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【様式】 【厚生省】
| (1)分 野 | 13.医療・福祉(2)福祉 | (2)意見・要望提出者 | 規制改革委員会(第2次見解)、 日本労働組合総連合会 |
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| (3)項 目 | 休日保育の推進 | ||||
| (4)意見・要望 等の内容 |
○ 休日保育試行事業の実施状況や利用状況等を踏まえながら、早急に休日保育を推進するべきである。 ○ 地域のニーズを的確に把握し、「10人要件」や補助金の在り方などを検討しつつ、引き続き推進する。 |
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| (5)関係法令 | なし | (6)共管 | なし | ||
| (7)制度の概要 | 産業構造の変化に伴う流通サービス業の一層の進展など、休日保育の需要が高くなっていることから、効果的な実施体制等を検討するため、平成11年度から休日保育を試行的に実施。(平成11年度予算か所数:100か所) | ||||
| (8)計画等にお ける記載 |
該当なし | ||||
| (9)状 況 | ■措置済・措置予定 □検討中 □措置困難 □その他 (実施時期:11年12月) |
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| (説明) 平成11年12月19日に策定された「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画(新エンゼルプラン)」において、休日保育についても目標値(11年度100か所 →16年度300か所)を掲げ、計画的に推進することとしている。 | |||||
| (10)担当局課室名 | 児童家庭局保育課 | ||||
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