【様式】 【厚生省】

(1)分 野	13.医療・福祉（２）福祉		(2)意見・要望提出者		雇用創出・産業競争力強化のための 規制改革、全国社会福祉協議会全国 保育協議会
(3)項 目	保育所の賃貸方式の許容
(4)意見・要望 等の内容	○ 賃貸方式を許容し、保育所の施設に関する要件の緩和を図る。 ○ 賃貸方式については、イニシャルコストの軽減の効果により、待機児童解消のための事業拡大や多様な保育ニーズに対応できる事業への取組みも容易になると思われる。ただし、賃貸価格が高い場合は、子どもの処遇に影響が出る恐れがあり、このような場合は、地方公共団体の公的援助の推進を図られたい。
(5)関係法令	なし			(6)共管	なし
(7)制度の概要	○ 保育事業を行うために必要な資産は、すべて所有権を有していること、又は国若しくは地方公共団体から貸与等を受けていることが原則。ただし、都市部等土地の取得が困難な地域に限り、土地については、国若しくは地方公共団体以外の者から貸与を受けても差し支えないこととしている。
(8)計画等にお ける記載	○ 雇用創出・産業競争力強化のための規制改革1.-(1)-(3) 賃貸方式を許容し、保育所の施設に関する要件の緩和を図る。
(9)状 況	■措置予定 □検討中 □措置困難 □その他 （実施予定時期：11年度中）
（説明） 現在、自己所有が原則とされている保育所の土地・建物について、賃貸方式を認めることについて、１１年度中に実施に移す予定。
(10)担当局課室名		児童家庭局保育課