしますと、現在までは、すべての事業者に網がか
かったのですが、このような感染の危険の高度な場所、病院や診療所、社会福祉施設等
を除いてしまいますと、結核予防法のレントゲン検査、胸部Ｘ線検査の義務がなくなる
ことになるわけです。ところが、労働安全衛生法におきましては、事業者に主として原
則すべての労働者に胸部Ｘ線検査等の実施を結核対策として義務づけております。こう
なると問題が生じまして、まず労働安全衛生法では事業主に結核対策としてだけではな
く、労働者の健康保持増進のため定期健康診断等の実施を義務づけている状態です。さ
らに、労安法におきましては、胸部Ｘ線検査というのは主として結核対策でしたが、実
はじん肺等の結核と密接な関係が知られている職業性疾病の関係もありまして、この方
々にはかなり厳密に胸部Ｘ線検査を行っていたという経緯があるわけです。
　そこで労働安全衛生法の対策ですが、結核予防法は本年４月１日から施行がなされる
ため、今後速やかに検討委員会を設置しまして、労働安全衛生法に基づく胸部Ｘ線検査
等の実施の意義、対象、頻度等について専門家の方々にご検討を行っていただきまし
て、その結果に基づいて労働安全衛生法における胸部Ｘ線検査等健康診断のあり方を決
めてまいりたいと考えているところです。主として胸部Ｘ線検査の取扱いをどうするか
ですが、膨大な量のＸ線検査をしてきた実績がありますので、これらの評価、どのよう
な疾病がどのような頻度で発見され、それが労働者の健康に過去どのような影響を及ぼ
しているかを考え、さらには関連として胸部Ｘ線検査が主としてターゲットとしている
呼吸器疾患に関する検査項目等の内容も、もう一度専門家に精査していただいた上で、
労働安全衛生法における胸部Ｘ線検査の取扱いを考えてまいりたいということです。
　時期といたしましては、速やかに今年度内に検討会を組織し、半年程度の時間をかけ
て協議をして検討していただきまして、その後安衛法上の取扱いを考えてまいりたいと
思っております。以上です。

○分科会長
　医学的な大きな課題であろうと思います。いずれ当委員会に出てくるということです
が、何かご質問等ございますか。

○加藤委員
　企業の中で、結核の問題は確かにまた少しずつ出てきているのも現実でありますが、
大半の人がかからない中で、バブルの問題とどちらのリスクが大きいかを是非ご検討い
ただきたいことと、肺病の問題もありますし、じん肺でＸ線のＣＴを使えということも
ありますので、その辺りでやはりどういう検査がいちばんいいのか、是非併せてご検討
いただけるといいかなと思っておりますので、よろしくお願いします。

○労働衛生課長
　私どももそう考えております。画像診断能力も非常に高度になってきている部分もあ
りますし、デジタルの適応や、かつてのような間接写真で大量に次々撮るのも、これか
ら後のところでどうかということも全部踏まえて、専門家の方々にご議論をいただきた
いと思っているところです。

○加藤委員
　いまおっしゃいましたように、新しい技術を入れようと思っても、法律上決まってい
ると駄目だということがありまして、従業員にとって何がいいかはわからない場合もあ
りますが、是非新しい技術も取り入れられるようにご検討いただければと思います。

○労働衛生課長
　かしこまりました。

○中桐委員
　先ほどの件、加藤委員と同様ですので、是非よろしくお願いします。

○分科会長
　ほかに特段のご発言はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声）

○分科会長
　それでは、本日の会議は以上をもって終了といたします。次回は、本分科会において
調査審議すべき事項に対する本分科会としての結論を出すということで審議を行いたい
と思いますので、よろしくお願いいたします。議事録の署名ですが、高橋委員と伊藤委
員にお願いいたします。
　次回は２月２日（水）15～17時ですので、どうぞよろしくお願いします。皆様方、お
忙しい中ありがとうございました。

照会先：労働基準局安全衛生部計画課（内線５４７６）