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【様式】 【厚生省】

(1)分 野 ２ 住宅・土地、公共工事関係
(５）公共工事		 (2)意見・要望提出者 日本労働組合総連合会
(3)項 目 官公需施策の見直し
(4)意見・要望
等の内容		 　公共工事の規制については、(1)一般競争入札の対象工事の拡大（工事の大型化を通じ た一般競争入札の拡大）、(2)行き過ぎた官公需施策の見直し、(3)共同企業体制度の運用 基準の緩和、(4)上請け・丸投げの排除、(5)総合評価方式の導入などについて検討し、 公共工事のコスト縮減、不良不適格業者の排除、公正な競争環境の整備を行うなど、公共 工事の効率化・透明化をはかる。
(5)関係法令 官公需法 (6)共管 公共工事実施省庁
(7)制度の概要 毎年度作成される「中小企業者に関する国等の契約の方針」に基づき中小企業者の受 注機会の増大を図っている。
(8)計画等における記載 規制緩和推進３か年計画２−（５）（ｉ）
　官公需施策に関して、 官公需法の本来の趣旨を再徹底するため、同法の運用面での改善を図ることとし、「中 小企業者に関する国等の契約の方針」において、(1)公共工事の効率的な実施、(2)コスト 縮減の要請を前提とする分離・分割発注の実施等を掲げるとともに、同方針において、 地方公共団体に対する行き過ぎた施策の防止要請等を行う。
(9)状 況 ■措置済 □検討中 □措置困難 □その他
（実施時期：平成１０年度）
（説明）
　直轄工事の発注機関に対して、平成１０、１１年度に厚生省大臣官房会計課長通知により周知徹底を 行った。
　「環境衛生施設整備費補助金の適正執行等について」（平成10年５月26日付け衛水第39号・衛環第47 号、厚生省水道環部水道整備課長・環境整備課長連名通知）により、公共工事の入札・契約手続の透明 化等に関して地方公共団体に対して要請を行った。
(10)担当局課室名 大臣官房会計課、水道環境部水道整備課、環境整備課

　

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