戻る

産業別退職金額の水準について(勤続10年)


(単位 万円)
  建設業 調査産業計 (参考)製造業 (参考)サービス業
自己都合 会社都合 自己都合 会社都合 自己都合 会社都合 自己都合 会社都合
東京都「中小企業の賃金・退職金事情」(平成14年版)
(規模300人未満)
87.6 135.5 90.0 124.8 87.8 120.6 89.8 126.0
(参考) 関西経営者協会「退職金・年金の実態」(平成13年度)
(規模299人以下)
106.8 168.2 100.8 164.7
中労委「平成13年退職金、年金及び定年制事情調査」
(調査規模計)
104.5 157.5 113.1 183.7 104.7 180.0
日経連・東京経営者協会
平成12年「退職金・年金に関する実態調査」
(調査規模計)
121.1 161.7 118.7 183.2 117.5 186.3 116.0 163.0

(注1) 上記の退職金額は、「退職一時金」、「退職年金」のいずれか、又は併用している企業における退職金支給総額であり、退職年金の年金現価額を含む。ただし、東京都調査では「退職一時金」のみを対象としている。
(注2) 中労委調査は、資本金5億円以上、従業員1,000人以上の企業を対象とし、日経連・東京経営者協会調査は、日経連常任・財務理事会社及び東京経営者協会員会社を対象としている。


トップへ
戻る