第２回労働政策審議会勤労者生活分科会基本問題懇談会議事要旨

１　日時

　平成１６年１月１９日（月）

２　場所

　経済産業省別館８２５号会議室

３　出席者

［委員］	公益代表	勝委員、新村委員、日高委員
	労働者代表	宮野委員、山口委員
	使用者代表	奥村委員、松井委員
［事務局］	厚生労働省	松井勤労者生活部長、伊岐企画課長、大塚企画官、鈴木企画課長補佐、原田財形専門官

４　議題

（１）

平成１６年度税制改正について（報告）

（２）

総合規制改革会議の動向について（報告）

（３）

平成１６年度予算（政府原案）について（報告）

（４）

企業内福利厚生のあり方と今後の勤労者財産形成促進制度の課題について

(1)	企業の関与を基本としつつ、企業形態の変化や労働慣行の変化を受けての制度の構築
(2)	より多くの勤労者が財形制度のメリットを享受できるようにするための改善策

（５）

その他

５　配布資料

資料１	労働政策審議会勤労者生活分科会基本問題懇談会委員名簿
資料２	平成１６年度税制改正関係資料（PDF 339KB）
資料３	勤労者財産形成促進法第１４条の２（事務代行団体への事務の委託）の規定の趣旨等について（１～３ページ（PDF 427KB）、４～８ページ（PDF 481KB）、９～10ページ（PDF 310KB））
資料４	勤労者財産形成促進制度平成１６年度予算予定額事項別表（PDF 253KB）
資料５	企業内福利厚生のあり方と今後の勤労者財産形成促進制度の課題について（概要）（抜粋）（PDF 124KB）
資料６	勤労者財産形成促進制度を取り巻く状況（１～５ページ（PDF 306KB）、６～11ページ（PDF 240KB））
資料７	勤労者財産形成促進制度の概要（PDF 346KB）

６　会議経過

（１）	事務局より平成１６年度税制改正について報告を行った。
（２）	事務局より総合規制改革会議の動向について報告を行った。
（３）	事務局より平成１６年度予算（政府原案）について報告を行った。
（４）	事務局より企業内福利厚生のあり方と今後の勤労者財産形成促進制度の課題について説明を行った。

厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課企画係
ＴＥＬ　０３-５２５３-１１１１（内線５３５３）
　　　　０３-３５０２-１５９９（夜間直通）
ＦＡＸ　０３-３５０２-２２１９

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