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経営事項審査における建設業退職金共済制度の加点状況


１．経営事項審査について

     　経営事項審査とは、建設業許可を所管する国土交通大臣又は都道府県知事が、それぞれの許可に係る建設業者で公共工事の入札に参加しようとする者について、経営規模の認定、経営状況の分析、その他経営に関する客観的事項を審査し、受注者を決定する際の指標とするもの。
　建設業退職金共済制度への加入は、審査項目の一つである「労働福祉の状況」において加点されることとなる。

２．経営事項審査における建設業退職金共済制度加入による加点状況について

     　平成１３年度において、経営事項審査を受けた建設業者のうち、建設業退職金共済制度に加入していることで加点評価を受けた建設業者数の割合は以下のとおりである。

経営事項審査受審業者数 加点業者数 　
割合
１９４，６８６者 １１３，００５者 ５８．０４％
　 （うち大臣許可事業者）
８，０９３者
５，８４５者
７２．２２％
（うち都道府県許可事業者）
１８６，５９３者
１０７，１６０者
５７．４３％
※ 　平成１３年度末における建設業許可業者数は５７１，３８８者である。

勤労者退職金共済機構における建設業退職金共済事業に係る相談内容等について


１．共済契約者（事業主）からの問い合わせ

     　共済契約者からの問い合わせにおいては、
(1)　共済証紙関係
(2)　建設業退職金共済制度に係る加入・脱退関係
といった事項が多くを占めている。
　具体的な相談内容及び対応状況は以下のとおり。

　 相談内容 回答内容
共済証紙関連
・ 証紙はどの程度購入するのか。
・ 共済証紙が余った場合の取扱いについて
・ 　労働者の就労日数の実績に応じて購入する必要がある旨説明。
・ 　下請事業者において貼付漏れがないか十分確認してもらい、それでも余った場合については、他の工事で使用できる旨説明。
加入・脱退関係
・ 加入対象者の取扱いについて
・ 　建設業事業主に雇用される期間雇用者が対象となる旨説明。

２．被共済者（労働者）からの問い合わせ

     　被共済者からの問い合わせにおいては、退職金請求関係の事項が多くを占めている。
　具体的な相談内容及び回答内容は以下のとおり。

　 相談内容 回答内容
共済証紙関連
・ 退職金請求手続きについて・退職金支給日について
・ 　請求書に住民票を添付のうえ、支部に対し請求する旨説明。
・ 　請求受付後、１．５〜２ヶ月程度で支払う旨及び具体的な支払日・退職金額について説明。

建設業退職金共済制度の新掛金納付方式モニター実験実施状況


項目 内容
実施主体 １６企業、４事務組合・任意組合
実験方式
ICカード方式： ６企業
OCR方式　　： １０企業、４事務組合
実施場所 北海道、宮城県、新潟県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、岐阜県、福井県、滋賀県、愛知県、岡山県等
工事種類 トンネル工事、住宅工事、道路補修工事等

相談員相談件数（平成１１年度）


総括

（単位：件）
　 建設事業主関係 建設労働者関係 その他 合計
1. 建退共制度関係 111 6 48 165
2. 加入関係（脱退含む） 430 8 73 511
3. 業務関係（手帳・更新・通算等） 155 5 7 167
4. 共済証紙関係 494 11 40 545
5. 加入履行証明・経審関係 176 0 9 185
6. 退職金請求関係 198 233 51 482
7. 現場標識シール関係 66 0 5 71
8. 公共工事時の取扱い関係 49 0 0 49
9. その他 27 0 19 46
　　合計 1,706 263 252 2,221


○本部相談室

（単位：件）
　 建設事業主関係 建設労働者関係 その他 合計
1. 建退共制度関係 82 6 38 126
2. 加入関係（脱退含む） 322 8 47 377
3. 業務関係（手帳・更新・通算等） 110 5 4 119
4. 共済証紙関係 380 10 28 418
5. 加入履行証明・経審関係 114 0 9 123
6. 退職金請求関係 158 218 45 421
7. 現場標識シール関係 42 0 0 42
8. 公共工事時の取扱い関係 27 0 0 27
9. その他 27 0 19 46
　　合計 1,262 247 190 1,699


○東京特別相談室
（単位：件）
　 建設事業主関係 建設労働者関係 その他 合計
1. 建退共制度関係 12 0 2 14
2. 加入関係（脱退含む） 49 0 3 52
3. 業務関係（手帳・更新・通算等） 29 0 0 29
4. 共済証紙関係 58 0 2 60
5. 加入履行証明・経審関係 54 0 0 54
6. 退職金請求関係 27 10 3 40
7. 現場標識シール関係 17 0 0 17
8. 公共工事時の取扱い関係 22 0 0 22
9. その他 0 0 0 0
　　合計 268 10 10 288


