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建退共制度に関する実態調査結果（平成１０年実施）（抜粋）
１．調査の概要
２．建設業退職金共済制度制度加入事業主（下請）に係る調査
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（１） |
元請の加入指導の、建退共制度への加入意向への影響
元請の指導・要請に基づいて加入したとする企業が半数を超えており、元請の加入要請は、かなりの影響力を持っていることが伺われる。 |
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（２） |
建退共へ加入した動機
建退共加入の動機については、「労働者の福祉対策のため」とする企業の割合が多くを占める。 |
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（２） |
証紙の入手方法と交付対象
公共工事においては、「元請に請求し、無償で交付を受けている」とする企業が、民間工事によるそれを大きく上回っている。 |
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（５） |
建退共関連業務の事務負担
最も負担が大きいのは「証紙の購入」である。 |
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（６） |
証紙の過不足状況
約６割が「証紙に過不足はない」としている。
余る理由としては、「必要な分より多く購入するケースがあるから」とする企業が多い。 |
| ３． |
建設業退職金共済制度制度非加入事業主（下請）に係る調査
建退共制度非加入企業においては、特に加入指導を受けていないという割合が大きい。 |
４．元請企業に係る調査
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（１） |
下請労働者に対する証紙の交付状況
下請の現場労働者については、証紙の交付対象としていない企業の割合が交付対象としている企業を上回っている。 |
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（３） |
共済手帳の保管主体
手帳の保管については、自社雇用労働者分は「すべて自社で預かっている」という企業が多くを占めるが、下請分については、「下請業者の問題」としている割合が半数となっている。 |
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（６） |
証紙の過不足と対処法
元請企業では「証紙に過不足はあまりない」という割合が大きい。
余る理由では、「公共工事発注者の基準があっていないから」とするのが５割を超えている。 |
５．発注機関への調査
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（１） |
工事発注と建設業退職金共済制度への加入
工事発注に際し、建設業退職金共済制度への加入の有無を確認する割合は低い。 |
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