資料１　　　 労働政策審議会勤労者生活分科会委員名簿(PDF:29KB)

資料２−１　雇用・能力開発機構の廃止について（平成20年12月24日閣議決定）(PDF:75KB)

資料２−２　雇用・能力開発機構の廃止について（図）(PDF:756KB)

資料２−３　勤労者財産形成促進制度の概要(PDF:672KB)

資料３　　　 財形制度の平成19年度業務実績
(1ページ(PDF:576KB)、 2ページ(PDF:495KB)、 3ページ(PDF:427KB)、
4ページ(PDF:373KB)、 全体版(PDF:1,859KB))

資料４−１　独立行政法人勤労者退職金共済機構の概要(PDF:39KB)

資料４−２　中小企業退職金共済制度の概要(PDF:57KB)

資料５−１　財形住宅融資を行う福利厚生会社の登録制への移行について(PDF:31KB)

資料５−２　国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に対する国の関与等に係る見直しについて（平成20年3月31日行政改革推進本部決定）（抄）(PDF:40KB)

資料５−３　勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令案　新旧対照条文(PDF:203KB)

資料５−４　参照条文(PDF:59KB)

資料６　　　 住宅資産価値創造による資産形成＜持家取得のための財形持家融資等の利用促進に向けて＞（価値総合研究所取締役　村林正次氏ご講演資料）(PDF:15,856KB)