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【様式】 【厚生省】

(1)分 野 ２ 住宅・土地、公共工事関係
(５）公共工事		 (2)意見・要望提出者 日本労働組合総連合会
(3)項 目 上請け・丸投げの排除
(4)意見・要望
等の内容		 　公共工事の規制については、(1)一般競争入札の対象工事の拡大（工事の大型化を通じ た一般競争入札の拡大）、(2)行き過ぎた官公需施策の見直し、(3)共同企業体制度の運用 基準の緩和、(4)上請け・丸投げの排除、(5)総合評価方式の導入などについて検討し、公共工事のコスト縮減、不良不適格業者の排除、公正な競争環境の整備を行うなど、公共工事の効率化・透明化をはかる。
(5)関係法令 建設業法第２２条 (6)共管 公共工事実施省庁
(7)制度の概要 　建設業者は、その請け負った建設工事を、如何なる方法をもってするを問わず、一括 して他人に請け負わせてはならない。
(8)計画等にお
ける記載		 　規制緩和推進３か年計画２−（５）（ｋ）
　 いわゆる「上請け」 については、実態調査の実施、発注者支援データベース・システムの活用等による入札 ・契約手続の早い段階からの配置予定技術者の確認、施工体制台帳の活用やその情報公 開の検討など実効ある排除措置を実施する。
上記について、地方公共団体に対して要請する。
(9)状 況 ■措置済 □検討中 □措置困難 □その他
（実施時期：平成１０年度）
（説明）
　「環境衛生施設整備費補助金の適正執行等について」（平成10年５月26日付け衛水第39号・衛環第47号、厚生省水道環境部水道整備課長・環境整備課長連名通知）により、公共工事の入札・契約手続の透明化等に関して地方公共団体に対して要請を行った。
(10)担当局課室名 水道環境部水道整備課、環境整備課

　

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