2018年1月12日　第129回労働政策審議会職業安定分科会　議事録

○  阿部分科会長

それでは定刻になりましたので、ただ今から第129回労働政策審議会職業安定分科会を開催いたします。どうぞ本年も宜しくお願い致します。

まず、本日の議員の出欠状況ですが、公益代表の太田委員、玄田委員、中窪委員、労働者代表の勝野委員、柴委員、松原委員、使用者代表の河本委員、熊谷委員、深澤委員、松井委員がご欠席です。なお、河本委員の代理として、全日本空輸株式会社の秋田様が出席をされております。宜しくお願いいたします。

なお、雇用開発企画課長におかれては、所用のため遅れてご参加というふうにお聞きしておりますので予めご承知おきください。

それでは、議事に入りたいと思います。最初の議題ですが、労働保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱についてです。本件につきましては、本日付で厚生労働大臣から労働政策審議会会長宛諮問を受けておりますが、昨年12月８日の雇用保険部会において、あらかじめ本議題に関する議論を行っていただいております。雇用保険部会の部会長は私が務めており、本件につきましては、事務局より説明及び雇用保険部会での議論の報告をお願いしたいと思います。宜しくお願いします。

 

○  雇用保険課長

雇用保険課長でございます。どうぞ宜しくお願い致します。

資料の１-１と１-２でございます。便宜上、１-２を先にご説明いたします。

資料１-２を１枚めくっていただいて１ページ目でございます。主旨でございますが、来年度、平成30年度の雇用保険率につきまして、この雇用保険率は失業等給付に係る雇用保険率と雇用保険二事業に係る雇用保険率の合計でございますけれども、失業等給付に係る雇用保険率について積立金の状況を勘案し、法律上の原則は10/1000を弾力条項に基づいて6/1000に引き下げる。それから、雇用保険二事業に係る雇用保険率につきまして、法律上の原則は3.5/1000を法律の規定に基づく弾力条項に則りまして3/1000とする。合計9/1000といたしたいというのが今回諮問する内容でございます。

積立金の状況に関しましては、同じく資料１－２、２ページと３ページをご覧ください。近年は雇用情勢が非常に良好ということもございまして、積立金の額は、資料３の棒グラフにございますけれども、６兆円前後で推移しております。また、今年の雇用保険法等の改正によりまして、29年度から31年度までの３年の時限で原則の雇用保険率を下げる改正を行っておりますので、29年度はこの積立金を減ずる見通しでございますが、同じように30年度につきましても、29年度と同じ料率としたいということでございます。法律の規定に関しましては、資料５ページをご覧ください。この計算式の結果、２を上回る場合には雇用保険料率を4/1000分引き下げることができるということでございますので、法律の本則10/1000から4/1000を減じた6/1000とするのが今回のお諮りする内容でございます。

次に雇用保険二事業に関しましては、１ページ戻っていただいて４ページでございます。29年度予算における安定資金残高としては１兆2,000億で、30年度予算案で見込んでいる安定資金残高は同じく１兆1,800億という水準でございます。決算で見ますと、28年度決算の１兆1,576億円でございますが、これも法律の規定に則りまして、６ページでございますが、この計算式に基づいて計算して1.5を上回る場合には、原則3.5/1000であるところ3/1000に変更するものとするという規定でございます。法律の規定に則りまして規定どおり変更することにいたしたいというのが今回の内容でございます。

最後に、資料１-１の最後のページでございますが、平成30年度の雇用保険率を9/1000とするというのが今回お諮りしたい内容でございます。説明としては以上でございますが、先ほど分科会長からもお話がございましたように、昨年12月８日に開催された雇用保険部会におきまして、ご議論をいただきました。結果、ご異論がなかった状態でございましたので、このような諮問をさせていただいた次第です。以上でございます。

 

○  阿部分科会長

ありがとうございました。それでは本件についてご質問ご意見等がございましたらご発言ください。はい、森下委員お願いします。

 

○  森下委員

日本ドキュメントサービスの森下でございます。今回、事務局から説明のございました雇用保険率の弾力条項による料率の引き下げについては、全く異論はないところでございます。ただし、３年後に見直されるという雇用保険率における国庫負担率につきまして、やはり本則に規定されている１/４への復帰を、やはり検討することは大変大事ではないかというふうに考えておりますので、是非ご検討をお願いしたいと思います。

 

○  阿部分科会長

ありがとうございました。では、ご意見として承りたいと思います。

 

○  雇用保険課長

ご意見としてしかと承りました。

 

○  阿部分科会長

他はいかがでしょうか。では、高松委員お願いします。

 

 

○  高松委員

ありがとうございます。一つお願いと一つ意見ということでございます。

まず、お願いですが、資料１-２の３ページにこれまでの雇用保険の積立金残高の推移を載せていただいております。今日の資料には含まれていませんけれども、雇用保険部会の方においては、シミュレーションが示されていたというふうに聞いておりまして、平成34年の積立金残高が3.5兆円というような試算をされていらっしゃる。こうした今後の積立残高の推移というものについては、雇用保険料を判断する上でも、当分科会においても必要な資料ではないかと思っておりますので、出来る限りそういうものを開示していただけると有難いと思います。これはお願いでございます。

