| １ 日時 | 平成１４年１０月８日（火）１０：００〜１１：３０ | ||
| ２ 場所 | 厚生労働省共用第７会議室 | ||
| ３ 出席者 | [委員］ | 公益代表 | 翁委員、鵜飼委員、齋藤委員、新村委員、藤田委員 |
| 労働者代表 | 大賀委員、荻原委員、野澤委員、宮野委員、山口委員 | ||
| 使用者代表 | 伊藤委員、奥村委員、倉島委員、田沼委員、前田委員、松井委員 | ||
| ［事務局］ | 厚生労働省 | 奥田勤労者生活部長、伊岐企画課長、蒲原勤労者生活課長、犬飼勤労者福祉事業室長 | |
| ４ 議題 | （１） | 「雇用の流動化、自己責任時代における企業内福利厚生のあり方に関する調査研究」について | |
| （２） | 勤労者財産形成促進制度の現状分析について | ||
| （３） | 平成１５年度財形関係予算（概算要求）について | ||
| ５ 配付資料 | 資料１ | 「雇用の流動化、自己責任時代における企業内福利厚生のあり方に関する調査研究」について | |
| 資料２ | 勤労者財産形成促進制度の現状分析について | ||
| 資料３ | 平成１５年度予算概算要求事項別表（勤労者財産形成促進制度） | ||
| ４ 会議経緯 | （１） | 事務局より「雇用の流動化、自己責任時代における企業内福利厚生のあり方に関する調査研究」について説明を行った。 | |
| （２） | 事務局より勤労者財産形成促進制度の現状分析について説明を行った。 | ||
| （３） | 事務局より平成１５年度予算概算要求事項別表（勤労者財産形成促進制度）について説明を行った。 | ||
問い合わせ先
厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課企画係
ＴＥＬ ０３−５２５３−１１１１（内線５３５２）
ＴＥＬ ０３−３５０２−１５８８（夜間直通）
ＦＡＸ ０３−３５０２−２２１９