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第10回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会 議事要旨

1 日時 平成13年12月20日(木)14:00〜15:00
2 場所 経済産業省別館 1014号会議室
3 出席者 [委員] 奥平委員、勝委員、菅野委員、齋藤委員、笹川委員、桜井委員、佐藤委員、千原委員代理、辻村委員、都村委員、中山委員、堀越委員
[事務局] 奥田勤労者生活部長、南野勤労者生活課長

4 議題

(1) 特殊法人改革の動向
(2) 建議素案

5 議事要旨

(1) 特種法人改革における勤労者退職金共済機構の業務及び組織の見直しについて、事務局より、12月19日に閣議決定のあった内容について、報告がなされた。

(2) これまでの部会での議論を踏まえた建議素案が提示され、これに対して以下のような意見があった。

[主な意見等]
<基本的な考え方について>
・実際の運用利回りが予定運用利回りを下回った理由について、景気の低迷によるものとするだけではなく、勤労者退職金共済機構の資産運用に係る結果責任も盛り込むべきではないか。
・現在の運用状況は誰も予想し得なかったことであり、あえて言えばマクロ経済の失敗が原因であり、責任を問えるものではないのではないか。
・基本的考え方の中に、利回りを下げられることとなる被共済者の痛みについても盛り込むべきではないか。
・退職給与引当金廃止の動きや新企業年金のことにも触れながら、もう少し中退制度の重要性についても盛り込んではどうか。

<予定運用利回りの見直しについて>
・生保が予定利率の引下げの検討を行っていることは承知しているが、具体的に現行の1.5%を引き下げることが決まっているわけではなく、中退がこれに先んじて1.5%を下回る予定運用利回りを設定することは、労働者にも説明がつかず、納得できない。
・失業率の高まりや、ボーナスの削減等、労働者にとっては何もよい話がない中で、国が関与している中退制度について労働者が納得できる予定運用利回りの確保をお願いしたい。
・現行の3.0%を引き下げることは反対しないが、経済成長率は近年中にプラスに転じると見るが、将来的に欠損金を解消していくという考え方で予定運用利回りは1.5%として何とか欠損金を増やさないように頑張るべきではないか。
・財政の安定化だけでなく、受け取る側のことも考えるべきである。
・不良債権処理は2〜3年では終わらない可能性もあり、景気低迷が長引く可能性がある。現在の中退制度の財政状況は90年代に予定運用利回り引下げの対応が遅れたことが要因であり、生保との比較ではなく、中退制度の状況と今後の経済の見通しでもって、制度の存続の観点から、客観的に考えるべきである。予定運用利回りを1.5%とすると欠損金が拡大することとなると思われる。
・商工会議所等で行っている特退金については、現在1.5%にしているところも今後引き下げる方向で検討していると聞いている。
・単年度で欠損金が出ることのないようにすべきであり、ある程度思い切った数字を設定すべきである。
・中退の予定運用利回りを1.5%に設定したら経済がよくなるというものではなく、経済の状況に合わせて考えていかなければならない。
・予定運用利回りは、赤字を出さない、リーズナブルな水準に設定すべきである。

<退職金額に係る規定の政令化について>
・やむを得ないと考える。
・予定運用利回り等を見直す際には審議会で調査審議を行うことを明確に表現すべきである。

<資産運用について>
・資産運用に係る勤労者退職金共済機構の責任の明確化については、その内容を具体的に記すべきである。

<その他>
・勤労者退職金共済機構の業務見直し及び特定業種退職金共済制度の掛金日額改の範囲見直しについては、特に問題ないと思う。

6 配布資料

(1) 特殊法人改革の動向
(2) 各機関による実質GDP成長率の予測
(3) 剰余金の配分ルールについて
(4) 建議素案
(5) 予定運用利回りについて
(6) 剰余金の配分について
(7) 剰余金の配分について考慮した場合の退職金額モデルケース
(8) 中小企業退職金共済制度の資産運用について
(9) 勤労者退職金共済機構の業務について
(10) その他の事項

(注)配付資料については多量のため省略しておりますが、厚生労働省(大臣官房総務課行政相談室又は労働基準局勤労者生活部勤労者生活課)において供覧しております。


照会先 厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課
担当:河野・武村
03(5253)1111(内線5376)


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