02/06/07 第１４回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会議事録 　　　第１４回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会　議事録 １　日時　　平成１４年６月７日（金）15:00〜15:40 ２　場所　　経済産業省別館１１１１号会議室 １　出席者　[委員]　　及川委員代理、奥平委員、勝委員、菅野委員、 　　　　　　　　　　　齋藤委員、笹川委員、佐藤委員、辻村委員、 　　　　　　　　　　　都村委員、中山委員、堀越委員、山路委員 　　　　　　[事務局]　奥田勤労者生活部長、南野勤労者生活課長 ４　議題 　中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案要綱について（諮問） ５　議事内容 ○齋藤部会長 　ただいまより第１４回中小企業退職金共済部会を始めたいと思います。 　今日の議題は中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案要綱の諮問です。 今日の部会から議事を公開することにしております。念のため、傍聴の皆様にお知らせ いたしますが、傍聴に当たりましてはすでにお配りしてある留意事項をお守りいただく ようお願いいたします。 　議事に入る前に、委員の交替がありましたのでご報告をいたします。３月３１日付で 刀谷委員が辞任され、４月１日付で後任として野澤委員が任命されました。 　それでは議事に入りまして、政令案の要綱について、事務局からご説明をお願いいた します。 ○南野勤労者生活課長 　それでは、私からご説明いたします。政令案の要綱についての説明に入る前に、まず 今国会で中退法の改正案が成立しましたが、その成立までの経過について、簡単にご説 明いたします。 　資料３です。今年の１月２４日に、本中退部会から中退制度の改正についての建議を いただいております。その後、ご承知のように２月１２日に法律案要綱として本部会に 諮らせていただき、同日付で適当であるという答申をいただいております。この要綱を 基に法律案を作成し、内閣法制局の審査、与党手続を経て３月１５日に法律案を閣議決 定したところです。政府提案の法律案として今通常国会に提出したわけですが、厚生労 働省関係の法案が全部で９本ありまして、健康保険法等が現在も審議中であり、予算関 連の重要法案もかなりありましたが、幸いなことにこの中退法については国会で早めに 審議をしていただくことができたため、資料のとおりの日程で成立まで至ったわけであ ります。４月１２日に、衆議院厚生労働委員会で法案の審議がまず行われ、４月１７日 に同委員会で採決が行われております。翌１８日に衆議院本会議にかかり、衆議院での 審議を議了しております。その後、参議院に送られ、４月２５日に参議院厚生労働委員 会で法案の審議が行われ、同日にその採決が行われております。翌４月２６日に参議院 本会議で議了し、法律が成立いたしました。その後、５月１０日に官報でこの法律が公 布されております。 　法案の採決の際に、国会で附帯決議がなされるのが一般的ですが、中退法についても 衆議院、参議院の厚生労働委員会でそれぞれ附帯決議が行われております。資料は２頁 以降になります。２頁が衆議院厚生労働委員会での附帯決議です。全部で４項目の附帯 決議が付されております。３頁、４頁が参議院厚生労働委員会での附帯決議ですが、参 議院では５項目の附帯決議が付されました。以上のような経過を経まして、法律が成立 したところです。 　では、本日の議題である改正法に基づく政令案の要綱について、ご説明いたします。 審議会への諮問という形を取っております。資料１ですが、１枚目が諮問書ですけれど も、別紙の政令案要綱について貴会の意見を求めるということで、大臣から労働政策審 議会宛ての諮問をさせていただきました。次の頁が、政令案の要綱です。資料２の関係 資料を参考にしながら、併せて説明したいと思います。 　まず、第一です。政令案要綱の中心の部分ですけれども、「退職金共済契約に係る退 職金額」という部分です。「掛金月額及び掛金納付月数に応じ政令で定める基本退職金 額は、年１．０パーセントの予定運用利回りに基づき定める金額とするものとすること 。」