意見でございますけれども、今の使用者側の意見と近いのですが、今回の弾力条項につきましては、要件を満たしていますので6/1000を維持するということで異論はございません。ただし、時限的な引き下げでございますので、３年経過後には速やかに引き上げられるものというふうに認識をしております。さらに、毎回労働側が申し上げていることでございますけれども、2000年あるいは2003年の改正によって引き下げられました基本手当の改善、あるいは現在暫定的に引き下げられている国庫負担の本則への復帰の課題というのは残っているというふうに認識しております。そういう中で国庫負担につきましては、とくに附則の15条だと思いましたけれども、「できるだけ速やかに安定した財源を確保した上で、国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする」というような記載がされておりますので、国庫負担を現行の2.5％から本則の25％に戻すことが必要であるということを申しておきたいと思います。以上です。

 

○  阿部分科会長

ありがとうございました。それでは、お願いとそれからご意見と一つずつだったと思いますが、出来るだけシミュレーションを含めて情報の開示をこの場でもお願いしたいということですので、今後ご検討ください。

それから意見も承りたいと思います。何かありますか。

 

○  雇用保険課長

雇用保険部会の資料と異なっている点につきまして、ご指摘大変恐縮でございます。次回以降、シミュレーションも含めてご説明させていただきたいと思います。

２点目の点につきましても、ご意見としてしかと受け止めた上で、雇用保険部会でどのように取り扱うかも含めてご相談して参りたいと思います。

 

○  阿部分科会長

ありがとうございます。その他いかがでしょうか。

それでは、特にないようでしたら、当分科会は厚生労働省案を「妥当」と認め、その旨を私から労働政策審議会会長にご報告申し上げたいと思いますがよろしいでしょうか。

はい、ありがとうございます。それでは、報告文案の配布をお願いいたします。

お手元に配布されました報告文案により、労働政策審議会会長宛報告することとして宜しいでしょうか。はい、ありがとうございます。それでは、そのように報告をさせていただきます。ありがとうございます。

では、次に移らせていただきます。次の議題ですが、2017年度の年度目標に係る中間評価についてです。それでは事務局よりご説明をお願いいたします。

 

○  雇用政策課長

雇用政策課長でございます。どうぞ宜しくお願い致します。

それでは、私の方からは職業安定分科会の年度目標の中間評価につきまして、資料の２-１、２-２を中心にご説明申し上げたいと思います。たぶん順番としましてはですね、資料２-２の方からご説明させていただければと思います。

資料の２-２、１枚めくっていただきまして、まず１．ハローワークにおける職業紹介でございます。こちら目標につきましては４つの柱となっておりまして、15の項目に分かれているところでございます。その一つ目の柱がハローワークにおける職業紹介でございます。中身としましてはマル１からマル７までございます。マル１番がハローワーク求職者の就職率でございまして、こちら、まず表の見方でございますけれども、一番右端が2017年度の実績になっております。おもに４月から10月。一部につきましては違うものもございますけれども、４月から10月を中心として数字を記載しております。右から二番目が2017年度の目標、右から三番目が参考としまして2016年度の実績でございます。マル１番のハローワーク求職者の就職率についてご覧いただきますと、2017年度の目標が31.3％に対しまして、10月までの実績が31.4％といった状況になっておりまして、目標を若干ではございますが上回っている状況というところでございます。マル２番目の人材確保対策コーナー設置ハローワークにおける人材不足分野の充足数でございます。こちらにつきましては、2017年度の目標が26、800人でございます。こちらは10月までの実績が15、623人となっておりまして、こちら10月までの数字ということで按分しますと26、800人を按分しますと15、633人というような状況で、ほぼほぼ目標の通りではございますが若干下回っているといった状況でございます。マル３番のハローワークにおける正社員就職件数でございますが、こちらは目標が76万件というものでございます。こちらも実績の方は455,028件ということでございますが、こちらはですね按分いたしますと443、333件というものでございますので、按分した数字よりも若干上回っているといった状況でございます。先にすみません、申し上げますとマル３からマル７については全て目標を上回っている状況でございますが、マル４番からは数値、割合、パーセントでございますので若干見やすくなると思います。マル４番のマザーズハローワーク事業の支援対象者の就職率につきましては、89.3％の目標に対しまして92.6％。マル５番の雇用保険受給者の早期再就職割合につきましては、36％の目標に対しまして36.4％。マル６番の求職者支援制度により職業訓練の就職率につきましては、こちらはですね2017年４月末までに終了したコースの方についての速報値という形ではございますけれども、55.0％に対しまして基礎コースが59.5％の数値でございます。実践コースにつきましては、60.0％に対しまして66.1％といった数字になっています。マル７番の生活保護受給者等就労自立促進事業の支援対象者の就職率につきましては、65％の目標に対しまして65.2％という形になっています。２ページのところに目標設定における考え方が書いてありますが、こちらは以前ご議論いただいたことでもございますので省略させていただきまして、施策の実施状況についてかいつまんでご説明申し上げたいと思います。まず、マル１番の就職率、またマル３番の正社員就職件数につきましては、PDCA目標管理手法による業務運営ですとか研修等を通じましてマッチング業務の質的な向上を図っているところでございます。また、来所者に対する窓口誘導の強化を図っているところでございます。次のページ３ページをご覧ください。マル２につきまして、人材確保対策コーナーの件でございますけれども、こちらにつきましては、事業所訪問などによる求人条件の見直し、充足支援、事業所見学会など業界団体と連携したマッチング支援を行っておるところでございます。マル４番のマザーズハローワークにつきましては、子連れで来所しやすい環境を整備するとともに担当者制によりきめ細やかな職業紹介を実施しております。マル５番の雇用保険受給者の早期再就職割合につきましては、求職活動支援セミナー等を実施するとともに、認定日の職業相談についても実施させていただいているところでございます。マル６番求職者支援制度における職業訓練につきましては、ハローワーク内におきまして情報を求職者に提供するですとか、受講希望者向けに訓練説明会を実施するなどを行っておりまして、関係機関への周知なども含めまして制度の周知を図っているところでございます。マル７番が生活保護受給者等就労自立支援促進事業でございますけれども、地方公共団体とハローワークが連携いたしましてワンストップ型の支援体制というものを整備しております。一体となった就労支援というものを行っているところでございます。次の４ページが実施状況に係る分析でございます。こちらにつきましては目標を若干下回っているものについてですねご説明したいと思います。マル２番が若干下回っているといった状況でございますけれども、人材確保対策コーナーにつきましては、やはり長期にわたる雇用情勢の改善が続いているところでございまして、求職者数が減少しているところでございます。なかなか減少した求職者の方々の中にはですね、やはり就職をするにあたっては制約の多い方々の割合というのが相対的に増えている状況でございまして、結果的に充足する実績が伸び悩んだといった分析を行っているところでございます。こちら他の項目につきましては、省略をさせていただきまして次の５ページの方をご覧いただければと思います。

