第１１回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会　議事要旨

１ 日時	平成１４年１月１８日（金）10:00〜10:45
２ 場所	中央合同庁舎第５号館　共用第７会議室
３ 出席者	[委員]	奥平委員、刀谷委員、勝委員、菅野委員、齋藤委員、笹川委員、桜井委員、辻村委員、都村委員、中山委員、長谷川委員、堀越委員
	[事務局]	奥田勤労者生活部長、南野勤労者生活課長

４　議題

(1) 平成１４年度予算案の概要

(2) 建議案

５　議事要旨

(1) 勤労者退職金共済機構に係る、平成１４年度の政府予算案について、事務局より報告があった。

(2) これまでの部会での議論を踏まえて建議案が提示され、これに対して以下のような意見があった。また、事務局より、基本退職金の予定運用利回りについて、１．０％としたい旨提案があった。

［主な意見等］

＜総論関係＞

• 予定運用利回りの引下げに伴う労働者の痛みについて強調してほしい。

＜予定運用利回りの見直し関係＞

• 事務局から予定運用利回り１．０％の提示があったのは初めてであり、持ち帰って検討したい。
  
• 中退制度は役割が重要な制度であるだけに財政安定化が必要であり、１．０％はやむを得ない数字であるが、１．０％は労働者にとっては痛い数字であり、労働者の痛みについて十分に表現すべきである。

＜業務の見直し関係＞

• 事業の見直しだけでなく、機構の経費の削減についても建議で触れるべきではないか。来年度予算は前年度比で減少してはいるが、機構の自助努力も必要ではないか。

６　配布資料

(1) 平成１４年度予算案の概要

(2) 建議案

(3) 一般の中小企業退職金共済事業の将来推計（剰余金の配分ルールを考慮したもの）

(4) 剰余金の配分について考慮した場合の退職金額モデルケース

（注）	配付資料については多量のため省略しておりますが、厚生労働省（大臣官房総務　課広報室又は労働基準局勤労者生活部勤労者生活課）において供覧しております。

照会先　厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課
　　　　　担当：河野・武村
　　　　　０３（５２５３）１１１１（内線５３７６）