目次

（大臣官房人事課）

○事業者から官公庁への出向者に関する情報公開

（大臣官房会計課・生活衛生局水道環境部）

○総合評価方式の導入

○一般競争入札の対象工事の拡大

○官公需施策の見直し

○共同企業体制度の運用

○上請け・丸投げの排除

（大臣官房厚生科学課）

○政府研究開発参加における知的所有権の開発者への帰属

○バイオテクノロジー分野について関係5省庁の連携強化

（大臣官房統計情報部）

○申請手続きの電子化

（健康政策局）

○医療機関経営に関する営利法人の参入の検討と関連問題

○医療における広告・広報及び情報開示等

○病床規制の見直し

○医療・福祉分野における法人形態の在り方

○救急救命士の業務範囲の拡大

○診療情報の開示

○看護婦の業務内容について

（保健医療局）

○ねずみ族駆除証明書及び駆除免除証明書の有効期間の延長

（生活衛生局）

○輸入食品の届出及び検査（ワンストップオフィスの設置）

○食品関係営業許可の範囲の明確化

○食品関係規制改善指導

○食品関係営業申請手続の改善

○食品許可基準の適正化

○食品添加物用炭酸ガスの小分け充填に係る食品衛生管理者の資格要件の緩和

○食品衛生管理者資格認定講習会の定期開催化等

○輸入手続関係機関の勤務時間の延長

○食品及び食品添加物の規格基準の緩和

○事前承認手続きの改善

○特定保健用食品の表示の許可

○抽出溶剤規制の緩和

○食品添加物の基準の整合化

○残留農薬安全性評価委員会及び中央環境審議会の開催回数の増加

○クリーニング取次業務の開始

○理美容師免許制について

○ホテル旅館に関する手続

○新規高分子化合物の製造あるいは輸入に係る試験データ提出の免除

○化審法の届出における試験データの提出の免除

○ＧＬＰ基準の適合性期間の整合化

○ＧＬＰ基準の統合及び新OECD−GLP基準に準拠した新たなＧＬＰ基準の制定

○ビルの空気環境測定業務の緩和

○特別用途食品の処理簡素化・迅速化

○新潟空港の運用時間に対応したCIQ（税関、入国管理、検疫）体制の整備

○理美容店出店に際しての規制等

（生活衛生局水道環境部）

○水道の水質検査

○簡易専用水道水道の検査の在り方

○廃棄物の不法投棄に対する規制

○再生利用認定制度の対象の拡大

○廃棄物収集運搬業の許可制の緩和

○廃棄物処理業の許可制の緩和

○廃棄物の定義の見直し

○マニフェスト制度の緩和

○都道府県別の収集運搬業・処理業の許可の緩和

○産業廃棄物の受入規制の撤廃

○「木くず」の定義の見直し

○移動式の中間処理の許容

○特別管理産業廃棄物管理責任者の選定要件の見直し

○当該企業と連結対象子会社間等における業の許可の不要化

○廃棄物処理施設建設にあたっての住民同意取得義務付けの撤廃

○石炭灰の輸出に関する規制緩和

○施設関連設備の管理における有資格者配置義務の緩和

○浄化槽の検査受検率向上に向けた現在の検査体制の抜本的な見直し

○特定家庭用機器再商品化法に基づく「再商品化施設」に関する規制緩和

○廃棄物の減量化及びリサイクルの推進のためのモデル事業の実施

○ダイオキシン対策の着実な推進

○市町村別の一般廃棄物処理業の許可の緩和

○廃棄物処理焼却炉の維持管理基準の見直し

（医薬安全局）

○医薬品販売に関する規制緩和

○医薬品一般販売業の許可基準の適正化・合理化等

○医薬品の一般販売業の許可申請書類等の簡素化・合理化

○医薬品一般販売業における薬剤師・管理薬剤師の配置義務の見直し

○医薬品卸売一般販売業に関する規制緩和

○医薬品一般販売業の構造設備基準の緩和

○薬局における常備義務づけ試験備品の更なる削減

○危険性物質輸送時の二人乗車規制の緩和

○毒物劇物の特定ユーザーの再利用についての緩和措置

○一般用医薬品添付文書及び使用上の注意の記載要領の徹底

○新医薬品の承認審査の標準的事務処理期間の短縮

○医薬品の承認申請について

○医薬品の承認審査における臨床試験について