達成状況を踏まえた今後の方針でございます。こちらにつきましてもマル２番についてご説明したいと思います。人材確保対策コーナーにおきましては、三角で書いてありますような取り組みを一層の推進を図るということでございまして、求職者ニーズの把握、それに基づいた求人者への求人に向けた助言指導ですとか、担当者制によりますきめ細やかな職業相談職業紹介、求職求人者向けのセミナー、事業所見学会の開催などいずれも地道な施策でございまして、これまでも実施してきたことを更に推進していくことということでございますけれども、より丁寧な対応というものを図ってまいりたいと考えているところでごじます。

次に２番の柱７ページをご覧下さい。２番の柱は失業なき労働移動の推進でございまして、マル８からマル10までございます。マル８が労働移動支援助成金による早期再就職割合についての目標でございます。こちらにつきましては、目標が55％となっておりますが、2017年度の実績を見ますと52.0％と目標を下回る状況になっております。マル９番のこちらも労働移動支援助成金でございますが、フルタイム労働者である者の割合でございます。こちらにつきましては、目標が65.1％となっておりますが実績としましては67.1％と目標を上回っている状況でございます。マル10番が産業雇用安定センターによる出向・移籍の成立率でございます。こちらは目標が61％に対しまして実績として70.7％ということになっております。施策の実施状況につきまして８ページをご覧ください。マル８、マル９につきまして労働移動支援助成金についてまとめて記載しておりますが、今年度から求職活動のための休暇を与えまして早期に再就職を実現した場合に事業主に対する助成の優遇措置を講ずるといったような施策を行っているところでございます。こちらは今年度から実施しているところではございますが、実績の方は、把握に時間がかかるということで実績の方には反映されていないものでございますが、今年度の取り組みとして紹介させていただいております。マル10番の産業雇用安定センターでございますけれども、まず、出向等支援協力員の配置数につきまして増員を行っている。また、下から二つ目のポツでございますけれども、企業への訪問の件数についても積極的な訪問によりまして訪問件数を増やしているといった状況でございます。１枚めくっていただきまして９ページをご覧ください。こちら実施状況による分析でございます。マル８番の分析でございますが、中段の方から書いてありますが、雇用情勢の改善に伴い再就職を実現した者のうち比較的再就職が困難とされる45歳以上の者の構成比が増大したということも影響しているのではないかということを記載させていただいております。やはり、なかなか45歳以上の層につきましては、平均的な再就職までの期間というものについても長いといった傾向もございまして、そういった層が増大してくるなどによりまして、なかなか早期の再就職が実現できなかったのではないかといった分析をさせていただいているところでございます。マル９番とマル10番は省略をさせていただきまして、今後の方針のところでございます。こちらにつきましては労働移動支援助成金、マル８番とマル９番をまとめた形で９ページの下から、中身としては10ページの方に記載させていただいておりますけれども、引き続き活用促進をしっかりと図っていくことが大事かと考えているところでございます。また、休暇付与制度に関する優遇措置につきましては、こちら実績についてはまだ把握をしていないところでございますけれども、早期再就職を促進するための手段ということで盛り込まれた施策でございますので、引き続きそういったものの周知を図ることによりまして早期再就職ということを図って行きたいと考えているところでございます。また１ページめくっていただきまして11ページをご覧ください。

