１ 日時	平成１３年８月２日（木）14:00〜15:25
２ 場所	経済産業省別館E11会議室
３ 出席者	[委員]	奥平委員、刀谷委員、勝委員、菅野委員、齋藤委員、桜井委員、笹川委員、佐藤委員、都村委員、中山委員、長谷川委員、堀越委員、山路委員
	[事務局]	奥田勤労者生活部長、南野勤労者生活課長
４ 議題

(1) 中小企業退職金共済制度の現状について
(2) 特殊法人改革の動向について
(3) その他

５ 議事要旨

(1) 勤労者退職金共済機構の平成１２事業年度の収支状況等について事務局より説明があった。
　各委員からは次のような意見が出され、次回以降も引き続き議論を行うこととなった。

[主な意見]

・企業倒産の増加等中小企業を取り巻く経済環境は非常に厳しく、就労形態も多様化している中で、中退制度も厳しい状況にあり、今後の見通しも明るくないが、勤労者福祉対策をどうするか、その中で中退制度をどうするかを考えていく必要があるのではないか。

・中退制度に加入している多くは零細で体力の弱い企業であると思われ、経済情勢が悪化したといって予定運用利回りを何回も下げているが、慎重に議論して欲しい。また、平成１０年改正時に単年度で損失の出ない水準として予定運用利回り３．０％を設定した際の資料と説明内容を示して欲しい。

・共済制度であるのだから、累積欠損金が毎年増大していくのを放っておくことは、ツケを先の加入者に回すことになり、制度の公平性を欠くことになる。中退制度を将来も魅力あるものにしていくためにも、累積欠損金解消を考えるべきであり、早く見直し作業を行う必要があるのではないか。

・前回の推計は、金利の見通しが甘かったのではないか。中退制度には付加退職金の仕組みもあるのだから、今回見直すに当たっては、予定運用利回りを思い切って引き下げることも考えるべきではないか。

・外部積立である中退制度を安定的に運用することが、結局は中小企業労働者の福祉の向上につながると考えるが、今後のあり方の議論と同時に、資産運用の委託先に競争原理を取り入れるなど、運用体制の強化と運用責任の明確化を図ることも重要なのではないか。

・今回の資料だけでは、将来の見通しが描けないので、累積欠損金が今後どうなるか等具体的な資料を整える必要があるのではないか。

・切羽詰まっている状況にある。持続可能な制度にすべきである。今後、株や債券が好転する見通しはないだろう。５年に１回の見直しを待つのは難しいのではないか。今後のシミュレーションを提示して議論するべきである。

(2) 特殊法人改革に関し、これまでの動きと今後のスケジュールについて、事務局より説明があった。

(3) 特殊法人等に係る行政コスト計算書について事務局より説明があり、勤労者退職金共済機構においても平成１２年度決算から作成し、９月末までに公表することとしている旨報告があった。

[主な質疑応答・意見等]

・今回ようやく資産の時価評価の基準が示されたが、既に厚生年金基金連合会や年金資金運用基金などは３年ほど前から時価評価による運用資産評価を行っているが、勤労者退職金共済機構においていままで時価評価が行われてこなかったのはなぜなのかという質問があり、特殊法人の会計基準のあり方に係る検討の動向も十分見極める必要があった旨説明があった。

６ 配布資料

(1) 中小企業退職金共済制度の現況
(2) 中小企業退職金共済事業の収支状況
(3) 中小企業退職金共済事業の資産運用状況
(4) 一般の中小企業退職金共済事業を取り巻く状況
(5) 特殊法人改革の動向
(6) 行政コスト計算書の作成について

（注）配付資料については多量のため省略しておりますが、厚生労働省（大臣官房総務課行政相談室又は労働基準局勤労者生活部勤労者生活課）において供覧しております。

照会先　厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課
担当：　河野・武村
　　　　０３（５２５３）１１１１（内線５３７６）