| 厚生労働省発表 平成１８年２月７日 |
|
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案要綱」についての労働政策審議会からの答申について
平成１８年１月２７日に労働政策審議会（会長 菅野 和夫 明治大学法科大学院教授）に諮問した「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添のとおり答申が行われた。
厚生労働省としては、これを受けて法律案を作成し、今通常国会に提出する予定である。
（別添）
| 労審発第３０６号 平成１８年２月７日 |
厚生労働大臣
川崎 二郎 殿
| 労働政策審議会 会長 菅野 和夫 |
平成１８年１月２７日付け厚生労働省発雇児第０１２７００１号をもって諮問のあった「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案要綱」については、本審議会は、下記のとおり答申する。
記
別紙「記」のとおり。
別紙「記」のとおり。
（別紙）
平成１８年２月７日
平成１８年２月７日
労働政策審議会
会長 菅野 和夫 殿
| 雇用均等分科会 分科会長 横溝 正子 |
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
及び労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について
平成１８年１月２７日付け厚生労働省発雇児第０１２７００１号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本分科会は、下記のとおり報告する。
記
本分科会は、厚生労働省案は、おおむね妥当と認める。
なお、労働者側委員から、間接差別基準は限定列挙ではなく例示列挙にすべきとの意見が示された。一方、使用者側委員から、間接差別概念の導入について懸念があるとの意見が示された。
参考資料一覧
| 参考１ | 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案要綱」の諮問文(PDF:198KB) | |
| 参考２ | 労働政策審議会雇用均等分科会委員名簿(PDF:25KB) |
|
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。 Adobe Readerは無料で配布されています。 （次のアイコンをクリックしてください。） 
|