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産業別退職金額の水準について（勤続１０年）
（単位 万円）
建設業
調査産業計
（参考）製造業
（参考）サービス業
自己都合
会社都合
自己都合
会社都合
自己都合
会社都合
自己都合
会社都合
東京都「中小企業の賃金・退職金事情」（平成14年版)
（規模300人未満）
87.6
135.5
90.0
124.8
87.8
120.6
89.8
126.0
（参考）
関西経営者協会「退職金・年金の実態」(平成13年度）
（規模299人以下）
−
−
106.8
168.2
100.8
164.7
−
−
中労委「平成13年退職金、年金及び定年制事情調査」
（調査規模計）
104.5
157.5
113.1
183.7
104.7
180.0
−
−
日経連・東京経営者協会
平成12年「退職金・年金に関する実態調査」
（調査規模計）
121.1
161.7
118.7
183.2
117.5
186.3
116.0
163.0
（注１）
上記の退職金額は、「退職一時金」、「退職年金」のいずれか、又は併用している企業における退職金支給総額であり、退職年金の年金現価額を含む。ただし、東京都調査では「退職一時金」のみを対象としている。
（注２）
中労委調査は、資本金５億円以上、従業員1,000人以上の企業を対象とし、日経連・東京経営者協会調査は、日経連常任・財務理事会社及び東京経営者協会員会社を対象としている。
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