第9回 労働政策審議会勤労者生活分科会
1 日時
平成21年3月5日(木)10:00〜12:00
2 議題
(1)閣議決定の見直しを受けた財形業務の見直しについて(報告)
(2)財形制度の平成19年度業務実績等について(報告)
(3)独立行政法人勤労者退職金共済機構の概要について
(4)財形住宅融資を行う福利厚生会社の登録制への移行について(報告)
(5)「住宅資産価値創造による資産形成 〜持家取得のための財形持家融資等の利用促進に向けて〜」
(株)価値総合研究所取締役 村林 正次 様
3 配付資料
資料1 労働政策審議会勤労者生活分科会委員名簿(PDF:29KB)
資料2−1 雇用・能力開発機構の廃止について(平成20年12月24日閣議決定)(PDF:75KB)
資料2−2 雇用・能力開発機構の廃止について(図)(PDF:756KB)
資料2−3 勤労者財産形成促進制度の概要(PDF:672KB)
資料3 財形制度の平成19年度業務実績
(1ページ(PDF:576KB)、
2ページ(PDF:495KB)、
3ページ(PDF:427KB)、
4ページ(PDF:373KB)、
全体版(PDF:1,859KB))
資料4−1 独立行政法人勤労者退職金共済機構の概要(PDF:39KB)
資料4−2 中小企業退職金共済制度の概要(PDF:57KB)
資料5−1 財形住宅融資を行う福利厚生会社の登録制への移行について(PDF:31KB)
資料5−2 国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に対する国の関与等に係る見直しについて(平成20年3月31日行政改革推進本部決定)(抄)(PDF:40KB)
資料5−3 勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令案 新旧対照条文(PDF:203KB)
資料5−4 参照条文(PDF:59KB)
資料6 住宅資産価値創造による資産形成<持家取得のための財形持家融資等の利用促進に向けて>(価値総合研究所取締役 村林正次氏ご講演資料)(PDF:15,856KB)
厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課企画係 TEL:03−5253−1111(内線5353) |
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。
Adobe Readerは無料で配布されています。(次のアイコンをクリックしてください。) Get Adobe Reader