３番目の柱でございます。若者の就労促進になります。まず、マル11番がハローワークの職業紹介により正社員就職に結びついたフリーター等の数でございます。こちら2017年度の目標が292,000人となっておりまして、実績としましては174,223人となっております。こちら按分しますとですね、170、322人が10月までの按分した数字になるんですが、按分した数字に比べましても上回っているといった状況でございますので、順調に推移していると言えるのではないかと思います。マル12番の学卒ジョブサポーターによる支援につきましては、191,000人でございまして、実績が110,769人ということでございまして、按分しますと111、400人程度ということでございまして、按分した数字よりも若干下回っている状況です。マル13番も同じ状況でございますが、外国人雇用サービスセンター等を経由した留学生の就職件数につきましては、1,750件の目標に対しまして821件の実績ということでございまして、こちらも按分いたしますとですね1,021件という形になるのですが、若干下回っているということになるのですが、このマル12番とマル13番につきましては、年度後半に数値が伸びるという特性がございまして、これまでの実績からですねこの水準を考えますと今回のこの数字につきまして、このマル12番、マル13番もですが、実績目標を達成できるような水準で推移しているのではないかと考えているところでございます。施策の実施状況につきまして、11ページの下の方から中身としましては12ページの方に記載しておりますが、まず、マル11番のフリーター等に関しましては、担当者制による個別指導などを実施しましてですね、支援を行っているといったところでございます。学卒ジョブサポーターによる支援につきましては、こちらは学卒ジョブサポーターによりますきめ細やかな職業相談・職業紹介を実施させていただいていると言ったところでございます。マル13番の外国人雇用サービスセンター等における留学生の就職につきましては、学卒ジョブサポーターと大学担当者との連携を行いながらですね就職意識啓発セミナーやインターンシップなどを実施することによりまして取組みを行っているというところでございます。分析につきましては基本的には実績を上回っているということで考えておりますので、このまま推移すればですね、マル12番マル13番につきましては、年度目標を達成するペースで推移するといったことを記載させていただいているところでございます。今後の方針につきましてもですね、引き続き管理機関と連携ですとか緊要度の高い学生等に対する早期からの支援を実施することなどによりましてですね推進して参りたいと考えているところでございます。

最後に４番の柱でございます。高齢者の就労促進、14ページをご覧ください。マル14が生涯現役支援窓口でのチーム支援による就職率でございます。こちらにつきましては、年度目標が55歳から64歳が75.8％に対しまして、実績が68.3％、65歳以上につきましては62.9％の目標に対しまして実績が58.4％でございます。こちらについては、目標を下回っているといった状況でございます。シルバー会員の就業数でございます。こちら桁が多くて申し訳ないんですが、2017年度の目標につきましては71,000,000人日でございまして、実績につきましては43,090,166人日といった状況でございます。こちらですね、目標に対する達成率で申し上げますと60.7％ということでございまして、これまでのペースで進捗を上回っているといったところでございますので、このまま順調に推移しますと年度目標を達成できるということが言えるかと思います。施策の実施状況が次のページで記載しております。まず、マル14番の生涯現役支援窓口でのチーム支援による就職率でございますが、窓口につきましては30か所増設しまして80カ所から110カ所にするとともに、また、チーム支援という形で高齢者の方々に対する職業相談・職業紹介につきまして総合的な支援を行っているところでございます。マル15番のシルバー人材センターにつきましては、「高齢者活用・現役世代雇用サポート事業」、サービス業などにつきましてですね、高齢者の方々を活用していただくように開拓を行うといった事業でございますが、こういった事業などを活用しましてですね、取組みを強化していくといったところでございます。中段が実施状況に係る分析でございます。こちら生涯現役支援窓口に係る分析につきましては、生涯現役支援窓口への支援対象者の誘導強化ということを行ったことによりまして支援対象者数が増加していると。これに比べまして就職率が伸びなかったといったことを記載させいただいております。これまでですね、長期失業者ですとか離職者を対象としていたところでございますが65歳以上の雇用保険受給者の方々については、基本的にこちらの窓口で丁寧な対応を行っているといったことを行っておりまして、対象者の方につきましては、現在昨年度のですね2.48倍といった状況まで増えているといった状況でございまして、そういった中で就職件数につきましても2.35倍といった水準までなんとか就職に結びつけてはいるんですが、対象者の伸びほどの就職件数の伸びということは出来なかったということでございます。シルバー人材センターにつきましては、仕事の開拓等を重点的に行ったといったところでございます。今後の方針でございます。マル14番の生涯現役支援窓口につきましては、誘導強化につきましては引き続き実施していくという方針は変わりませんが、マル１マル２に記載しておりますように高齢者の採用実績がある企業への働きかけですとか、労働条件等の情報提供といったことも積極的に行っていくということで、また引き続きですね高齢者の再就職支援に取り組んでいきたいと考えております。

