１　日時	平成１５年２月２６日（水）10:00〜12:00
２　場所	厚生労働省専用第１７会議室
３　出席者	[委員] 　奥平委員、勝委員、小山委員、齋藤委員、桜井委員、 　佐藤委員、讃井委員、田勢委員、辻村委員、都村委員、 　中山委員、野澤委員、長谷川委員、堀越委員 　[事務局] 　奥田勤労者生活部長、蒲原勤労者生活課長

４　議題

１	建設業退職金共済制度及び林業退職金共済制度の運営改善の方向について
２	建設業退職金共済制度及び林業退職金共済制度の財政状況の今後の見通しについて

５　議事要旨

（１）

建設業退職金共済制度及び林業退職金共済制度の運営改善の方向について、事務局より説明があった。 〔主な意見〕 　・ 　建設業退職金共済制度の実態調査については、被共済者への調査及び制度改善への要望を調査するべき、また、早急に調査を実施すべきとの意見があった。 　・ 　制度が抱えている問題について論点整理を行い、それらの中で実施可能なもの、実施するか否かにつき検討を要するもの等を整理すべきとの意見があった。 　・ 　建設業の労働者の状況は厳しいことから、予定運用利回りの水準のみではなく、掛金日額と並行して議論すべきとの意見があった。 　・ 　掛金納付方法の見直しについて、厚生労働省として、論点及び見直しの方向を明確にすべきとの意見があった。

（２）

建設業退職金共済制度及び林業退職金共済制度の財政状況の今後の見通しについて、事務局より説明があった。 〔主な意見〕 　・ 　予定運用利回りを見直す際には、退職金制度が担っている老後の所得保障機能を考慮して判断すべきとの意見があった。 　・ 　運営改善も重要であるが、審議会としては財務の健全性を確保するために、予定運用利回りについて早急に議論すべきとの意見があった。 　・ 　将来のことは分からず、今は特別な時期かもしれない。予定運用利回りの引下げは制度のセーフティーネットとしての機能を弱くすることを考慮すべきとの意見があった。 　・ 　現在、制度として損失が日々生じている状況であり、制度の根幹の議論も重要であるが、制度維持のためには早急な手当が必要であり、審議会としては財政の健全化のための結論を早急に出すべきとの意見があった。

６　配布資料

(1)	建設業退職金共済制度及び林業退職金共済制度の運営改善の方向について
(2)	「建退共制度に関する実態調査」について
(3)	建設業退職金共済制度及び林業退職金共済制度における利回り別の財政状況の今後の見通し
(4)	各機関におけるＧＤＰ成長率の予測について
(5)	建設業退職金共済制度及び林業退職金共済制度の予定運用利回りの考え方（案）
(6)	予定運用利回り見直し後の退職金額について
(7)	産業別退職金額の水準について

照会先 　厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課 　担当：河野・簑原 　０３（５２５３）１１１１（内線５３７６）