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各機関によるGDP成長率の予測


（単位　％）
予測機関 発表時期
（予測時点）		 想定シナリオ 名目又は
実質		 平成13年度
（2001年度）
実績		 平成14年度
（2002年度）		 平成15年度
（2003年度）		 平成16年度
（2004年度）		 平成17年度
（2005年度）		 平成18年度
（2006年度）		 平成19年度
（2007年度）
特定業種退職金共済制度の
将来推計		 　 ケース１ 名目 △2.5 0.0 0.1 1.7 2.5 2.6 2.4
実質 △1.4 0.5 0.6 1.4 1.8 1.6 1.4
ケース２ 名目 △2.5 △0.9 △0.7 0.0 0.5 1.1 1.7
実質 △1.4 △0.1 0.1 0.3 0.5 0.8 1.0
ケース３ 名目 △2.5 △2.0 △2.0 △2.0 △0.8 0.0 0.5
実質 △1.4 △1.0 △1.0 △1.0 0.0 0.3 0.5
　
《「改革と展望」見直し後》
経済財政諮問会議に提出した
参考資料（内閣府試算）		 2003年1月20日 　 名目 △2.5 △0.6 △0.2 0.5 1.5 2.2 2.6
実質 △1.4 0.9 0.6 0.9 1.3 1.5 1.6
（注） １ 　伸び率は、特に断らない限り前年度比、△はマイナス。
２ 　平成１４年度（２００２年度）以降は内閣府の試算。
　
《「改革と展望」見直し前》
経済財政諮問会議に提出した
参考資料（内閣府試算）		 2002年1月18日 　 名目 △2.4 △0.9 0.6 2.3 2.5 2.7 −
実質 △1.0 0.0 0.6 1.5 1.5 1.6 −
（注） １ 　伸び率は、特に断らない限り前年度比、△はマイナス。
２ 　平成１３年度（２００１年度）以降は内閣府の試算。

各機関によるGDP成長率の予測


（単位　％）
予測機関 発表時期
（予測時点）		 想定シナリオ 名目又は
実質		 平成13年度
（2001年度）
実績		 平成14年度
（2002年度）		 平成15年度
（2003年度）		 平成16年度
（2004年度）		 平成17年度
（2005年度）		 平成18年度
（2006年度）		 平成19年度
（2007年度）
三菱総合研究所
（日本経済の中長期展望）		 2002年12月20日 　 名目 − △1.4 △0.2 △1.4 △0.6 − −
実質 − 0.1 0.8 △0.2 0.3 − −
野村総合研究所
(中期経済予測）		 2002年12月3日 不良債権・規制緩和
現行ペース		 名目 − − △0.5
実質 − − 0.0
不良債権処理加速
＋規制緩和促進		 名目 − − △0.6
実質 − − △0.0
不良債権処理加速
＋規制緩和なし		 名目 − − △1.3
実質 − − △0.5
日本経済研究センター
（日本経済中期予測）		 2002年12月3日 　 名目 − △0.2 △0.4 0.3 0.6 0.5 1.1
実質 − 1.2 0.6 0.9 1.1 0.6 0.7
（注） １ 　伸び率は、特に断らない限り前年度比、△はマイナス。
２ 　平成１４年度（２００２年度）以降は各機関の予測、見通し。


《２００１年１１月時点の各機関の予測》
予測機関 発表時期
（予測時点）		 想定シナリオ 名目又は
実質		 平成13年度
（2001年度）		 平成14年度
（2002年度）		 平成15年度
（2003年度）		 平成16年度
（2004年度）		 平成17年度
（2005年度）		 平成18年度
（2006年度）		 平成19年度
（2007年度）
野村総合研究所
(中期経済予測）		 2001年11月15日 景気最優先
シナリオ		 名目 − 1.2 −
実質 − 0.9 −
財政再建棚上げ
シナリオ		 名目 − 0.3 −
実質 − 0.5 −
消費活性化
シナリオ		 名目 − 0.4 −
実質 − 0.3 −
日本経済研究センター
（日本経済中期予測）		 2001年11月29日 緩やかな改革
シナリオ		 名目 △2.2 △1.7 △0.2 0.8 1.4 1.4 −
実質 △1.1 △0.6 0.8 1.5 1.1 0.9 −
経済再生
シナリオ		 名目 △2.3 △1.8 △0.5 1.4 2.4 2.4 −
実質 △1.2 △0.8 0.4 2.0 2.1 1.8 −
（注） １ 　伸び率は、特に断らない限り前年度比、△はマイナス。
２ 　平成１３年度（２００１年度）以降は各機関の予測、見通し。

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