すみません長くなりました。次がこちらをまとめたものが２-１というかたちでございます。資料の２-１をご覧ください。

１.のハローワークにおける職業紹介・人材確保等でございます。まず、最初の段落でございますけれども、こちらはそのマル１からマル５までの項目についてまとめて書いておりまして、マル１マル４マル５につきましては、こちらはですね昨年度の実績等、目標をいずれも上回っているといったところを記載しております。また、の後ですがマル３につきましてはですね、目標自体の水準にということで、前年度の実績は下回ってはいるんですが目標を上回っている水準で推移しておりますので、その旨を記載させていただいているといったところでございます。一方、からはマル２番の人材確保対策コーナーのついてでございますが、こちらにつきましては目標を下回っているというところでございまして、業界団体との連携したマッチング支援の一層の推進といったところを記載しております。次にマル６でございます。求職者訓練支援制度でございます。こちらにつきましては、引き続き支援を行っていくということ。マル７の生活保護受給者等に関するものにつきましても、引き続き取り組んでいくといったことを記載しております。

２番の柱でございます。失業なき労働移動の推進につきましては、まずマル８につきましては、中身につきましては、次のページでございますけれども比較的再就職が困難な層といったことが影響した可能性があるといったことを記載しておりまして、引き続き優遇助成の周知なり努めていくべきであるといったことを記載しております。マル９番労働移動支援助成金のフルタイムの割合についてですけれども、こちらにつきましてはですね、昨年度に支給要件を厳格化したといったこともありまして良質な再就職が実現したのではないかと、すみません、説明の中で飛ばしてしまいましたが、そういった見直しを行っておりますので、そういったことによって雇用の質の向上が図れたものではないかということを記載しています。マル10番が産雇センターの関係でございますけれども、訪問件数を増加させたといったようなことを記載しておりまして、目標達成したという認識を持っております。

３番の柱、若者の就労促進でございますが、フリーター等につきましては、引き続き取り組んでいくべきであるといったこと。学卒ジョブサポーター、またマル13番の外国人につきましてもですね、引き続き取り組んでいく。また実績について目標を達成する水準で推移しているといった様な事を記載しているというところでございます。マル14番の生涯現役支援窓口につきましては、支援対象者数の増加というのが非常に大きかったというところがございますので、そちらについての記載をさせていただいているところでございまして、マル15番につきましては、シルバー人材センターでございますけれども、さらに積極的な取り組みを行っていくべきであるといった記載をさせていただいているところでございます。以上がご報告の内容です。

 

○  阿部分科会長

ありがとうございます。それでは、只今ご報告いただいた件につきましてご質問ご意見があればご発言ください。

 

○  森下委員

よろしいでしょうか。

 

○  阿部分科会長

森下委員、宜しくお願いします。

 

○  森下委員

今ご報告を伺いまして、評価シートの１ページ目のマル１の就職率とかマル３の正社員の就職件数については目標を上回っているというのは非常に評価できると思っています。しかし、全般的に中小企業の事業主として、言い換えれば求人側の立場としましては、現在人手不足感が非常に高まっておりまして、どうやって求人を進めていくかという上で非常に今困惑をしているところでございます。特に私は全国のプリントオンデマンドというドキュメント加工サービスに携わる団体でございますけれども、やはり全国の方々のお話を聞きますと、いくら求人をしても人が集まってこない、単純に給与とかいう面だけで優遇しようと思っても今中々人が集まらない状況になってきてどうしたらいいのかと。このまま続くと、やはり定年を迎える社員さんとか、それからそれの入れ替えとして、新人の社員さんをどうやって教育して、新しい時代の業務に向かって会社を経営していくこと自体も非常に厳しい状況になってきているんだというお話をよく伺っております。そういう意味でも、行政の側の方々がその辺を踏まえた色々な施策を更に充実をさせていただきたいと思っているところでございます。それと、私が所属する全国中央会でも、従業員300人以下の企業の労働事情の実態調査を行っているようでございますけれども、平成24年から新規学卒者の、採用充足状況というのが６年連続で悪化しています。新卒採用にやはり苦慮しているということで、従業員の過不足についての調査でも、不足しているとの回答が10年前と比較しましても22.7ポイントも上昇しているというようなご報告もありますので、やはりそういう意味でも中小企業が日本の経済の中で非常にまだまだ大きな役割を担っているというような認識を私どもはしておりますので、中小企業が採用活動を行うに当たっての様々な行政としての支援を今後一層強化していただきたいということを思っておりますのでご意見させていただきました。ありがとうございました。

 

○阿部分科会長

ありがとうございます。その他いかがでしょうか。はい、高松委員。

 

○  高松委員

ありがとうございます。雇用情勢がかなり安定しているおり、求職者数も減少しているという中で、就職困難者と言われる方が長期化していく状況でございますから、その中でハローワーク行政をしっかり運営していただいていることについては、敬意を表した評価をさせていただきたいと思います。その上で、もし今データがあれば教えていただきたいのが、やはりこういう状況になりますと、求職者数が減っている中で、ハローワークの例えばジョブサポーターなどの職員についても、減らされているといったことはないのだろうかということに懸念があるものですから、もし数がわかれば教えてください。