ということで、この点については、すでに１月２４日の当部会からいただいた建議 のとおりのものであります。 　資料２をご覧下さい。１頁の「一般の中小企業退職金共済制度の退職金額について」 ですが、これは法令上どのような定め方になっているかということについて整理をした ものであり、１の「改正後の中小企業退職金共済法」ですけれども、一般の中退制度の 退職金額については、加入期間によって給付に差を設けているというのは従来どおりの 構造であり、改正法以前と変わっておりません。構造としては、掛金納付月数１２月未 満は掛捨期間であり、１２月未満で退職した場合には給付は受けられないということに なります。１２月以上２３月以下は掛損期間であり、実際に納めた掛金額よりも低い額 の給付しか受けられないということです。 　２４月以上４２月以下の期間が掛金相当額に相当する期間であり、この期間で退職し た方については、掛金と同額の給付を行うことになっております。４３月以上になり、 始めて利回りを加えた額の給付が受けられるわけですが、アンダーラインを引いてある ように、従来は法律の別表で予定運用利回りに基づく退職金額が定められていたわけで すが、今回の法律改正により政令で予定運用利回りに基づく退職金額を定めるというこ とになったわけであります。１頁の２にあるように、政令の段階でそれぞれの掛金納付 月数に応じて、別表１、別表２と、従来法律で定まっていた別表を政令で定めるという ことになっております。 　別表については、退職金カーブに基づき設定されておりますが、２頁に概念図がござ います。加入期間ごとの退職金額に差があるということから、このような図になるわけ ですが、１２月未満すなわち納付月数が１１月までの期間は掛捨期間であり、給付はな されないということです。０の期間になります。１２月から２４月未満すなわち２３月 までが掛損期間で給付が少し少なくなっているということです。 　２４月から４３月が掛金相当額期間であり、掛金と同額の給付が受けられるというこ とになるので、この部分は直線になるわけです。４３月を越える期間から曲線になるわ けですが、１．０％の退職金カーブということであり、従来に比べると直線に近い形に ならざるを得ないという状況です。 　ちなみに、線の引いてある１２０月と１８０月の部分は、従来の退職金カーブの構造 と全く同じ設計であり、１２０月、加入期間が１０年の際に、その利回りが最も高くな るような設計にしております。また、１８０月、加入期間が１５年の際に、１．０％の 単純複利に比べて、退職金額が最も多くなるような設計にしております。これは、従来 の構造と全く同じであります。 　具体的に、退職金額はどうなるかということですが、３頁をご覧下さい。別表では５ ４０月までの各月ごとの退職金額を規定しているわけですが、かなりのボリュームにな りますので、資料としては節目の時点の退職金額を用意しております。３．０％と１． ０％を対比する形で入れ替えておりますが、注１にあるように、基本退職金額は掛金月 額１，０００円当たりの額で表示されております。 　ちなみに、注２にあるように、実際の退職金額はこの基本退職金額に付加退職金を加 算した額が支給されるという形になります。これを見ていただくと、やはり３．０％に 比べると金額は低くならざるを得ない状況にあるわけですが、例えば５年の時点で見る と、従来の３．０％だと６３，２００円ですが、１．０％になると６０，８２０円です 。１０年で見ると、３．０％だと１４０，８００円ですが、１．０％になると１２６， ５６０円、２０年で見ると、３．０％だと３３０，２００円ですが、１．０％になると ２６６，６６０円になるということです。 　注３ですが、従来この別表に定める退職金額は、掛金月額１，０００円当りの退職金 額を各月ごとに掲示しておりますが、退職金額は１００円単位でした。しかしながら、 １．０％で１００円単位で退職金額を設定することになると、１月増えるごとの増加額 がどうしてもある程度の期間一定額にならざるを得ない。そういう意味で、カーブが階 段状にならざるを得ない。このような事情もあり、できるだけ滑らかなカーブを描くよ うに今回１０円単位に見直しております。 　続いて４頁です。「現行制度を改正した場合の退職金額の比較」ということで、整理 しております。