○大阪特別相談室

（単位：件）
　 建設事業主関係 建設労働者関係 その他 合計
1. 建退共制度関係 17 0 8 25
2. 加入関係（脱退含む） 59 0 23 82
3. 業務関係（手帳・更新・通算等） 16 0 3 19
4. 共済証紙関係 56 1 10 67
5. 加入履行証明・経審関係 8 0 0 8
6. 退職金請求関係 13 5 3 21
7. 現場標識シール関係 7 0 5 12
8. 公共工事時の取扱い関係 0 0 0 0
9. その他 0 0 0 0
　　合計 176 6 52 234

相談員相談件数（平成１２年度）


総括

（単位：件）
　 建設事業主関係 建設労働者関係 その他 合計
1. 建退共制度関係 104 5 36 145
2. 加入関係（脱退含む） 403 12 52 467
3. 業務関係（手帳・更新・通算等） 150 7 3 160
4. 共済証紙関係 462 12 30 504
5. 加入履行証明・経審関係 176 1 7 184
6. 退職金請求関係 186 299 47 532
7. 現場標識シール関係 60 0 2 62
8. 公共工事時の取扱い関係 56 0 0 56
9. その他 23 0 15 38
　　合計 1,620 336 192 2,148


○本部相談室

（単位：件）
　 建設事業主関係 建設労働者関係 その他 合計
1. 建退共制度関係 72 5 30 107
2. 加入関係（脱退含む） 282 10 37 329
3. 業務関係（手帳・更新・通算等） 96 7 3 106
4. 共済証紙関係 332 11 22 365
5. 加入履行証明・経審関係 99 1 5 105
6. 退職金請求関係 138 274 39 451
7. 現場標識シール関係 34 0 0 34
8. 公共工事時の取扱い関係 28 0 0 28
9. その他 23 0 15 38
　　合計 1,104 308 151 1,563


○東京特別相談室

（単位：件）
　 建設事業主関係 建設労働者関係 その他 合計
1. 建退共制度関係 15 0 3 18
2. 加入関係（脱退含む） 62 1 6 69
3. 業務関係（手帳・更新・通算等） 38 0 0 38
4. 共済証紙関係 74 0 4 78
5. 加入履行証明・経審関係 69 0 2 71
6. 退職金請求関係 34 19 5 58
7. 現場標識シール関係 21 0 0 21
8. 公共工事時の取扱い関係 28 0 0 28
9. その他 0 0 0 0
　　合計 341 20 20 381


○大阪特別相談室

（単位：件）
　 建設事業主関係 建設労働者関係 その他 合計
1. 建退共制度関係 17 0 3 20
2. 加入関係（脱退含む） 59 1 9 69
3. 業務関係（手帳・更新・通算等） 16 0 0 16
4. 共済証紙関係 56 1 4 61
5. 加入履行証明・経審関係 8 0 0 8
6. 退職金請求関係 14 6 3 23
7. 現場標識シール関係 5 0 2 7
8. 公共工事時の取扱い関係 0 0 0 0
9. その他 0 0 0 0
　　合計 175 8 21 204

相談員相談件数（平成１３年度）


総括

（単位：件）
　 建設事業主関係 建設労働者関係 その他 合計
1. 建退共制度関係 100 6 36 142
2. 加入関係（脱退含む） 392 15 52 459
3. 業務関係（手帳・更新・通算等） 155 8 6 169
4. 共済証紙関係 461 13 30 504
5. 加入履行証明・経審関係 203 0 10 213
6. 退職金請求関係 197 295 45 537
7. 現場標識シール関係 64 0 0 64
8. 公共工事時の取扱い関係 71 0 0 71
9. その他 22 0 16 38
　　合計 1,665 337 195 2,197


○本部相談室

（単位：件）
　 建設事業主関係 建設労働者関係 その他 合計
1. 建退共制度関係 74 6 33 113
2. 加入関係（脱退含む） 288 12 41 341
3. 業務関係（手帳・更新・通算等） 98 4 6 108
4. 共済証紙関係 340 12 24 376
5. 加入履行証明・経審関係 102 0 8 110
6. 退職金請求関係 141 252 37 430
7. 現場標識シール関係 34 0 0 34
8. 公共工事時の取扱い関係 32 0 0 32
9. その他 22 0 16 38
　　合計 1,131 286 165 1,582