 

○  阿部分科会長

それではまずご質問でしたので事務局お願いします。

 

○  総務課長

ハローワークの相談員の数ですけれども、基本的に雇用情勢、業務量に見合った形で毎年毎年予算を要求させていただくような形にしております。そういうような中でも出来るだけマンパワーとしては減らさないようにというようなこともありますけれども、雇用情勢が良くなっているということもありますので、その中では一般的な相談員よりは、むしろ今求職者の中にもいろいろ困難を抱える方が多くなっているということもありますので、相談員の数の考え方としてはむしろそういったようなところに一定のその幅の中で重点を置くというような形で。30年度の予算案におきましてもだいたいは29年度と同じくらい、総数としてはですね。

 

○  阿部分科会長

高松委員。

 

○  高松委員

ありがとうございます。我々も常にハローワークの業務については色々とお願いをしてきております。当然、職業安定行政の中心であり現場の拠点であるわけですけれども、一方では職業能力開発の拠点という側面からもお願いをしてきております。そういう中では業務も非常に複雑化しており、多岐にわたっていると思っておりますので、それらを十分に遂行していくためには、好況な状況になったからといって、予算上も含めて減らしていくというのはあまり良い策ではないというふうに思っております。とくにこれは専門的なところでございますし、まだまだ今日の評価基準にはないかもしれませんけれども、雇用のミスマッチの問題への対応というところがございますし、また、学卒ジョブサポーターなどにおいては、各高校大学にどれだけ足を運んだかというようなことになりますと、マンパワーを求められる問題でもありますので、そうしたスキルを持った人がしっかり対応するという意味では、是非そういう視点で予算化もして頂きたいと思いますので、これはお願いとして申しておきたいと思います。

 

○  阿部分科会長

ありがとうございました。その他いかがでしょうか。林委員お願いします。

 

○  林委員

私の方からは、高齢者の就労支援ということで、生涯現役支援窓口でのチーム支援による就職率についてお伺いします。15ページの分析結果のところにおきまして、就職率が伸びていないという理由については、2017年から生涯現役支援窓口への支援対象者の誘導を強化したということで、先ほど2016年度と比較して2.48倍ということ。一方で、就職した方は2倍強ということなので、結果として分母の伸び率に分子の伸び率が追い付いていないという状況かなというふうに確認させていただいたのですが、2.48倍となった増加率について、何名から何名に増加したか分かれば教えてください。

 

○  阿部分科会長

はい、ではご質問ですので事務局お願いします。

 

○  雇用政策課長

現時点での数字の比較、前年同期になりますと5、051人が12、532人になっておりまして、就職者数につきましては3、106から7、313人という形になっております。

 

○  林委員

ありがとうございます。今のお答えですと窓口に来た方というのは7,500人近く増えているということで、先ほどの高松委員のご質問にも関わってくるのですが、7,500人増えた方々に対して、スタッフの人数が今現在追いついているのかどうか、また、今後の見通しとしてもある一定程度の期間はこの人数が増えていくであろうと私の方では推測しているのですが、今後の見通しも含めまして高齢者支援に対するスタッフの充足数ということについて見解があればお聞かせいただければと思います。

 

○  阿部分科会長

では事務局からお願いします。

 

○  総務課長

生涯現役の相談窓口を増やして今後も行くという方針であります。そうしますとやはりそこで業務を担っていただく方というのも必要になってきますから、当然そういうような形で窓口が増えればそれを扱う方についても当然増えていくということにはなろうかと思います。

 

○  林委員

今現在はこれである程度回っているという認識でしょうか。

 

○  雇用政策課長

人員についてはですね、対象者の方の数ほどの増加ではございませんけれども、先ほど申し上げました中々全体としては厳しい中でですね、人員については28年度に比べて1.3倍程度相談員さんの数について配置させていただいているところでございます。全体増加数ほどの配置にはなっておりませんけれども、そういった形で少しでも円滑な業務運営となるような体制の整備については我々としても努力させていただいているといったところでございます。

 

○  林委員

どうもありがとうございました。

 

○  阿部分科会長

それでは他に、はい、久松委員お願いします。

 

○  久松委員

久松です。どうぞ宜しくお願いします。人材確保対策コーナー設置、ハローワークにおける人材不足分野の充足数について２点お伺いしたいと思います。現時点では目標を下回っている実績となっていますが、その分析結果としては４ページにある通り、就職するにあたり制約等が多い求職者の割合が相対的に高い傾向にあるということを理由にされています。そういうことなのだろうかとは思いですが、私は私鉄総連の者で、私どもでも私鉄の中ではバス・タクシー職場は非常にドライバー不足が深刻な問題になっていまして、そのほか福祉ですとか建設、警備、運輸トラック分野も含め、人員不足の分野になっています。しかし、制約等が多い求職者の方々とのマッチングがうまくいっていない状況を踏まえると、５ページの今後の方針の中で記載されておりますように、これまでの施策を継続することだけで良いのかということ、また、新たな施策について何か検討されているのかという点についてお伺いしたいと思います。

