厚生労働省発職第0128002号
労働政策審議会
会長 菅野 和夫 殿
厚生労働省設置法第９条第１項第１号の規定に基づき、別紙「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案要綱（職業安定法関係部分）」について、貴会の意見を求める。
平成２０年１月２８日
厚生労働大臣 舛添 要一
担 |
職業安定局総務課 |
（別紙）
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法
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一 公共職業安定所の特定業務として、公共職業安定所の庁舎において、その職員が自ら職業紹介等業務を行う窓口に併設する窓口において行う職業紹介、職業指導及びこれらに付随する業務を追加すること。
二 この法律は、公布の日から施行すること。
労審発第４９２号
平成２０年１月２８日
厚 生 労 働 大 臣
舛 添 要 一 殿
労働政策審議会
会 長 菅 野 和 夫
平成２０年１月２８日付け厚生労働省発職第0128002号をもって諮問のあった「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案要綱（職業安定法関係部分）」については、本審議会は、下記のとおり答申する。
記
別紙「記」のとおり。
（別紙）
平成２０年１月２８日
労働政策審議会
会 長 菅 野 和 夫 殿
労働政策審議会 職業安定分科会
分科会長 大 橋 勇 雄
「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案要綱（職業
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平成２０年１月２８日付け厚生労働省発職第0128002号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本分科会は、下記のとおり報告する。
記
「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案要綱（職業安定法関係部分）」について、厚生労働省案は、おおむね妥当と認める。
なお、本報告に至る検討の過程において、公共職業安定所（ハローワーク）の職業紹介業務の市場化テストの実施に際しては、その利用者として、高齢者や障害者、母子家庭の母など特に就職が困難な方々が多く利用していることを踏まえた上で、官民のイコールフッティングを確保するとともに、利用者である求職者及び事業主の立場に立ち、サービスの低下やハローワークの有する全国的なネットワークの無料職業紹介によるセーフティネット機能が損なわれることがないよう十分に留意する必要があること、市場化テストの取組状況や課題等について、十分検証するとともに、当分科会としても報告を受けた上、その状況を注視していく必要があるとの意見があった。また、ハローワークは、そのサービス向上に一層努めるべきであるとの意見があった。