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【様式】 【厚生省】

(1)分 野 ２ 住宅・土地、公共工事関係
(５）公共工事		 (2)意見・要望提出者 日本労働組合総連合会
(3)項 目 共同企業体制度の運用
(4)意見・要望
等の内容		 　公共工事の規制については、(1)一般競争入札の対象工事の拡大（工事の大型化を通じ た一般競争入札の拡大）、(2)行き過ぎた官公需施策の見直し、(3)共同企業体制度の運用 基準の緩和、(4)上請け・丸投げの排除、(5)総合評価方式の導入などについて検討し、 公共工事のコスト縮減、不良不適格業者の排除、公正な競争環境の整備を行うなど、公共 工事の効率化・透明化をはかる。
(5)関係法令 会計法 (6)共管 公共工事実施省庁
(7)制度の概要 　大規模で技術的難度の高い特定建設工事その他工事の規模、性格等に照らし一定規模以上の工事について、特定建設工事共同企業体により競争を行わせることができる。
(8)計画等における記載 規制緩和推進３か年計画２−（５）（ｊ）
　共同企業体制度の運用上、地元中小建設業者への不適切な受注配分のために用いられることのないよう、大規模工事の安定的施工等を目的とするという制度本来の趣旨を地方公共団体も含め周知徹底する。
(9)状 況 ■措置済 □検討中 □措置困難 □その他
（実施時期：平成１０年度）
（説明）
　「環境衛生施設整備費補助金の適正執行等について」（平成10年５月26日付け衛水第39号・衛環第47号、厚生省水道環境部水道整備課長・環境整備課長連名通知）により、公共工事の入札・契約手続の透明化等に関して地方公共団体に対して要請を行った。
(10)担当局課室名 水道環境部水道整備課、環境整備課

　

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