もう１点は、昨年７月の第126回職業安定分科会において、首席職業指導官の方から、この人材確保対策コーナーについては、今は非常に限定的な箇所数となっており、最近の雇用情勢今後の推移等を踏まえるとまだまだ不十分かと思うというような発言もありまして、現在12カ所に設置されています人材確保対策コーナー設置ハローワークを増やすため概算要求を検討しているということでしたが、次年度増やす予定があるのかについてもお伺いしたいと思います。以上２点宜しくお願いします。

 

○  阿部分科会長

ありがとうございます。それでは事務局お願いします。

 

○  首席職業指導官

それでは人材確保対策コーナーのついてのご質問でございます。まず、最初のご質問でございます。新たな施策はないのかということでございますが、ご指摘のとおり、制約が多い求職者がそれだけ増えており、具体的には年齢の高い方がやはり年々増えてきているという現状でございます。また一方、求人の方も、これはこの求職者ではないんですが、年齢制限はかけてはいけないということになっているのですが、雇用対策法上例外規定がございますので、その例外規定を用いた年齢制限、やはり若い方が欲しいという求人は人材不足の分野においてみてみても４割近くあるといった状況もございまして、そういった点がミスマッチになる状況にあると考えてございます。こういった状況をどういったことで改善していくかということですが、ハローワークといたしましてはまずは求職者の方が全くいないということではございませんので、こういった人材不足の分野についてまず業界を知っていただこうということが重要だと思っております。関心を持っていただくということで、ここに５ページに書いてございますようなセミナーですとか見学会、面接会を積極的に展開していこうと。特に今年度12ヶ所ですけれども、人材確保対策コーナーを設置し運営をしてきた中でそれぞれのコーナーが、好事例といいましょうか、工夫を凝らした取組みを行ってきておりますので、そういったものを他のコーナーにも共有をして、さらにこの中身を、充実をさせていきたいと考えております。また、２点目のご質問に繋がるのですが、さらに来年度につきましては今12ヶ所でございますが、来年度要求におきましては予定としまして全国に84ヶ所、最低各都道府県に１ヶ所はこの人材確保対策コーナーを設置をしていきたいと考えておりまして、こういった人材不足分野を中心としたマッチング支援、これを一層進めていきたいと考えているところでございます。

 

○  阿部分科会長

はい、久松委員よろしいですか。その他いかがでしょうか。はい、それでは河本委員代理お願いします。

 

○  河本委員代理

代理ながら恐縮です。資料の８ページのところにあります産業雇用安定センターの出向・移籍成立に関してご質問があります。今もお話がありました通り、人手不足感がある中におきましても非常になかなかマッチングが難しいという状況の中で、ここにありますような成立率70.7％、送出の件数が6、790件に対して4、800件の成立が出来ていると10人に7人、かなり高い成立が成されているのではないかというふうに思います。質問はその成立の件数の取り方なんですけれども、実際は純粋に産業雇用安定センターがマッチングをして採っている件数が4、803件なのか。つまり送出者につきましては、おそらくハローワークに登録をされていたりですとか産業雇用安定センター以外の民間のビジネス会社なんかにも職業紹介ビジネス会社にも登録されているのではないかと思います。そういった件数は含まないでの純粋な4、800件なのかというところがお聞きしたいところであります。

 

○  阿部分科会長

ではご質問ですのでお願いします。

 

○  労働移動支援室長

労働移動支援室長の木原でございます。数字につきましては産業雇用安定センターが取り扱った数字となっております。他の取り扱いの件数は含んでおりません。実際、産業雇用安定センターが取り扱う再就職というのも基本的には雇用調整をされる事業所の方を対象としておりまして、企業間での出向移籍を進めるということで取り組んでおりまして、こういった数字になっているというところでございます。

 

○  河本委員代理

出向の場合はハローワークや民間職業紹介というのはありえないというふうに思うんですけれども、通常のその雇用の籍を移す場合におきましてのこの数字は非常に高いので、今最初にお話がありましたようななかなかマッチングが難しいハローワーク、他の分野でのスキルを参考にされる部分ですとか、そういったモデルになるようなことが産雇センターさんの方でもしあるならば横展開をしてもらいたい。あるいは引き続き産雇センターに登録したらほぼ100％決まるというぐらいのところまで持って行っていただけるのであれば非常に価値の高いセンターであるのではないかというふうに思います。ありがとうございます。

 

○  阿部分科会長

ありがとうございました。その他いかがでしょうか。はい、林委員お願いします。

 

○  林委員

もう１点、私の方から若者の就労促進についてお伺いしたいことがございます。11ページのマル11のところ、ハローワークの職業紹介により正社員に結びついたフリーター等の数ということで約174,000人の記載がございますけれども、めくっていただいて12ページのマル11の上から３ポツの35歳を超えてフリーターのような働き方で離転職を繰り返す「長期不安定雇用者」に対する施策について、とくにこの「就職氷河期正社員就職実現プラン」を推進するとございますが、この17万人強の中でこのプランに当たる方の人数、割合についてお伺いしたいと思います。