掛金月額９，０００円を１０年間納付した場合ということで、金額を出 しております。平成１２年度現在で平均の掛金月額は９，１７３円です。また、平均納 付期間が１２４月ということで、９，０００円、１０年というのがほぼ平均的な加入者 であるということから、このような例示を設定したものであります。 　注１ですが、現行制度を仮に平成１４年１１月１日に改正した場合の金額ということ で取りあえず設定しておりますが、新法の施行日については、法律では公布の日から９ カ月を越えない範囲内で政令で定めるという形になっております。公布の日から９カ月 を越えない範囲内で政令で定めるということですが、公布日は５月１０日です。従いま して、来年の２月９日までに施行しなければならないということになるわけですが、１ 月２４日にいただいた建議の中でも、できるだけ早期に施行すべきである、というご意 見をいただいております。ただ、コンピュータシステムの修正等々でどうしても時間が かかる部分があり、私どもとしてもできるだけ早く施行できるように、機構で鋭意作業 を進めているところですが、現段階でいつ確実に施行できるかというのはまだ明確に申 し上げられない状況にあります。私どもとしてはできれば年内、ここにあるように１１ 月１日を目標に検討を進めているという状況です。 　この表では平成１４年１１月１日に改正した場合の金額ということで設定しておりま すが、３つの表がありますけれども、一番左側が施行直前までの１０年間に加入した場 合の退職金額、真ん中が施行前５年、それから施行後５年、併せて１０年加入した場合 の退職金額、一番右側が施行後１０年間加入した場合の退職金額です。 　注３にありますが、一番左の表ですと、予定運用利回りが５．５％の期間もあります 。一番左は、平成４年１１月に加入して、平成１４年１０月に脱退した場合ですが、平 成４年１１月から平成８年３月までは５．５％の予定運用利回りが適用されて、１２０ 月のうちの４１月が５．５％ということになります。その後、平成８年４月から平成１ １年３月までの３６月については４．５％の予定運用利回りが適用され、平成１１年４ 月から平成１４年１０月までの４３月については３．０％の予定運用利回りが適用され ることになり、その結果１，３１４，０００円の退職金額になるということです。 　真ん中の施行前５年、施行後５年加入したケース、すなわち平成９年１１月に加入し て、平成１９年１０年に脱退した場合ですが、この場合は４．５％の予定運用利回りが １７月、３．０％が４３月、新しい１．０％が半分の６０月適用され、１，１６９，０ １０円の退職金額となります。一番右側の施行後加入したケースですが、平成１４年１ １月に加入して、平成２４年１０月に脱退した場合には、１，１３９，０４０円という 退職金額になります。 　５頁に退職金額の算定方法がありますが、やや細かくなるので一番左の最も複雑なケ ースのみ簡単にご紹介します。５．５％の別表の適用の期間が平成４年１１月から平成 ８年３月までの４１月となります。４１月というのは掛金相当額期間であるので、掛金 １，０００円当りで見ると、４１，０００円になります。その後、４．５％の別表を平 成８年４月から平成１１年３月まで３６月適用されるわけですけれども、４１月までの 期間は５．５％と４．５％で相違はありませんので、結果として４．５％の別表が７７ 月適用されたことと同じになるわけですが、その場合の金額が８８，９００円となりま す。８８，９００円がこの時点で積み立てられているということになるわけですが、平 成１１年４月の段階で４．５％の別表から３．０％の別表に変わるわけですけれども、 その場合の計算方法としては換算月数方式を採用しており、８８，９００円が新しい別 表だと、新しい退職金カーブだと何月分に相当するかというように換算をし直します。 従来であれば７７月であったのが、３．０％の別表だと８１月になるということで、４ 月分がここで付加されるわけです。そして、３．０％の別表の適用期間が４３月という ことになるので、８１月プラス４３月で合計で１２４月ということになります。３．０ ％の別表の１２４月の欄が１４６，０００円になりますが、これはあくまで１，０００ 円単位であるので、掛金が９，０００円の場合は９倍となり、計算の結果１，３１４， ０００円の退職金額となります。