５ 議事要旨
（１）平成１４年度における一般の中小企業退職金共済事業の給付経理においては、約２１０億円の欠損金が生じる見込みであることから、平成１５年度の付加退職金の支給率については０とするとの諮問について、事務局より説明があり、当部会よりこれを適当と認める旨答申があった。
（２）建設業退職金共済制度及び林業退職金共済制度の財政状況の今後の見通しについて、事務局より説明があった。〔主な意見〕
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（３）その他について、事務局より説明があった。
〔主な意見〕
| ・ | 建設業退職金共済制度の掛金納付方法については、中長期的ではなく、平成１５年度までの試行終了後、早急に検討してもらいたいとの意見があった。 | |
| ・ | 証紙の貼付状況等につき実態調査を行うべきではないかとの意見があった。 |
６ 配布資料
| (1) | 中小企業退職金共済制法第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第２条第１項第３号（１）の支給率を定める件について (PDF :28KB) | |
| (2) | 「中小企業退職金共済制法第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第２条第１項第３号（１）の支給率を定める件」に係る関係資料 | |
| (3) | 建設業退職金共済制度及び林業退職金共済制度における利回り別の財政状況の今後の見通し | |
| (4) | 他の共済制度における予定利率 | |
| (5) | 建設業退職金共済制度関連資料 | |
| (6) | 勤労者退職金共済機構における資産運用体制について (PDF :115KB) |
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照会先 厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課
担当：河野・簑原
０３（５２５３）１１１１（内線５３７６）
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