 

○  雇用政策課長

すみません、この数字も入っているんですが分けて取ることができておりませんで、来年度からは分けた数字としてお示しできると思います。

 

○  林委員

わかりました。就職氷河期世代の就職支援というのは、もう待ったなしということで働き方改革の実行計画の中にも2019年まで集中的に支援を行うと記載されておりますので、ぜひ定期的な実績報告ということでも人数把握をお願いしたいと思います。

 

○  阿部分科会長

ありがとうございます。その他いかがでしょうか。村上委員お願いします。

 

○  村上委員

今日の資料には直接書かれていないことですが、ハローワークでの業務に関係する部分なので１点申し上げたいと思います。現在、ハローワークのシステム改修に関する準備が進んでいるというふうに聞いているのですが、その際ですね、求職者にとっての使いやすさということが損なわれないよう十分気を付けていただきたいと思っております。それから、もう１点、ハローワークにおける業務の中で、窓口での事業主指導というのも大変重要な役割だと思っております。たとえば今年の１月１日から安定法の改正が施行されまして、求人に関する部分の改正ということなので混乱が起きないようにするためには丁寧な指導も必要かと思っているのですけれども、そういった対面での指導を行えるような形が大変重要だと思っておりますので、そういう機会がなくならないようにして頂きたいと思います。システム改修にあたっては、どこまでが来所して頂くべきことなのか、来所しなくても出来ることなのか、方策というものもあると思いますが、どういう線引きをしていくのかということは慎重に考えていただきたいなと思っておりまして、その要望を申し上げておきたいと思います。

 

○  阿部分科会長

ありがとうございます。それでは委員の皆様から色々とご意見をいただきましたので、それはそれとして、また、あの他のご意見が各委員に届きましたらですね１月19日までに事務局まで追加でご意見をご提出いただければと思います。皆様のお手元には意見記入用紙というものが配布されていますが、これにとらわれずメール等でも構わないですよね。はい、宜しくお願い致します。なお、当分科会としての中間評価につきましては、本日の議論及び皆様から追加でご提出いただいた意見を踏まえて私と事務局で相談し、その上で取りまとめたいと思いますがよろしいでしょうか。ありがとうございます。それではそのようにさせていただきます。

では、次に移ります。次の議題は「駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案要綱」についてです。本件につきましては、昨年12月19日に開催しました当分科会において了承しました「雇用対策基本問題部会報告書」を踏まえて作成されたものであり、本日付で厚生労働大臣から労働政策審議会長あて諮問を受けております。それでは事務局から説明をお願いします。

 

○  雇用開発企画課長

雇用開発企画課長の田中でございます。宜しくお願い致します。

資料ナンバーの３-１をご覧いただきたいと思います。先ほど分科会長からもご説明がございましたように、本件につきましては昨年12月19日に開催されました職業安定分科会におきましてこの両法案につきまして延長することが適当であるということで承認いただいたところでございます。それに添った形でですね要綱を作成致しました。ページをお捲り頂きまして縦書きになっている別紙というものがございます。シンプルな形になってございますけれども、それぞれ両法案の有効期限につきまして、駐留軍法につきましては平成30年５月16日まで、それから漁業離職者法につきましては平成30年６月30日までということとされております。以上でございます。宜しくお願い致します。

 

○  阿部分科会長

それでは本件につきましてご質問ご意見がございましたらご発言ください。はい、村上委員。

 

○  村上委員

雇用対策基本問題部会でも労働側から意見を申し上げましたけれども、いずれの法律についても延長すべきだと考えております。駐留軍法については、2019年代前半からの海兵隊のグアム移転をはじめ、米軍の再編が想定されているということもございますし、また漁業離職者法についても、今後、どのような国際協定が締結されるのかは不透明であるという状況でもございますので、そういったことから考えれば、この二つの法律に関しましては延長すべきであると考えております。本日示されました法律案要綱についてもこういった形で進めて頂ければと思います。

 

○  阿部分科会長

はい、ありがとうございます。その他いかがでしょうか。

他にご質問ご意見がなければ、当分科会は厚生労働省案を「妥当」と認め、その旨を私から労働政策審議会会長にご報告申し上げたいと思いますがよろしいでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

はい、ありがとうございます。

それでは、報告文案の配布をお願いいたします。お手元に配布していただきました報告文案により、労働政策審議会長あて報告することとして宜しいでしょうか。ありがとうございます。

それでは、そのように報告させていただきます。

本日予定されている議題は以上で終了いたしました。本日の分科会はこれで終了したいと思います。本日の会議に関する議事録につきましては、労働政策審議会運営規定第６条により、分科会長の他、二人の委員に署名を頂くこととなっております。つきましては、労働者代表の久松委員、使用者代表の森下委員にお願いしたいと思います。宜しくお願いします。

それでは、本日もお忙しい中ご参集いただきましてありがとうございました。