ほかの２つは省かせていただきたいと思います。以上 が第１の部分です。 　続いて第二の部分、これは少し技術的で細かい話になりますが、「退職金を分割払の 方法により支給する場合の分割支給率」という部分です。「退職金を分割払の方法によ り支給する場合に退職金の額に乗ずる分割支給率は、次に掲げる分割支給期間の区分に 応じ、それぞれに定める率とするものとすること。」ということで、５年と１０年が定 まっております。 　これはどういうことかと申しますと、中退制度の退職金の支払いは、一時金払いが原 則ですが、退職金額が一定額以上あり、なおかつ退職者が６０歳以上の場合、５年また は１０年の分割払が認められております。年４回支払うわけですが、その場合単純に一 時金払いの退職金額を５年払いであれば単純に２０で割って支給するということではな く、退職金額に分割支給率という一定率を上乗せした額を設定し、それを支給すること としております。従来はこの分割支給率も法律で定めていたわけですが、退職金額を政 令で定めることに伴い、今回から政令で定めることとしたものであります。この率とい うのは、予定運用利回り１．０％より機械的に定まってくるものであり、５年の場合は １，０００分の５１、１０年の場合は１，０００分の２６を上乗せして支給するという ことです。 　続いて第三に移ります。「厚生労働大臣の承認を要しない投資一任契約」という部分 です。「勤労者退職金共済機構が厚生労働大臣の承認を受けることなく余裕金を運用す ることができる投資一任契約は、投資判断の全部を一任することを内容とする投資一任 契約とするものとすること。」ということで、これだけ読むと何を言っているのかさっ ぱりお分かりにならないと思いますが、関係資料をご覧いただきたいと思います。 　６頁です。関係の条文、法律ですけれども、第七十九条第二項に相当する部分です。 法律第七十九条において、余裕金の運用、すなわち資産運用できる資産の範囲を設定し ております。第一項第一号から第五号までの資産で勤労者退職金共済機構の資産は運用 できるということになるわけですが、ただし一定の資産で運用する場合には、厚生労働 大臣の事前承認を要するという仕組みになっております。 　その事前承認を要する事項を規定するのが第二項であり、従来は特定金銭信託で運用 する場合、不動産の取得により運用する場合については、個別に厚生労働大臣の事前承 認が必要とされておりました。しかしながら、今回の法律改正において、そもそも金銭 信託しか認められていなかった部分を包括信託まで認めるということで、資産運用の対 象範囲を拡大したわけですが、同時に従来の特定金銭信託の事前の個別承認ではなく、 信託財産の運用に当たっても、投資一任契約であり政令で定めるものについては厚生労 働大臣の事前承認は不要ということにしたところであります。国の規制を一部緩和した わけですが、アンダーラインの部分の「投資一任契約であって政令で定めるもの」とい う規定により、政令の厚生労働大臣の事前承認を必要としない投資一任契約の定義を定 めるという形になっています。 　それを受けての政令案要綱が先ほどの第三の部分であり、若干繰り返しになりますが 、ここで言う投資一任契約は、「投資判断の全部を一任することを内容とする投資一任 契約とする」ということで、他の立法例なども参考にして、このような規定振りにして おります。 　続いて第四です。「余裕金の運用に関する基本方針の提示を要しない保険の契約」と いう部分です。「勤労者退職金共済機構が余裕金の運用に関する契約の相手方に対して 余裕金の運用に関する基本方針を提示することを要しない保険の契約は、責任準備金の 計算の基礎となる予定利率が定められた保険の契約とするものとすること。」で、これ も少し細かい話ですが、資料２の６頁をご覧いただきたいと思います。左側に第七十九 条の二という条文があります。これは今回の法律改正で新たに加えた部分ですけれども 、「余裕金の運用に関する基本方針等」ということで、今回新たに法律で勤労者退職金 共済機構に資産運用の基本方針の策定を義務づけたところであります。 　