○東京特別相談室

（単位：件）
　 建設事業主関係 建設労働者関係 その他 合計
1. 建退共制度関係 21 0 1 22
2. 加入関係（脱退含む） 88 2 8 98
3. 業務関係（手帳・更新・通算等） 53 3 0 56
4. 共済証紙関係 106 0 6 112
5. 加入履行証明・経審関係 99 0 2 101
6. 退職金請求関係 51 37 8 96
7. 現場標識シール関係 29 0 0 29
8. 公共工事時の取扱い関係 39 0 0 39
9. その他 0 0 0 0
　　合計 486 42 25 553


○大阪特別相談室（６月〜１２月まで休室）

（単位：件）
　 建設事業主関係 建設労働者関係 その他 合計
1. 建退共制度関係 5 0 2 7
2. 加入関係（脱退含む） 16 1 3 20
3. 業務関係（手帳・更新・通算等） 4 1 0 5
4. 共済証紙関係 15 1 0 16
5. 加入履行証明・経審関係 2 0 0 2
6. 退職金請求関係 5 6 0 11
7. 現場標識シール関係 1 0 0 1
8. 公共工事時の取扱い関係 0 0 0 0
9. その他 0 0 0 0
　　合計 48 9 5 62

相談員相談件数（平成１４年４月〜１２月現在）


総括

（単位：件）
　 建設事業主関係 建設労働者関係 その他 合計
1. 建退共制度関係 80 7 23 110
2. 加入関係（脱退含む） 307 20 38 365
3. 業務関係（手帳・更新・通算等） 119 15 5 139
4. 共済証紙関係 345 18 21 384
5. 加入履行証明・経審関係 148 1 5 154
6. 退職金請求関係 127 354 188 669
7. 現場標識シール関係 54 0 3 57
8. 公共工事時の取扱い関係 52 0 0 52
9. その他 14 0 8 22
　　合計 1,246 415 291 1,952


○本部相談室

（単位：件）
　 建設事業主関係 建設労働者関係 その他 合計
1. 建退共制度関係 39 7 16 62
2. 加入関係（脱退含む） 153 9 20 182
3. 業務関係（手帳・更新・通算等） 52 7 3 62
4. 共済証紙関係 180 11 12 203
5. 加入履行証明・経審関係 54 1 4 59
6. 退職金請求関係 69 260 183 512
7. 現場標識シール関係 23 0 0 23
8. 公共工事時の取扱い関係 17 0 0 17
9. その他 12 0 8 20
　　合計 599 295 246 1,140


○東京特別相談室

（単位：件）
　 建設事業主関係 建設労働者関係 その他 合計
1. 建退共制度関係 18 0 2 20
2. 加入関係（脱退含む） 74 2 4 80
3. 業務関係（手帳・更新・通算等） 45 4 0 49
4. 共済証紙関係 89 1 3 93
5. 加入履行証明・経審関係 83 0 1 84
6. 退職金請求関係 41 47 3 91
7. 現場標識シール関係 24 0 0 24
8. 公共工事時の取扱い関係 33 0 0 33
9. その他 2 0 0 2
　　合計 409 54 13 476


○大阪特別相談室

（単位：件）
　 建設事業主関係 建設労働者関係 その他 合計
1. 建退共制度関係 23 0 5 28
2. 加入関係（脱退含む） 80 9 14 103
3. 業務関係（手帳・更新・通算等） 22 4 2 28
4. 共済証紙関係 76 6 6 88
5. 加入履行証明・経審関係 11 0 0 11
6. 退職金請求関係 17 47 2 66
7. 現場標識シール関係 7 0 3 10
8. 公共工事時の取扱い関係 2 0 0 2
9. その他 0 0 0 0
　　合計 238 66 32 336

函館市及び帯広市における建設業退職金共済制度の運営上の点検状況について


函館市及び帯広市における建設業退職金共済制度の運営上の点検状況について


審議会資料案


建設業退職金共済制度における新たな掛金納付方法導入に係る検討状況


１　現在の検討状況

   　現行の証紙方式ではなく、ＩＣカード等を利用した新たな掛金納付方式について、勤労者退職金共済機構において、モニター実験を実施する等して、考えられる具体的な仕組み等について検討を行っているところ。
　※　モニター実験については別添参照

２　今後について

   　厚生労働省においては、勤労者退職金共済機構における実験結果等を踏まえ、就労実績に見合った掛金の納付が確保されることを要件とし、共済証紙方式のメリット・デメリット、新たな掛金納付方法の経済性・合理性を考慮しながら、中長期的課題として取り組んでいくこととしている。

＜主な論点＞
○　事務的に簡素で合理的なものであるか。
○　制度の適正履行に資するものであるか。
○　コストが実現可能なものであるか。
○　労働者が企業間を移動することに対応できるか。
○　元請・下請関係に対応できるか。
○　中小・零細企業が対応できるか。

実験参加にしていただくこと
(PDF :273KB)


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