そして、第三項の「前条第一項第二号及び第五号」のところですが、信託会社への信 託、被共済者を被保険者とする生命保険で資産運用する場合には、運用に関する契約の 相手方に対して、基本方針の趣旨に沿って運用すべきことを省令で定めるところに示さ なければならない、要するに、リスク性の資産の運用を外部に委託する場合には、機構 で定める資産運用にあたっての基本方針を提示しなければならない、それで委託先にも 基本方針に沿った運用をさせることとしたわけですけれども、括弧書きのアンダーライ ンの部分ですが、一部の契約については適用除外にするということであります。具体的 には、生命保険契約のうち、一般勘定で運用される部分については、預金と同様に確定 利付の商品であるため、基本方針の提示は要しないこととすると、このような基本方針 の提示の除外規定を設けたものであります。政令で定める保険料の払込みについては、 基本方針の提示の対象から除くという条文の構成になっており、これを受けて政令で除 外対象の保険料の払込みというものを定義することになるわけですが、それは先ほど申 し上げた要綱の第四に相当するところであり、後段の部分にあるように「基本方針を提 示することを要しない保険の契約は、責任準備金の計算の基礎となる予定利率が定めら れた保険の契約とするもの」という条文を政令の中に加えるということであります。 　その他、所要の整備を行うこととしております。私からの説明は以上です。 ○齋藤部会長 　いまのご説明について、何かご質問等ございますか。 ○佐藤委員 　国会で衆参共に附帯決議が付いたわけですが、かつての部会で労働側からは、退職金 水準の実質的な切り下げになるわけですので、加入企業の皆さんのご負担は大きいかも しれないけれども、掛金の引上げに努めてもらうということを意見としてお出しした。 幸いと言うか、衆参共に表現は多少違いますけれども、同じようなことを国会の意志と して明らかにしてみえるので、これはある意味で言うと厚生労働省を縛るものでもある 。「努めること」という表現ですから、縛り切れていないのかなとは思いますが、前は 経営者側の意見が出されましたけれども、これについて行政側のお考えを「この方向で やるんだ」と、そのように解答いただければ、一番いいのですが、現在どのように考え てみえるか、お答えをいただきたいと思います。 ○南野勤労者生活課長 　資料３の附帯決議の２頁をご覧いただきたいと思います。衆議院の附帯決議ですが、 二つ目の項目にいま佐藤委員ご指摘の部分がありまして、「退職金水準を向上させるよ う、加入企業に対して掛金の引上げに努めることを求める」というのがあります。また 、参議院においては一つ目の項目ですが、「退職金水準の向上のため、中小企業の経営 環境の改善に向けて取り組むとともに、加入企業に対して掛金の引上げに努めることを 求める」と、このような附帯決議がなされたわけで、私どもこの国会の附帯決議を受け て、どう対応するかをいま検討しているところです。 　中退制度の場合なかなか難しい面があり、任意加入の制度であるということもありま す。また、経営環境も非常に厳しい中で、果たして掛金の引上げができるのかどうかと いうようなこともあるわけですが、国の制度として掛金助成制度があります。掛金を増 額した場合には、その３分の１を１年間助成する仕組みもあるわけで、私どもとしては 掛金助成制度の周知に一層努めていきたいと考えておりますし、また制度改正を行う場 合には、勤労者退職金共済機構から加入事業主の方々に「いろいろ制度はこう変わりま す」という広報を行うわけですけれども、その広報に合わせて何らかの形でこのような お知らせができるかどうか、そのような点について検討したいと考えているところです 。 ○佐藤委員 　表現はそういうことでいいのかもしれませんが、「掛金の引上げに努めることを求め る」とはっきり言い切っているわけですね。「このように変わりましたよ」ということ を、中退共の本部が加入事業主にお知らせをなさって、そして「引上げにしてください よ」というような、そういう段階で終わるのでは、せっかくの国会の決議でもあるわけ ですから、もう少し腰の入った答弁がないものかなと、そのように思います。 ○南野勤労者生活課長 　いまのご指摘も踏まえつつ、検討をさせていただきたいと思います。 ○齋藤部会長 　ほかに何かありますか。 ○山路委員 　ついでに附帯決議のところで二点ほど伺いたいのですが、衆議院の附帯決議の一つ目 の項目に資産運用等制度運営に関わることについての「外部評価システムの導入」とい うのが入ってますが、それは具体的に確か審議の過程でも出たように思うのですが、何 かいま考えておられるのかということ。それが一点です。 　それから、三つ目の項目に「パートタイム労働者に対しての加入促進を積極的に進め る」と入ってますが、これも具体的に何か積極的に進める策を考えておられるのかどう か。具体的に何かあれば、教えていただきたい。その二点です。 ○南野勤労者生活課長 　まず、外部評価システムの導入に関するものですが、これは１月２４日にいただいた 建議の中でも同じような表現がありまして、審議会でも資産運用について、外部の関係 者を入れた評価システムを導入すべきであるというご意見をいただいたところであり、 現在具体的にどのような方法で外部評価システムを導入するかについて検討していると ころですが、勤労者退職金共済機構において外部の専門家の方を入れた資産運用に関す る評価組織を設けていくことで対応するという方向で検討をしているところです。 　それから、パートタイム労働者については、加入は徐々に増えてはおりますけれども 、パートタイム労働者数の総数からすると、加入者数はまだ少ないという状況でありま す。昨年、掛金助成制度を変更した際に、パートタイム労働者については上乗せ助成を 行う仕組みを取り入れたところですが、パートタイム労働者については掛金の上乗せ助 成があるということを、私どもとしてもさらに周知を進めていきたいと考えており、ま た、中退制度の加入に関わる好事例集の配布というようなことも、勤労者退職金共済機 構を通じて実施することを検討しており、このような形で積極的にパートタイム労働者 の加入促進を図っていきたいということで検討しているところであります。 ○齋藤部会長 　ほかに何かありますか。 　何のご意見もありませんか。それでは、諮問がありました件につきましては、これで よろしいでしょうか。よろしければ、大臣宛に答申をさせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　（事務局より答申文案配布） 　それでは、お手元にお配りした案で、一番最後の頁をご覧いただきたいと思いますが 、「厚生労働省案要綱により中小企業退職金共済法施行令の一部を改正することを適当 と認める」ということでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） ○齋藤部会長 　では、労働政策審議会長に代わって、私から、厚生労働大臣の代理として部長に答申 をお渡しいたします。 　　　　　　　　　　　　（勤労者生活部長に答申を手交） ○奥田勤労者生活部長 　ただいまご答申をいただきまして、ありがとうございました。私どもといたしまして は政令、それから省令の制定に鋭意努力いたしますとともに、法律の施行そのものにつ きましても、できるだけ早く施行できますように努めてまいりたいと思います。どうも ありがとうございました。 ○齋藤部会長 　本日の予定した議題は終わりましたけれども、その他に何かご意見ございますでしょ うか。ないようでしたら、本日はこれで終了とさせていただきます。次回につきまして は、また改めてご連絡を差し上げたいと思います。どうもありがとうございました。 ６　配布資料 　(1) 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案要綱について（諮問） 　(2) 「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案要綱」に係る関係資料 (3) 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律成立までの経過及び附帯決議 　　　┌───────────────────────────────┐ 　　　│照会先　厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課　　　　　│ 　　　│　　　　担当：河野・中山　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　│　　　　０３（５２５３）１１１１（内線５３７６）　　　　　　　│ 　　　└───────────────────────────────┘